令和3年度 大井川港海岸事業効果検討業務委託

令和3年度 大井川港海岸事業効果検討業務委託 入札通知書令和03年6月15日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。 この入札は電子入札で執行します。 焼津市長 中野 弘道記入札番号委託56号 (電子入札用案件番号：20056)件名令和3年度 大井川港海岸事業効果検討業務委託発注担当課大井川港管理事務所電話：054-622-1337履行場所焼津市飯淵地先ほか予定履行期間260日間予定価格(税抜)事後公表基準価格設定無入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。 )受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。 質問期限令和03年6月22日(火) 17時00分まで回答期限令和03年6月25日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和03年6月29日(火) 9時00分から21時00分まで令和03年6月30日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和03年7月1日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 会議室棟201号室入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払無建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。 ・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。 (3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。 備考&nbsp 1令和３年度大井川港海岸事業効果検討業務委託 特記仕様書第１条(適用範囲)本特記仕様書(以下、「本仕様書」という。 )は、大井川港管理事務所が実施する「令和３年度大井川港海岸事業効果検討業務委託)」(以下、「本業務」という。 )について適用する。 なお、本仕様書に記載のない事項は、契約図書及び業務委託仕様書(静岡県)に基づき実施するものとする。 第２条(業務目的)本業務は、大井川港管理事務所が実施する海岸事業(海岸保全施設の津波対策等)に伴う事業効果を検討することを目的とする。 業務の対象範囲は、利右衛門海岸、大井川港内及び飯淵海岸の範囲とする。 第３条(業務内容)(１) 計画準備本業務を行うにあたり、業務目的、内容を把握し、資料収集した上で、業務手順や遂行に必要な事項を記した業務計画書を作成する。 (２) 津波・高潮条件の整理想定浸水地域の設定に必要となる計画外力(津波・高潮)の条件を既存資料等から整理する。 (３) 資産データの作成提供する GIS データを基に、家屋床面積・世帯数・事業所従業者数・農地面積・農漁家数を計測し、資産データの作成を行う。 (４) 浸水被害額の算定１)津波対策想定浸水地域は、静岡県第 4 次地震被害想定(L1 津波、5 地震総合モデル)の既往シミュレーション結果を用いる。 L1 津波浸水想定(without 時)と、港内胸壁及び海岸堤防改良により浸水区域がなくなる状態(with 時＝浸水が皆無)を比較して、事業実施による津波浸水被害軽減額を算定する。 算定した津波浸水被害軽減額に、⻑期確率評価した地震発⽣確率を乗じ、各年の便益額を算定する。 2２)高潮対策現況の施設条件に対し、確率年毎に、高潮・波浪による越波量等に基づいて、レベル湛水法により背後地の浸水量を算定して浸水地域を推定する。 現況における高潮浸水想定(without 時)と、港内胸壁及び海岸堤防改良により浸水区域がなくなる状態(with 時＝浸水域が皆無)を比較して、事業実施による高潮浸水被害軽減額を算定する。 なお、高潮浸水想定区域はレベル湛水法で算定するものとする。 (利右衛門海岸〜大井川港内の範囲、飯淵海岸の範囲の2ケースとする。 )高潮浸水被害軽減額は、10 年確率、20 年確率、30 年確率、40 年確率、50 年確率について算定し、年平均被害軽減額を算定する。 (５) 費用便益算出「海岸事業の費用便益分析指針(改訂版)令和 2 年 4 月 一部更新」に基づき、大井川港管理事務所が実施する海岸事業の費用便益分析を行う。 費用便益分析に用いる事業費及び維持管理費は発注者が提供する。 (６) 事業評価国土交通省所管事業社会資本整備総合交付金評価委員会設置要綱等に基づき、事業評価委員会等に利用する事業評価に対する説明資料(パワーポイント・説明文等)の作成を行う。 (７)津波対策検討(１ケース)港内胸壁について、事業化区間(1.2km区間)整備後の津波シミュレーション(L1津波)を実施し、浸水範囲・浸水深さ等から今後の整備計画の検討を行う。 津波シミュレーションは、既往業務の計算モデル(H28 大井川港胸壁実施設計業務委託ほか)を用いるものとする。 検討ケースの条件等は、監督員と協議するものとする。 (８) 打合せ協議本業務においては、以下に示す段階において、打合せ協議を実施するとともに、打合せ記録簿を作成する。 １)初回協議２)中間報告 １回３)最終報告(９) 報告書作成本業務についての報告書を作成する。 第４条(貸与資料)3発注者より貸与する資料・データは以下のとおりとする。 ア L1 津波浸水想定区域データ(shape データ)イ 隣接直轄海岸の外力条件(潮位・波浪)ウ 現況の施設条件(天端高，延⻑，堤脚水深，前面勾配等)エ 大井川港胸壁工事及び設計関連資料(事業費算出結果)オ 令和 2 年度 大井川港海岸基本設計業務委託報告書(事業費算出結果)第５条(成果品)本業務の成果品は以下のとおりとする。 ア 電子データ(CD−R) ２枚イ 報告書(Ａ４版ファイル綴り) １部ウ その他関連資料(業務で作成した資料) １式第６条(その他)本業務の実施にあたり疑義が⽣じた場合は、発注者、受注者双方の協議により定めるものとする。