令和3年度 処理場除塵機設備更新基本設計及び詳細設計業務委託【建設コンサルタント（県内本店又は支店・営業所）】

令和3年度 処理場除塵機設備更新基本設計及び詳細設計業務委託【建設コンサルタント（県内本店又は支店・営業所） 】 令和３年伊那市公告第６－８１号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和３年６月１日(令和３年６月)です。 令和３年 ６月１５日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和3年度 処理場除塵機設備更新基本設計及び詳細設計業務委託(2) 業務場所 伊那市 小出島浄化センター、殿島浄化センター(3) 業務概要 下水道処理施設の除塵機の更新に関する基本設計及び詳細設計(4) 履行期間 着手日から 約１１４日間(令和３年１０月２９日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和元・2・3年度(平成31･32年度)の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。 )であること。 (2)入札参加資格業種 「建設コンサルタント」(3)業者登録に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する要件 管理技術者として、次の技術者を配置できること。 ・下水道法第２２条に規定された資格(下水道法施行令第１５条に該当する者)を有する者。 (5)同種業務の実績に関する要件・過去５年間に下水道事業における、終末処理場の更新に係る基本設計及び詳細設計業務を行っていること。 (公告日を基準とし過去５年間の間に当初契約を締結していることとする)(6)営業所の所在地に関する要件 ・長野県の本店又は支店・営業所であること(7)その他の参加資格要件 不 要３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和３年 ６月１５日(火)から令和３年 ７月 １日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和３年 ６月１５日(火)から令和３年 ７月 １日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。 )令和３年 ６月１５日(火)から令和３年 ６月２２日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和３年 ６月１６日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和３年 6月２４日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和３年 ６月２５日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和３年 ６月２９日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和３年 ７月 １日(木)午前 ９時 １０分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所３０３会議室(３階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和３年 ７月 ７日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 ４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。 )のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。 )以内に「６ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。 ) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。 )により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。 )以内に、書面により回答します。 ６ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。 )(2) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(3) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(6) 管理技術者資格報告書(様式２)(7) 同種業務実績を証明する書類の写し７ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、業務費内訳書の設計業務費(頁0-0004)までです。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 ８ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中 片桐９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 )〒３９６－８６１７ ３伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和３年 ７月 １日(木)業 務 名 令和3年度 処理場除塵機設備更新基本設計及び詳細設計業務委託業務場所 伊那市 小出島浄化センター、殿島浄化センター商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和３年 ６月２９日(火)１０ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。 )キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和３年 ７月 １日(木)業 務 名 令和3年度 処理場除塵機設備更新基本設計及び詳細設計業務委託業務場所 伊那市 小出島浄化センター、殿島浄化センター商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ ㄢ䚷㛗ㄢ 㛗 ⿵ బಀ䚷㛗┘ ╩ ဨ๪ ┘ ╩ ဨ↷䚷ᰝタ ィ ⪅⿵ṇ䛺䛧ᐇ᪋タィ᭩ᕤ஦␒ྕ 㻡㻜㻟㻞㻜㻣௧࿴㻌䠏䚷ᖺᗘ 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中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。 １．６ 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 １．７ 公益確保の義務受注者は、業務を行うに当たっては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することのないように努めなければならない。 １．８ 提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。 １．９ 管理技術者及び技術者(1)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない(2) 管理技術者は、技術士(上下水道部門(選択科目を「下水道」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を「上下水道―下水道」とするものに限る。 ))の資格を有する者、又は下水道法に規定された資格を有する者で、いずれの場合も自社で保有する者とし、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。 なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。 (3)受注者は、業務の進捗をはかるため、十分な数の技術者を配置しなければならない。 １．１０ 工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 １．１１ 成果品の審査及び納品(1)受注者は、業務完了時に発注者の成果品審査を受けなければならない。 (2)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (3)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 (4)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに当該3業務の修正を行わなければならない。 １．１２ 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 １．１３ 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。 １．１４ 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 １．１５ 証明書の交付業務の実施に当って必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 １．１６ 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合、又は、本仕様書に定めのない場合は、発注者、受注者協議によるものとする。 第２章 設計一般２．１ 一般的事項(1)業務の実施に当って、受注者は係員と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (2)設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 ２．２ 設計基準等設計に当っては、発注者の指示する図書及び本仕様書第9章参考図書に基づき，設計を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上，定めるものとする。 ２．３ 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、係員と協議の上、これらの解決にあたらなければならない。 ２．４ 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 ２．５ 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、設計図書、完成図書、下水道施設維持管理記録、測量、土地調査及び劣化調査資料等を所定の手続きによって貸与する。 ２．６ 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。 ２．７ 現地調査受注者は、現地を踏査し、発注者の完成図書等に基づき、下記事項について、確認しておかなければならない。 (1)既存施設配置状況(2)実際の流入水量・水質及び放流水質等の状況の把握(3)不具合事項・対象機械の影響が及ぼす汚水処理全体の影響等なお、状況確認等は運転管理を行っている保守点検業者から具体的の不具合な状況を聴取し、今後設置する機器の選定に際し同様な不具合が発生しないような機種を選定しなければならない。 また、保守管理上の作業工程等の状況も確認し設計に反映させる。 (4)その他設計に必要な事項4２．