住民基本台帳ネットワークシステム機器等の調達及び運用保守業務

住民基本台帳ネットワークシステム機器等の調達及び運用保守業務 公 示次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。 令和３年６月１５日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 真下 秀明１．公募内容(１)件名住民基本台帳ネットワークシステム機器等の調達及び運用保守業務(２)当該招請の趣旨石綿健康被害救済部(以下「石綿部」という。 )では、石綿健康被害認定給付業務のうち本人確認のために住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基システム」という。 )を使用している。 現行の住基システムは、平成28年11月にリースにより導入したが、令和3年11月でリース期間の満了を迎え、機器及び搭載OS等が老朽化しつつあることから、安定的に運用・保守していくことを目的にサーバ機器等を更新し、運用保守業務を調達する。 また、住民基本台帳ネットワークシステムセンターとの通信はISDN回線を用いているが、同センターでISDN回線の廃止が令和3年11月に予定されていることから、新規に専用線を設置する必要があるため、併せて調達を行う。 本件調達にあたっては、住基システムに使用する特殊な機器の導入と保守が必要であり、専門的な技術が求められ、業務を実施可能な者が限られることから、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、応募要件を満たすと認められる者が１者であった場合はその者との契約手続に移行する。 応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札(最低価格落札方式)の手続に移行することとし、応募要件を満たすと認められる者全てに対し、入札書の提出を要請する予定である。 (３)契約期間納入及び構築：令和3年9月1日(予定)～令和3年11月30日運用保守管理：令和3年12月1日～令和8年11月30 日(5年間)２．応募要件に関する事項(１)公募に応募することができない者2① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。 )第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 取扱細則第５条の規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(２)令和1・2・3(平成31・32・33)年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (３)公募要領、契約書(案)、仕様書及び本件に必要なその他の書類(以下「公募要領等」という。 )の交付を受けた者であること。 (４)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (５)個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。 (非該当項目を除く。 )３．契約条項を示す場所、公募要領等の交付場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所、公募要領等の交付場所及び問合せ先〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー９階独立行政法人環境再生保全機構 石綿健康被害救済部企画調整課 佐々木、鎌田e-mail i-kikaku@erca.go.jp電 話 044－520－9614 ＦＡＸ 044－520－2193(２)公募要領等の交付期間本公示の日から令和３年６月３０日(水曜日)における平日 10時00分～17時 00分の時間帯(但し、12時00分～13時00分は除く)とする。 なお、電子メールによる公募要領等の交付を受けようとする時は、令和３年６月３０日(水曜日)17 時 00 分までに、上記(１)のメールアドレスに以下の必要事項を記入の上、連絡すること。 後日、当機構から公募要領等一式のデータを交付する。 メール件名：【公募要領等希望】住民基本台帳ネットワークシステム機器等の調達及び運用保守業務本 文： ①会社名②所属部署③担当者名④郵便番号・住所⑤メールアドレス⑥電話番号⑦ＦＡＸ番号⑧公募要領を希望する公示の名称3電子メールを送受信する環境が無い場合には、令和３年６月３０日(水曜日)までの平日10時00分～17時00分の時間帯(但し、12時00分～13時00分は除く)に、上記(１)の問合せ先にＦＡＸで上記必要事項を連絡すること。 後日、当機構からＦＡＸもしくは郵送で公募要領等一式を交付する。 ４．参加意思確認書の提出期限等令和３年７月１日(木曜日)まで(ただし、郵送する場合には期限までに当機構に必着。 書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー９階独立行政法人環境再生保全機構 石綿健康被害救済部企画調整課 佐々木、鎌田電 話 044－520－9614 ＦＡＸ 044－520－2193５．その他(１)公募及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金に関する事項免除する。 (３)応募者に要求される事項参加意思確認書の審査結果通知日までに契約担当職理事から参加意思確認書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。 (４)一般競争入札(最低価格落札方式)を行うこととなった場合には、その旨後日通知する。 ６. 契約情報の公表について(１)落札及び随意契約の公表契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。 (２)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなす。 4① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先１)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ２)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (注)予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 １)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名２)当機構との間の取引高３)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上４)一者応札である場合はその旨③ 当方に提出する情報１)契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)２)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則72日以内(４月に締結した契約については原則93日以内)(３)「資格停止措置等」の公表取扱細則第５条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表する。