(修−3)石切低区取水場取水ポンプ取替補修 (サイズ：732.43KB)

(修−3)石切低区取水場取水ポンプ取替補修 (サイズ：732.43KB) 電子入札参加に関する一般的事項入札保証金に関する事項入札の無効に関する事項入札方法等に関する事項申請書、工事費内訳書及び入札書について入札に際しては、本市に利用登録を行っているICカードを用いて入札すること。 発注案件に対する質疑回答について(3) 事前審査について(4) 落札候補者及び落札者について(5) 非落札となった理由の説明について契約保証金の額その他次のいずれかの関係に該当する者同士の入札参加は認めない。 (4)(5)問い合わせ先東大阪市若江西新町一丁目６番６号東大阪市上下水道局水道総務部管財課電話 ０６－６７２４－１２２１メールアドレス suidonyusatu@city.higashiosaka.lg.jp１ 東大阪市上下水道局水道契約規程(平成２３年東大阪市上下水道局管理規程第５号)第１２条第２号の規定により免除とする。 契約締結に当たっては、入札書に入力された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力すること。 なお、入札金額は工事費内訳書の金額と同額であること。 イ システムによる自動審査等による審査を行ったうえ、その結果について競争参加資格確認通知書をシステムにより送信する。 なお、競争参加資格無しの通知を受けた者は当該入札に参加できない。 ３(1)４入札参加者は、提出した申請書、工事費内訳書及び入札書の訂正、引換え又は撤回をすることはできない。 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し配置予定現場代理人の経歴書配置予定主任技術者又は監理技術者の経歴書及び資格を証明する免許証等の写し入札参加者は、東大阪市電子入札システム(以下、「システム」という。 )を用い、東大阪市上下水道局水道総務部管財課(以下、「管財課」という。 )が規定する様式に基づき、電子入札参加申請書、工事費内訳書及び入札書を同時に提出すること。 なお、齟齬又は入力漏れ等の不備がある場合は無効とする。 ア 東大阪市上下水道局水道契約規程第１８条各号のいずれかに該当する入札。 ウ(2)２ 開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(同額の場合にあってはシステムによる電子くじにより、くじ順位が１である者。 )を落札候補者とする。 この者には、開札日のうちに通知をすることとし、事後審査に必要な次に掲げる書類について、通知を受けた翌開庁日の午後５時までに提出を求め、提出された書類について審査を実施して落札者を決定する。 なお、落札者と認められなかった場合は次順位以降の者(同額の場合にあってはシステムによる電子くじにより、くじ順位が２以降である者。 )について順次審査を実施して落札者を決定する。 ウ及びエに選任された者の「健康保険被保険者証」の写し(強制被保険者でない場合は、誓約書。 )ウ 説明の求めがあったときは、書面で回答する。 イウエ 入札参加者が質疑を行う場合は、入札参加者名を特定できる内容を記載しないうえで、管財課までメール(suidonyusatu@city.higashiosaka.lg.jp)にて、管財課が指定する日時までに送信すること。 なお、質疑に対する回答については、東大阪市電子入札情報のホームページにおいて公表するものとする。 ウ及びエに選任された者の「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」の写し(被保険者になることができない場合は、誓約書。 ) カオイエ落札候補者に係る事後審査の結果、落札者と認められなかった者は、事後審査の翌開庁日までに通知することとし、通知を受けた者はその理由について説明を求めることができる。 ア前号の説明を求める場合は、通知を受けた翌開庁日までに、管財課まで書面を持参の上、提出しなければならない。 ア 実施要領にて求める工事の施工実績調書、契約書及び仕様書等の参考資料の写し 契約金額の１００分の１０に相当する額以上とする。 ただし、契約金額が５００万円未満の案件又は単価契約案件についてはこの限りではない。 実施要領に記載の無い事項については「東大阪市上下水道局制限付き一般競争入札実施要綱」「電子入札参加についての注意事項(水道)」を確認すること。 ６ ５(1)親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社(会社法第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )の関係にある者一方の会社の役員(監査役は含まない。 以下同じ。 )が、他方の会社の役員を現に兼ねている者エ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている者(2) 官公需適格組合とその組合員との同時の入札参加申請は認めない。 ウ イ 親会社を同じくする子会社同士の者(3) 入札結果において、何らかの規則性がみられるなど職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合は、落札決定を保留し、入札参加者から事情聴取を行い、調査することができる。 入札後、入札参加者に対し、ヒアリングの実施及び詳細内訳書等の提出を求める場合がある。 調査対象者は速やかに調査に応じなければならない。 ア