８ 実施設計(基本設計)および実施設計(詳細設計)及び増設実施設計(基本設計・詳細設計)(1)業務の内容は実施設計(基本設計)と実施設計(詳細設計)及び増設実施設計(基本設計・詳細設計)に分ける。 (2)実施設計(基本設計)とは、実施設計(詳細設計)を行うに当り、当該設計対象施設の処理方式、フローシート、基本的な配置、構造、形式、容量、機能、工事施工方法、維持管理方式及び事業の総合的効果等の基本的事項の確認及び検討をいう。 (3)実施設計(詳細設計)とは、実施設計(基本設計)に基づいて、工事を実施するために必要な設計図、計算書等、〔以下実施設計(詳細設計)図書等という。 〕の作成業務をいう。 (4)増設実施設計(基本設計・詳細設計)① 増設実施設計(基本設計)増設実施設計(基本設計)とは「(2)の実施設計(基本設計)」に基づいて実施する増設実施設計(詳細設計)に先立ち、対象施設の基本設計を見直さなければならない場合に行う基本設計図書の作成業務をいう。 ②増設実施設計(詳細設計)増設実施設計(詳細設計)とは，「(2)の実施設計(基本設計)」又は「①の増設実施設計(基本設計)」に従い，既存施設に連続して建設するために必要な設計図書(設計図・計算書等)の作成業務をいう。 第３章 実施設計(基本設計)３．１ 実施設計(基本設計)図書の作成に関する作業実施設計(基本設計)業務は、次の事項の検討又は確認並びに基本設計図書の作成を行い、実施設計(基本設計)図書として、まとめなければならない。 (1)実施設計(基本設計)を実施する上で検討又は確認する事項実施設計(基本設計)業務において、次の事項を検討又は確認しなければならない。 (イ)基本条件の確認① 行政区域現在人口、将来人口、面積、都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域、公害関係規制区域等② 上位計画等環境基準、公害防止計画、流総計画等③ 処理区域・排水区域地形、気象、地質、地下水等の自然的条件、地盤沈下の状況、浸水状況等④ 下水道全体計画計画区域、計画人口、排除方式、計画下水量、幹線ルート、ポンプ場及び処理場の位置、設置数、規模、年次別流入下水量等⑤ ポンプ場、処理場計画流入管計画、放流管計画、放流河川計画、計画汚水量、計画雨水量、計画水質等(ロ)処理方式・フローシートの検討処理方式・フローシートは、次の各事項を考慮して、総合的な見地から定めること。 ① 流入下水の水質、水量及び水温② 放流水域の水質の許容限度③ 放流水域の現在及び将来の利用状況④ 処理場の立地条件、建設費、維持管理費、操作の難易⑤ 施設の初期段階における最適処理方法についての検討5⑥ 法律等に基づく規制(ハ)維持管理基本構想の検討① 管理制御方式の検討処理場内の管理制御方式、ポンプ場、処理場相互の管理制御方式の検討を行うこと。 ② 維持管理体制の検討標準的維持管理体制及び、制御方式と維持管理体制の検討を行うこと。 (ニ)配置計画の検討① 配置計画経済性、維持管理の難易、環境条件等を考慮し、配置計画を確認すること。 ② 配管、配線計画の検討①の配置計画の比較検討に併行し、場内各種主配管、主配線ルートを立案すること。 ③ 施設計画等の検討平面計画・立面計画(機器の配置)､管廊計画(配管、ケーブル等の収容)、機器の搬出入計画等により最適スペースを検討すること。 (ホ)施設設計① 容量計算設計負荷、余裕、予備、初期投資の大小等を検討し、容量、出力を確認すること。 ② 形式、機種等の検討維持管理の容易さ、経済性、機能等に関して比較検討。 ③ 主要機器の運転操作方式、計装制御方式の検討④ 環境整備計画の検討換気脱臭、防音防振、排煙、危険物、高圧ガス、緑化、場内道路、場内排水等を検討すること。 (ヘ)水位関係の検討① ポンプ揚程放流先水位、再揚水ポンプ等の比較検討② 水理計算③ 計画地盤高と施設レベル(ト)施工方式の比較検討施工方式については、土質調査資料、周辺状況、その他関係資料等を考慮し、工事施工方法ごとの概算コスト比較、必要工期、施工の難易度、工事公害の検討を行うこと。 (2)基本設計図書の作成に関する作業建設事業計画の検討並びに土木、建築、機械及び電気の各部門とその相互関係を明らかにする実施設計(基本設計)図書を作成すること。 実施設計(基本設計)図は、次に示す内容とし、縮尺1/100～1/200を標準とする。 ただし、一般平面図、その他これによっては不都合な場合は、係員との協議による。 (イ)事業計画の検討① 処理場の概算事業費の算出② 処理場の建設事業計画の検討(ロ)基本設計図① 土木関係ａ) 一般平面図ｂ) 水位関係図ｃ) 構造図1)平面図2)縦断面図6ｄ) 場内各種排水平面系統図ｅ) 場内整備平面計画図(場内道路、門、さく、塀、場内造成等)② 建築関係ａ) 意匠図1)各階平面図2)立面図3)断面図4)求積図表(概算値)ｂ) 建築機械設備1)概略系統図(衛生、換気、空調)2)主要機器配置図ｃ) 建築電気設備1)概略系統図(照明・動力幹線、火報、電話、放送、時計等)2)主要機器配置図(盤類)ｄ) 全体鳥瞰図(カラー仕上)③ 機械関係ａ) 基本フローシート水処理、汚泥処理、用水、空気、ガス、油等ｂ) 機器配置計画図(主要機器)1)全体配置平面図2)施設毎配置平面図3)施設毎配置断面図ｃ) 主要配管系統図(ルート及びスペース)④ 電気関係ａ) 構内一般平面図ｂ) 主要配電系路図(ルート及びスペース)ｃ) 単線結線図(受電～低圧主幹)ｄ) 主要機器配置平面図(主として中央管理室、電気室、自家発電機室)ｅ) 計装設備図(主要計測及び操作フローシート)(3)実施設計(基本設計)図書(確認及び検討書、図面等)の作成実施設計(基本設計)図書(確認書、検討書及び図面等)は、「(1)実施設計(基本設計)を実施する上で検討又は確認する事項」で行った確認・検討事項及び「(2)基本設計図書作成に関する作業」で作業した図面を下記の内容により構成、まとめるものとする。 (イ)共通事項① 基本条件確認書② 処理方式検討書③ 維持管理方式検討書④ 資源有効利用計画検討書(汚泥、再生水、熱、建設副産物等)⑤ 環境対策検討書ａ) 換気、脱臭計画ｂ) 防音、防振計画ｃ) 脱硫、排煙処理計画ｄ) 高圧ガス等の防護計画ｅ) 場内整備計画⑥ 構内水利用計画検討書7⑦ 事業計画の検討書(ロ)土木関係① 施設配置計画、水位関係の検討、容量計算、水理計算書② 基礎支持形式の比較検討書③ 仮設計画検討書(ハ)建築関係① 平面計画検討書② 特殊構造の検討書③ 建築設備計画検討書(ニ)機械関係① 主要機器構成計画(基本フローを含む。 )② 設備容量計画③ 水利用計画④ 油類利用計画⑤ 主要機器搬出入計画(主要機器寸法を含む。 )⑥ 主要機器重量表(ホ)電気関係① 使用電力需要計画② 受変電及び負荷設備計画③ 自家発電設備計画④ 制御電源設備計画⑤ 監視制御設備計画⑥ 計装設備計画⑦ 主要機器構成計画⑧ 主要機器重量表第４章 実施設計(詳細設計)４．１ 実施設計(詳細設計)図書の作成に関する作業実施設計(詳細設計)業務は、次の事項の確認並びに詳細設計図書の作成を行い、実施設計(詳細設計)図書としてまとめなければならない。 (1)実施設計(詳細設計)業務で確認する事項実施設計(詳細設計)業務において、次の事項を確認しなければならない。 (イ)受注者は、実施設計(詳細設計)業務を進めるに当り、設計対象施設に関する実施設計(基本設計)の内容について確認を行わなければならない。 (ロ)土木建築構造物の構造計算に先立ち、構造分類に基づいた設計条件、荷重条件、設備機器の重量表、主要形状寸法一覧表、主要設備機器の搬入経路及び各部寸法等の確認を行わなければならない。 (ハ)仮設構造物の部材応力算定に先立ち、土圧算定式、設計諸元、切梁段数、山留方法、排水方法、仮設道路計画等の確認又は計画を行わなければならない。 (2)実施設計(詳細設計)業務で行う計算書等の作成に関する作業受注者は、発注者が提供した資料、又は受注者の調査した項目について、整理し、確認又は検討を行った後に次の作業を行う。 なお、確認された実施設計(基本設計)図書のうち実施設計(詳細設計)で使用できるものは、再使用を妨げない。 8(イ)土木関係① 構造計算書② 基礎計算書③ 仮設計算書④ 水理計算書⑤ 容量計算書(ロ)建築関係① 構造計算書② 基礎計算書③ 仮設計算書④ 設備設計計算書(ハ)機械関係① 設備容量計算書能力、台数、出力等② 機器リスト表③ 特殊設備の安全性・安定性に対する検討書④ 主要機種重量表および建築荷重設定表(ニ)電気関係① 設備容量計算書能力、台数、出力等② 運転操作概要書③ 主要機種重量表及び建築荷重設定表(3)詳細設計図の作成に関する作業受注者は、次に示す詳細設計図を作成すること。 (イ)土木関係① 一般平面図② 水位関係図③ 構造図ａ) 平面図ｂ) 縦横断面図ｃ) 杭配置図④ 詳細図設備(機械、電気)との取合図及び箱抜き図⑤ 配筋図(鉄筋加工図は数量計算書に記入)⑥ 場内管きょ配管図(平面図、縦横断面図)⑦ 場内排水管、マンホール、ます構造図⑧ 場内道路、門、さく、塀、場内整備図等⑨ 工事特記仕様書(ロ)建築関係① 建築意匠図案内図、配置図、求積図、仕上表、平面図、立面図、断面図、矩計図、詳細図、展開図、天井伏図、建具表、工事特記仕様書、箱抜き図② 建築構造図伏図、軸組図、断面リスト、ラーメン図、配筋詳細図③ 建築機械設備図9系統図、平面図、断面図及び必要部分は詳細図④ 建築電気設備図電灯、非常用照明、設備動力、電気時計、火災報知、電話、拡声、テレビ共聴等ａ) 系統図ｂ) 各階配線平面図⑤ 主要建物(沈砂池・ポンプ室、管理棟、自家発電機室、汚泥処理棟、送風機室)の透視図(カラー仕上)(ハ)機械関係① フローシート(全体及び施設又は設備ごと)② 全体配置平面図③ 配置平面図(施設ごと)④ 配置断面図(施設ごと)⑤ 配管全体図⑥ 水位関係図、箱抜き参考図(土木に準ずる)⑦ 工事特記仕様書(ニ)電気関係① 構内一般平面図② 単線結線図③ 主要機器外形(参考寸法)図④ 機能概略説明図(計装フローシート、監視制御システム系統図)⑤ 主要配線、配管系統説明図⑥ 配線、配管布設図(ラック、ダクト、ピット)⑦ 接地系統図⑧ 主要機器配置図(⑥との共用含む)⑨ 工事特記仕様書(4)工事設計書の作成に関する作業受注者は、発注者の示す様式、資料により次のものを作成すること。 (イ)数量計算書(材料)(ロ)工期算定計算書(ハ)見積依頼書(ニ)工事設計書(金抜設計書)第５章 増設実施設計(基本設計・詳細設計)５．１ 増設実施設計(基本設計)図書の作成に関する作業増設実施設計(基本設計)業務は① 施設設計② 水位関係の検討③ 施工方法比較検討④ 基本設計図書作成を行い、増設実施設計(基本設計)図書として、まとめなければならない。 図書の作成は、「3.1実施設計(基本設計)図書の作成に関する作業」に準じるものとする。 ５．２ 増設実施設計(詳細設計)図書の作成に関する作業10増設実施設計(詳細設計)業務は、「4.1実施設計(詳細設計)図書の作成に関する作業」に準じるものとする。 第６章 改築実施設計(基本設計・詳細設計)６．１ 改築実施設計(基本設計)図書等の作成に関する作業改築実施設計(基本設計)業務は，次の事項の検討又は確認並びに基本設計図書の作成を行い，改築実施設計(基本設計)図書として，まとめなければならない。 (1) 改築実施設計(基本設計)を実施する上で検討又は確認する事項改築実施設計(基本設計)業務において，次の事項を確認しなければならない。 (イ) 課題の確認①法令等の確認下水道法，都市計画法，水質汚濁防止法，大気汚染防止法，振動規制法，騒音規正法，悪臭防止法，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，肥料取締法等②上位計画等の確認流域別下水道整備総合計画，特定水域高度処理基本計画，都道府県構想，再生水利用基本計画，下水汚泥処理総合計画，長寿命化計画，耐震化計画等③既存施設の課題の確認，整理計画諸元等の変更への対応，法令・規準等の改定への対応，社会的ニーズ・水準への対応，運転実績による施設の改善要求への対応等④事業計画等の内容確認(ロ) 仕様及び施工方法の検討①資料収集及び現地調査設計図書，完成図書，改築等の調査・診断報告書，維持管理記録，現地調査(既設構造物，既存機械・電気設備)等②施設仕様の検討法律に基づく規制への対応の検討(労働安全基準，消防法，建築基準法，公害防止条例等)，施設の容量計算，水理計算，負荷計算，既設設備の改善策の検討(浸水対策，腐食対策等)，省エネルギー，省資源，省力化に対応した機種検討，機器配置，配管・配線ルート等の配置計画の検討，搬出入計画の検討，耐荷重能力，耐震性等の構造計画の検討等，その他の改築実施設計(基本設計)図書作成に必要な作業③施工方法の検討制約条件の整理，仮設計画の検討，代替施設計画の検討，段階的施工計画の検討等(ハ) 改築事業量の算定①工種別(土木，建築，機械，電気)②財源別(補助対象事業費，単独事業費)③年度別事業計画(2) 改築実施設計(基本設計)図書の作成に関する作業改築事業計画の検討並びに土木，建築，機械及び電気の各部門との相互関係を明らかにする改築実施設計(基本設計)図書を作成すること。 改築実施設計(基本設計)図書は次に示した内容とし，縮尺1/100～1/200 を標準とする。 ただし，一般平面図，その他これによって不都合な場合は，係員との協議による。 11(イ) 事業計画の検討①ポンプ場，処理場の概算改築事業費の算出②ポンプ場，処理場の改築事業計画の検討(ロ) 改築実施計画図ポンプ場ならびに終末処理場実施設計の基本設計図に準じる。 (3) 改築実施設計(基本設計)図書(確認及び検討書，図面等)の作成に関する作業改築実施設計(基本設計)図書(確認書，検討書および図面等)は「(1)改築実施設計(基本設計)を実施する上で検討又は確認する事項」で行った検討・確認事項及び「(2)改築実施設計(基本設計)図書の作成に関する作業」で作業した図面を下記の内容により構成，まとめるものとする。 (イ) 共通事項①基本条件，制約事項等の確認書②施設仕様の検討書③施工方法の検討書(仮設計画・代替施設計画検討，旧施設との切替方式検討等)④概算工事費算定書⑤年度別事業実施計画書(段階的施工計画の検討)⑥その他必要な検討書(ロ) 土木関係①施設配置計画，水位関係検討，容量計算書，水理計算書②基礎支持形式の比較検討書③仮設計画検討書(ハ) 建築関係①改築実施設計検討書②特殊構造の検討書③基礎支持形式の比較検討書④仮設計画検討書⑤建築設備計画検討書(ニ)機械関係①主要機器構成計画(基本フローを含む)②設備容量計画③水利用計画④油類利用計画検討書⑤主要機器搬出入計画(主要機器寸法を含む)⑥主要機器重量表(ホ) 電気関係①使用電力需要計画②受変電及び負荷設備計画③自家発電設備計画④制御電源設備計画⑤監視制御設備計画⑥計装設備計画⑦主要機器構成計画⑧主要機器重量表６．２ 改築実施設計(詳細設計)図書の作成に関する作業改築実施設計(詳細設計)業務は，次の事項の確認並びに詳細設計図書の作成を行い，改築実施設計(詳12細設計)図書としてまとめなければならない。 (1) 改築実施設計(詳細設計)業務で確認する事項改築実施設計(詳細設計)業務において，次の事項を確認しなければならない。 (イ) 受注者は，改築実施設計(詳細設計)業務を進めるに当たり，設計対象施設に関する基本設計の内容について確認を行わなければならない。 (ロ) 土木建築構造物の計算に先立ち，構造分類に基づいた設計条件，荷重条件，設備機器の重量表，主要形状寸法一覧表，主要設備機器の搬入経路および各部寸法等の確認を行わなければならない。 (ハ) 工事の施工に必要な代替施設，池・水路等の締切り・切廻し用構築物，排水用施設・設備，補強用構築物，搬出入用構築物等(以下，仮設構築物等という。 )の要否の確認及びその設置・撤去方法，設計条件，荷重条件等の確認又は検討を行わなければならない。 (2) 改築実施設計(詳細設計)業務で行う計算書等の作成に関する作業受注者は， 発注者 が提供した資料，又は受注者が調査した事項について，整理し，確認又は検討を行った後に次の作業を行う。 なお，確認された基本設計図書のうちで，改築実施設計(詳細設計)で使用できるものは，再使用を防げない。 (イ) 土木関係①構造計算書②基礎計算書③仮設計算書④水理計算書⑤容量計算書⑥施工計画書(施工計画に伴う各種計算書含む)(ロ) 建築関係①構造計算書②基礎計算書③設備設計計算書④施工計画書(施工計画に伴う各種計算書含む)(ハ) 機械関係①設備容量計算書能力，台数，出力等②機器リスト表③特殊設備の安全性・安定性に対する検討書④主要機器重量表及び建築荷重設定表⑤機器搬出入計画書⑥施工計画書(施工計画に伴う各種計算書含む)(ニ)電気関係①設備容量計算書能力，台数，出力等②運転操作概要書③主要機器重量表及び建築荷重設定表④機器搬出入計画書⑤施工計画書(施工計画に伴う各種計算書含む)(3) 詳細設計図の作成に関する作業受注者は，改築施設並びに仮設構築物等について次に示す詳細設計図を作成すること。 (イ) 土木関係13①一般平面図②水位関係図③構造図a)平面図b)縦横断面図c)杭配置図④詳細図設備(機械，電気)との取合図および箱抜き図⑤配筋図(鉄筋加工図は数量計算書に記入)⑥既設撤去図⑦工事特記仕様書(ロ) 建築関係①建築意匠図 案内図，配置図，求積図，仕上表，平面図，立面図，断面図，矩計図，詳細図，展開図，天井伏図，建具表，工事特記仕様書，箱抜図②建築構造図 伏図，軸組図，断面リスト，ラーメン図，配筋詳細図③建築機械設備図系統図，平面図，断面及び必要部分の詳細図④建築電気設備図電灯，非常用照明，設備動力，電気時計，火災報知，電話，拡声，テレビ共聴等a)系統図b)各階配線平面図⑤既設撤去図(ハ) 機械関係①フローシート(全体及び施設又は設備ごと)②全体配置平面図③配置平面図(施設ごと)④配置断面図(施設ごと)⑤配管全体図⑥水位関係図，箱抜き参考図等(土木に準ずる)⑦既設撤去図⑧工事特記仕様書(ニ) 電気関係①構内一般平面図②単線結線図③主要機器外形(参考寸法)図④機能概略説明図(計装フローシート，監視制御システム系統図)⑤主要配線，配管系統図⑥配線，配管敷設図(ラック，ダクト，ピット)⑦接地系統図⑧機器配置図(⑥との共用を含む)⑨既設撤去図⑩工事特記仕様書(4) 工事設計書の作成に関する作業受注者は，発注者の示す様式，資料により次のものを作成すること。 (イ) 数量計算書(材料)14(ロ) 工期算定計算書(ハ) 見積依頼書(ニ) 工事設計書(金抜設計書)第７章 照査７．１ 照査の目的受注者は業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し、充分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 ７．２ 照査の体制受注者は、遺漏なき審査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 ７．３ 照査事項受注者は設計全般にわたり正常時・異常時における処理機能の確保、施設の耐久性及び環境条件に対する適応性、柔軟性を基本として以下に示す事項について照査を実施しなければならない。 (1)実施設計(基本設計)(イ)基本条件の確認内容に関する照査(ロ)検討の方法及びその内容に関する照査(ハ)土木設計、建築設計(建築機械、建築電気を含む)、機械設計、及び電気設計の相互間における整合性に関する照査(2)実施設計(詳細設計)(イ)設計計画の妥当性(設計方針、設計条件等)の照査(ロ)各種計算書の適切性に関する照査(ハ)各種設計図の適切性に関する照査(ニ)各種計算書と設計図の整合性に関する照査第８章 提出図書８．１ 提出図書提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。 なお、製本はすべて白焼きとする。 また、製本はすべて表紙、背表紙とも、タイトルをつけ、直接印刷したものとする。 なお、成果品の作成に当っては、その編集方法についてあらかじめ係員と協議すること。 ８．２ 実施設計(基本設計)提出図書(1)実施設計(基本設計)検討書 Ａ４判製本 ２部(2)実施設計(基本設計)図 Ａ３判折たたみ製本 ２部(3)鳥瞰図 Ａ２判着色仕上額縁入 １部(4)鳥瞰図写真 四ツ切カラープリント ２部(5)電子成果品 １式８．３ 実施設計(詳細設計)提出図書15(1)土木建築関係(イ)実施設計(詳細設計)図 Ａ３判折たたみ製本 ２部(ロ)計算書(数量計算書を除く) Ａ４又はＡ３判製本 ２部(ハ)工事特記仕様書(土木) Ａ４判製本 ２部工事特記仕様書(建築) Ａ３判折たたみ製本 ２部(ニ)工事設計書 Ａ４判 原稿(2)機械関係(イ)実施設計(詳細設計)図 Ａ３判折たたみ製本 ２部(ロ)計算書(数量計算書を除く) Ａ４又はＡ３判製本 ２部(ハ)特記仕様書 Ａ４判製本 ２部(ニ)工事設計書 Ａ４判 原稿(3)電気関係(イ)実施設計(詳細設計)図 Ａ３判折たたみ製本 ２部(ロ)計算書(数量計算書を除く) Ａ４又はＡ３判製本 ２部(ハ)特記仕様書 Ａ４判製本 ２部(ニ)工事設計書 Ａ４判 原稿(4)議事録 Ａ４判 ２部(5)電子成果品 １式第９章 参考図書９．１ 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (1) 伊那市土木工事一般仕様書(2) 伊那市建築工事一般仕様書(3) 日本工業規格(ＪＩＳ)(4) 日本下水道協会規格(ＪＳＷＡＳ)(5) 電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(6) 日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)(7) 日本農業規格(ＪＡＳ)(8)日本電線工業会標準規格(ＪＣＳ)(9)内線規程(日本電気協会)(10)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(11)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(12)小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(13)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(14)下水道施設耐震計算例－処理場・ポンプ場編－(日本下水道協会)(15)水理公式集(土木学会)(16)コンクリート標準示方書(土木学会)(17)鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(日本建築学会)(18)鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計と保有水平耐力－(日本建築学会)(19)鋼構造設計基準 –許容応力度設計法-(日本建築学会)(20)建築基礎構造設計指針(日本建築学会)(21)壁式構造関係設計基準集・同解説 (壁式鉄筋コンクリート造編) (日本建築学会)16(22)土木製図基準(土木学会)(23)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築工事設計図書作成基準及び同解説(公共建築協会)(24)機械製図基準ＪＩＳハンドブック ５(日本規格協会)(25)電気記号ＪＩＳハンドブック ７(日本規格協会)(26)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 