地域包括支援システム（追加分）パッケージ等賃貸借

地域包括支援システム（追加分） パッケージ等賃貸借 地域包括支援システム(追加分)パッケージ等賃貸借令和３年６月15日 各地域包括支援センター(３か所)に相談支援包括化推進員を1名ずつ増員することに伴い、現在使用している地域包括支援センターシステムにて使用するライセンス等を追加するため。 8 8 31(1)件 名(2)納 品 場 所(4)概 要(3)賃 貸 借 期 間３．仕様書等の閲覧・入手方法及び期間２．予 定 価 格令和年月日逗子市長 桐ケ谷 覚逗子市ホームページからのダウンロードによる令和３年６月１５日(火) 令和３年６月３０日(水) からまで１．入札に付する事項市の指定する場所58円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞逗子市公告契第 号次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和３年９月１日 から４．入札手続 この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」とい う。 )によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 ※ 長期継続契約による※ この契約は長期継続契約となりますが、入札金額は１ヶ月当りの金額となります。 ２０,０００ 月額まで・官公庁発注による賃貸借契約の実績(元請)があること。 ９．入札(開札)の日時及び場所５．入札参加資格に関する事項 逗子市における令和３・４年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規 則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 (2) 令和３・４年度逗子市競争入札参加資格者名簿( 物品 「」)に登録されている こと。 (3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基 準」という。 )に基づく停止措置を受けていないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の 申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申 立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱 したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 (5) 次の条件を満たすこと。 10．入札参加資格の喪失 入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。 (1) 「５．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み 替えるものとする。 )を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 物件の借入れ令和３年７月１日(木)逗子市役所 ３階 管財契約課午前 ９時 ５分６．入札参加申請書の受付及び期限７．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和３年６月２２日(火) 入札参加申請書及び質問書は、までに、電子入札システムにより提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 申請書及び質問書は、電子入札システム以外による提出は受付できません。 ８．入札書提出締切日時 令和３年６月３０日(水) 午後 ５時００分午後 ３時００分免除 １3．入札保証金１4．契約保証金１5．そ の 他 ・詳細は、入札説明書によります。 ・契約の後、次年度以降の歳入歳出予算の額に減額又は削除があった場合には契約を変更又は解除いたします。 免除11．入札の無効 「５．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確 認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第 135条の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 12．契約の締結 本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、 申告書(「５．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格 者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は 締結しません。 仕 様 書「地域包括支援システム(追加分)パッケージ等賃貸借」１ 業務内容現在使用している地域包括支援システムに追加する PC 端末、ソフトウェア、各種設定調整費等の賃借を行う。 ただし、PC 端末、ソフトウェア等の調達・搬入・設定調整に関しては発注者が指定する納入業者が行う。 リース期間終了後の返納に関してはリース業者が負担するものとし、データ消去までが業務内容となります。 データ消去は設置場所にて実施することを原則とし、PC端末の製造(個体)番号別にデータ消去証明書を発行する。 ２ 対象物件及び納入価格機器 地域包括支援システムに追加するPC端末、ソフトウェア等(物件の詳細は別紙参照)(設定調整費含む) 一式 １，０５５，０００円 (税抜)３ 納入設置場所(１)逗子市東部地域包括支援センター(２)逗子市中部地域包括支援センター(３)逗子市西部地域包括支援センター４ 納入設置完了期日令和３年８月31日(火)５ リース期間令和３年９月１日から令和８年８月31日まで(長期継続契約６０ヶ月)ただし、契約締結日から納入設置完了期日までは、準備期間とする。 ６ 支払条件請求は、毎月の月額払いとし、使用月の翌月に請求を行い、請求書を受領した日から30日以内に支払う。 ７ 対象物件の納入業者及び担当部署日本電子計算株式会社 公共事業部 首都圏ソリューション統括部８ その他(１) 納入業者と事前に十分な打ち合わせを行うこと。 (２) この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書の解釈について疑義が生じたときは、発注者、受注者双方協議の上、定めるものとする。 