建築工事標準詳細図(27)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備･環境課監修 公共建築設備工事標準図 (電気設備工事編)(28)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備･環境課監修 公共建築設備工事標準図 (機械設備工事編)(29)国土交通省大臣官房技術調査室土木研究所監修 土木構造物設計ガイドライン(全日本建設技術協会)(30)改訂 解説・河川管理施設等構造令(日本河川協会)(31)港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)(32)揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説揚排水ポンプ設備設計指針(案)同解説(河川ポンプ施設技術協会)(33)国土交通大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (公共建築協会)(34)国土交通大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (公共建築協会)(35)国土交通大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (公共建築協会)(36)国土交通大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築構造設計基準(公共建築協会)(37)建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(公共建築協会)(38)国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 建築設備設計基準 (公共建築協会)(38)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (公共建築協会)(40)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(公共建築協会)(41)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(公共建築協会)(42) ダム・堰施設技術基準(案)(基準解説編・マニュアル編)(ダム・堰施設技術協会)(43) ダム・堰施設技術基準(案)(基準解説編・設備計画マニュアル編)(ダム・堰施設技術協会)(44) 水門・樋門ゲート設計要領(案)(ダム・堰施設技術協会)17標準業務内容(イ)終末処理場実施設計(基本設計)作 業 項 目 作 業 内 容基本条件の確認設計方針業務の目的・主旨の把握特記仕様書に示す業務内容の確認業務概要、実施方針、工程計画、人員配置計画の決定使用する主な図書及び基準の確認上記に閲する作業計画書の作成設計条件の確認行政区域、上位計画、処理区域・排水区域、下水道全体計画、ポンプ場・処理場計画等の確認処理方式フローシート検討流入下水の水質・水量・水温、放流水域の水質の許容限度、放流水域の現在・将来の水利用状況、処理場の立地条件・建設費・維持管理・操作の難易、施設の初期段階における最適処理方法及び法律等に基づく規制の検討維持管理基本構想の検討 管理制御方式及び維持管理体制の検討配置計画検討 配置計画、配管・配線計画及び施設計画の検討施設設計容量計算、形式・機種、主要機器の運転操作方式・計装制御方式及び環境整備計画の検討水位関係の検討 ポンプ揚程、水理計算及び計画地盤高と施設レベルの検討施工方式比較検討工事施工方法、概算コスト比較、必要工期、施工の難易度及び工事公害の検討基本設計図書作成建設事業計画の検討並びに土木、建築、機械及び電気の各部門とその相互関係を明らかにする実施設計(基本設計)図書の作成照 査基本条件の確認内容に関する照査検討の方法及びその内容に関する照査土木設計、建築設計(建築機械、建築電気を含む)、機械設計及び電気設計の相互間における整合性に関する照査(ロ)終末処理場実施設計(詳細設計)ａ)土木設計作 業 項 目 作 業 内 容基本条件の確認設計方針業務の目的・主旨の把握特記仕様書に示す業務内容の確認業務概要、実施方針、工程計画、人員配置計画の決定使用する主な図書及び基準の確認上記に閲する作業計画書の作成設計条件の確認設計対象施設に関する基本設計の内容確認構造計算、基礎計算、水理計算、容量計算等の設計条件確認仮設設計仮設計算の設計条件確認、仮設計算書、仮設図及び数量計算書の作成計算構 造 設計計画に基づく構造計算書及び基礎計算書の作成機 能 設計計画に基づく施設の容量計算書及び水理計算書等の作成設計図作成計算により定められた諸条件に基づく、工事特記仕様書、一般平面図、水位関係図、構造図、詳細図、配筋図、場内整備関連図及び箱抜図等の作成数量計算決定した設計図に対して、数量算出基準に基づく数量算出及び工事設計書(金抜設計書)作成照 査設計計画の妥当性(設計方針、設計条件等)の照査各種計算書の適切性に関する照査各種設計図の適切性に関する照査各種計算書と設計図の整合性に関する照査※作業項目に仮設設計の項目がない場合は，仮設設計については各作業項目に含めるものとする。 18なお、仮設計算は機能計算に含める。 