別紙地域包括支援システム(追加分)パッケージ等賃貸借1 「地域包括ケア支援システム」ソフトウエア- 1本2 ハードウェアESPRIMO D5010/E ３台CPU:Celeron G5905[3.50GHz/2C/2T/4MB]×1メモリ:4GB(4GB DDR4 SDRAM DIMM×1)HDD:500GB[SATA600/5.4krpm]×1LAN(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠)[RJ45]×1ディスプレイI/F:DisplayPort×2USB光学式マウス+USB日本語キーボード(109Aキー)添付OS:Win10 Pro(64bit) May 2020 Update Ver.2004CPU変更(Celeron G5905→Core i3-10100)CPU:Core i3-10100[3.60GHz/4C/8T/6MB]×1 に変更17型 液晶ディスプレイ(スピーカー内蔵)最大解像度:1280×1024(SXGA)／接続方法:DVI-D[HDCP対応]FMCBAY09X DVD-ROMドライブユニット追加 ３台FMCRDD1GK ３台FMCAPL04P Microsoft Office Personal 2019追加 ３台受付時間帯:月曜～金曜 9:00～17:00(祝日および12月30日～1月3日を除く)[対象機器:ESPRIMO]3 設定調整費等- 端末初期設定・設置 1式- データ連携ネットワーク構築・システム５年保守 1式- クラウド環境構築・保守 1式- - - -FMC-SUB51FMVD48001数 量 名 称保証延長パック(5年間翌営業日以降訪問修理)３台３台３台地域包括ケア支援システム 「SmileCompass」(アトラス情報サービス株式会社)５年使用権型 番VL-17ESSFMCPRC0PKリカバリデータディスク+ドライバーズディスク+WinDVDディスク追加(Windows10 Pro 64bit版)[別 添]個人情報の取扱いに関する特記仕様書この契約による業務を処理するため個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。 )第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。 以下同じ。 )を取り扱う場合は、番号法、逗子市個人情報保護条例、逗子市情報セキュリティ基本方針その他関係法令等に基づき、次の事項を遵守して行うものとする。 (秘密等の保持)第１条 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。 この業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (個人情報の取扱い)第２条 受注者は、業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めなければならない。 (責任者等の報告)第３条 受注者は、この契約による事務に従事する者を明確にするため、個人情報の取扱いの責任者及び業務に従事する者(以下「従事者」という。 )を定め、発注者から求めがあったときは、発注者に報告しなければならない。 これらを変更する場合も同様とする。 (再委託の禁止等)第４条 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、個人情報の処理は自らが行い、第三者にその処理を委託してはならない。 ２ 受注者は、番号法第 10 条の規定に基づき、業務の全部又は一部について再委託する場合は、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。 ３ 受注者は、前項の承諾を得て第三者に再委託する場合は、この契約により受注者が負う義務を再委託先に対しても遵守させなければならない。 ４ 受注者は、第三者に再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、発注者の求めに応じ、その状況等を発注者に報告しなければならない。 (収集の制限等)第５条 受注者は、この業務を処理するため個人情報を収集する場合は、その目的を明確にし、目的達成のために必要最小限のものとし、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (目的外使用及び第三者への提供の禁止)第６条 受注者は、この業務を処理するため発注者から引き渡された書類に記載された個人情報(全部又は一部を複写等した他の媒体を含む。 以下この特記仕様書において同じ。 )を、発注者の指示又は承諾を得ることなくこの契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写、複製の禁止)第７条 受注者は、この業務を処理するため発注者から引き渡された書類に記載された個人情報を、発注者の指示又は承諾を得ることなく複写又は複製してはならない。 (安全管理措置)第８条 受注者は、この業務を処理するため発注者から引き渡された書類に記録された個人情報の漏えい、き損、滅失、紛失、盗難その他の事故(以下「漏えい等の事故」という。 )が起こらないよう、当該個人情報の安全な管理に努めなければならない。 ２ 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、前項の個人情報を従事者の自宅その他受注者の管理が及ばない場所に持ち出してはならない。 (罰則の周知及び従事者の監督)第９条 受注者は、この業務に従事する者に対し、番号法又は逗子市個人情報保護条例第 31条、第36条、第37条、第39条及び第41条の義務及び罰則が適用されることについて周知するとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (教育及び研修の実施)第 10 条 受注者は、個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、この業務に従事する者に対し、本特記仕様書において従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 (個人情報の返還又は廃棄)第 11 条 受注者は、この業務を処理するため使用した個人情報を使用する必要がなくなった場合は、速やかに、かつ、確実に返還又は廃棄しなければならない。 (事故発生時の対応)第 12 条 受注者は、この業務を処理するため収集し、又は作成した個人情報の漏えい等の事故があった場合は、直ちに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。 ２ 受注者は、前項の漏えい等の事故があった場合には、被害を最小限とするための措置を講じるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等の事故に係る事実関係を当該漏えい等の事故のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講じるものとする。 ３ 受注者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等の事故に係る事実関係、発生原因及び再発防止策を公表するものとする。 (報告及び指示)第 13 条 発注者は、この業務の処理に伴う個人情報の取扱いについて必要があると認める場合は、受注者に報告を求めることができるものとし、受注者は、発注者から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。 (実地調査)第 14 条 発注者は、この契約による業務にかかる個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、実地調査をすることができるものとし、受注者は、発注者から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。