ｂ)建築設計作 業 項 目 作 業 内 容基本条件の確認設計方針業務の目的・主旨の把握特記仕様書に示す業務内容の確認業務概要、実施方針、工程計画、人員配置計画の決定使用する主な図書及び基準の確認上記に閲する作業計画書の作成設計条件の確認設計対象施設に関する基本設計の内容確認構造計算、容量計算(換気計算、空調負荷計算、抵抗計算、照度計算、幹線ケーブル計算)等の設計条件の確認計算構 造 設計計画に基づく構造計算書及び基礎計算書の作成機 能設計計画に基づく容量計算書(換気計算書、空調負荷計算書、抵抗計算書、照度計算書、幹線ケーブル計算書等)の作成仮設設計が必要な場合の仮設計算書の作成設計図作成計算により定められた諸条件に基づく、工事特記仕様書、建築意匠図、建築構造図、建築機械設備図、建築電気設備図及び箱抜図等の作成数量計算決定した設計図に対して、数量算出基準に基づく数量算出及び工事設計書(金抜設計書)作成照 査設計計画の妥当性(設計方針、設計条件等)の照査各種計算書の適切性に関する照査各種設計図の適切性に関する照査各種計算書と設計図の整合性に関する照査ｃ)機械設計作 業 項 目 作 業 内 容基本条件の確認設計方針業務の目的・主旨の把握特記仕様書に示す業務内容の確認業務概要、実施方針、工程計画、人員配置計画の決定使用する主な図書及び基準の確認上記に閲する作業計画書の作成設計条件の確認設計対象施設に関する基本設計の内容確認設備容量計算(機器能力計算、電動機出力計算、機器荷重計算等)の設計条件の確認計算機能設計計画に基づく設備容量計算書(機器能力計・算書、電動機出力計算書、機器荷重計算書等)の作成設計図作成計算により定められた諸条件に基づく、工事特記仕様書、フローシート、全体配置平面図、配置平面図、配置断面図、配管全体図、水位関係図及び箱抜参考図等の作成数量計算決定した設計図に対して、数量算出基準に基づく数量算出及び工事設計書(金抜設計書)作成照 査設計計画の妥当性(設計方針、設計条件等)の照査各種計算書の適切性に関する照査各種設計図の適切性に関する照査各種計算書と設計図の整合性に関する照査19ｄ)電気設計作 業 項 目 作 業 内 容基本条件の確認設計方針業務の目的・主旨の把握特記仕様書に示す業務内容の確認業務概要、実施方針、工程計画、人員配置計画の決定使用する主な図書及び基準の確認上記に閲する作業計画書の作成設計条件の確認設計対象施設に関する基本設計の内容確認設備容量計算(短絡容量計算、変圧器容量計算、自家発電機容量計算、速度制御装置動力計算、操作制御電源容量計算、機器発熱量計算、配線・配管サイズ計算等)の設計条件の確認計算機能設計計画に基づく設備容量計算書(短絡容量計算、変圧器容量計算、自家発電機容量計算、速度制御装置動力計算、操作制御電源容量計算、機器発熱量計算、配線・配管サイズ計算等)の作成設計図作成計算により定められた諸条件に基づく、工事特記仕様書、構内一般平面図、単線結線図、主要機器外形図、機能概略説明図(計装フローシート、監視制御システム系統図)、主要配線・配管系統図、配線・配管布設図、接地系統図及び主要機器配置図の作成数量計算決定した設計図に対して、数量算出基準に基づく数量算出及び工事設計書(金抜設計書)作成照 査設計計画の妥当性(設計方針、設計条件等)の照査各種計算書の適切性に関する照査各種設計図の適切性に関する照査各種計算書と設計図の整合性に関する照査20下水道終末処理場改築実施設計業務特 記 仕 様 書１. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「下水道終末処理場改築実施設計業務」第１章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は、前記一般仕様書によるものとする。 ２. 業務の対象(1)名称 令和3年度 処理場除塵機設備更新基本設計及び詳細設計業務委託(2)位置 伊那市 小出島浄化ｾﾝﾀｰ、殿島浄化ｾﾝﾀｰ(3)下水排除方式 分流式(4)処理方式汚水 オキシデーションディッチ法汚泥 脱水→搬出(5)能 力計画人口 小出島浄化センター：１,４８０人殿島浄化センター：５,１４０人計画1日最大汚水量 小出島浄化センター：全体１,１５０(m3/日)、既設１,１５０(m3/日)殿島浄化センター ：全体３,２００(m3/日)、既設１,６００(m3/日)３. その他の特記事項(１) 設計対象施設ア 基本設計設計対象水量は、既設計画1日最大汚水量とする。 設計対象水量(ｍ３／日)対 象工 種土木設計 建築設計 機械設計 電気設計小出島浄化ｾﾝﾀｰ １,１５０ 除塵設備殿島浄化ｾﾝﾀｰ １,６００ 除塵設備イ 詳細設計 設計対象水量及び設計範囲は、下記(注)による。 工種設計対象施設名土木設計 建築設計 機械設計 電気設計設計対象水量(ｍ３／日)設計範囲設計対象水量(ｍ３／日)設計範囲設計対象水量(ｍ３／日)設計範囲設計対象水量(ｍ３／日)設計範囲小出島浄化ｾﾝﾀｰ １,１５０ 0.25殿島浄化ｾﾝﾀｰ １,６００ 0.25(注)１ 設計対象水量は、①土木・建築は、設計対象施設ごと計画１日最大汚水量に施設規模比を乗じたものを記入する。 21②機械・電気は、設計対象施設ごと計画１日最大汚水量に施設能力比を乗じたものを記入する。 (２) 設計範囲◎ ： 図面、数量を含む全て○ ： 図面まで△ ： 数量計算のみ設計工種設計対象施設土木設計 建築設計 機械設計 電気設計設計対象数量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象数量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象数量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲小分類設計範囲設計対象数量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲ポンプ室－ 躯体 －躯体躯体1,150 ポンプ本体 －負荷設備内部腐食・防水仕上げ等1,600ポンプ設備原動機、減速機計装設備手摺・蓋類等建築機械燃料タンク設備、補機、配管弁類、ダクト等監視制御設備建築電気ゲート設備ゲート設備揚砂設備除砂設備沈砂洗浄機、分離機移送・貯留設備スクリーン、自動除塵機、破砕機◎１除塵設備◎スクリーンかす洗浄機、スクリーンかす脱水機◎移送・貯留設備◎ 除塵機設置位置 除塵機設置位置