令和３年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務

令和３年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務 令和３年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務[沖縄奄美自然環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 令和３年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務 2021年06月16日令和３年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年6月16日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所長 東岡 礼治 １ 競争入札に付する事項（１） 件名 令和３年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務 （２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 履行期限 令和４年３月25日 （４） 履行場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格「役務の提供等」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。 （５） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒９００−００２２ 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 電話 098-836-6400 FAX 098-836-6401 （２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３） 入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１） の場所にＦＡＸ又は郵送（配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 ） で提出すること。 ①入札心得様式４による書類 令和３年７月５日（月） １７時まで ②平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） を証明する書類 令和３年７月６日（火） １０時００分まで （４） 入札・開札の日時及び場所 日時 令和３年７月６日（火） １０時００分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 紙入札の場合は、令和３年７月５日（月） を必着とし、３（１） の場所まで郵送（配達の記録が残るものに限る。 ） すること。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 また、以下ページの入札・契約情欄に掲載している入札心 得も参照すること。 https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html 添付資料 入札説明書等一式[PDF 726.4 KB] （参考） パトロールチラシ[PDF 3.7 MB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. 入 札 説 明 書令和３年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和３年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長東岡 礼治２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添仕様書による(３)履行期限等 令和4年3月28日(４)履行場所 別添仕様書による(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査･研究」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付された者であること。 (５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７．(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係電話 098-836-6400 FAX 098-836-6401６．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり５の場所にＦＡＸ又は郵送(配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )で提出すること。 (１)入札心得様式４による書類令和3年7月12日(月)17時15分まで(２)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和3年7月20日(火)10時00分まで７．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式６による質問書を提出すること。 提出期限 令和3年6月25日(金)17時15分まで提出場所 ５．(１)の場所提出方法 ＦＡＸにより提出すること。 なお、提出した場合には環境省に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和3年6月28日(月)１７時００分までにＦＡＸにより行う。 ８．提案書の提出期限及び提出場所等(１)提案書の提出期限及び提出場所期限 令和3年7月12日(月)17時15分までただし、持参する場合の受付時間は、平日の８時 30 分から 17 時 15 分まで(12時から13時は除く)とする。 場所 ５の場所部数 4部(２)提案書の提出方法ア．提案書は、提出場所に郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )すること(提出期限必着)。 電話、FAX又は電子メールによる提出は認めない。 提案書を郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。 イ．理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 ウ．入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 9．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 審査は、原則としてヒアリングは実施せず書類審査によるが、実施する場合には担当者宛に通知する。 また、提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 10．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和3年7月20日(火)10時00分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．入札書は、(１)の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和3年7月16日(金)17時(開札日前日)までに、入札心得に定める様式２による書面を提出すること。 イ．書面により入札書を提出する場合は、令和３年7月16日(金)17 時必着とし、(１)の場所に入札心得に定める様式１による入札書を郵送(配達の記録が残るものに限る。 )すること。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 11．落札者の決定方法(１)次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。 12．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。 また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 13．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。 (２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。 落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。 (３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格、技術点の合計及び総合評価点について、開札場において発表する。 (４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。 落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (５)提出様式について沖縄奄美自然環境事務所Webサイトの「調達情報」＞「入札契約情報」＞「入札心得」を一読した上、必要に応じて様式１から４までを作成すること。 (６)分任支出官負担行為担当官が、相当の理由により、入札の妨害と認めた場合は、該当する参加者に対し、指名停止等の措置を講ずる場合がある。 (７)全てのFAX送信については、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に掲げる日を除くこと。 (８)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分◎添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例- 1 -印紙契 約 書分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 東岡 礼治(以下「甲」という。 )は、(以下「乙」という。 )と「令和3年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務(以下「業務」という。 )」について、次の条項により契約を締結する。 (契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書及び提案書に基づき業務を行うものとする。 (契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (履行期限及び納入場所)第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。 履行期限 令和４年３月28日納入場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (再委任等の制限)第５条 乙は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に委託し、又は請け負わせてはならない。 但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。 (監督)第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。 ２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。 (検査及び引渡し)第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。 - 2 -３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。 この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。 (契約金額の支払い)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額(この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。 以下同じ。 )の支払いを請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。 )に契約金額を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。 ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。 (仕様書等の変更)第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。 この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。 ２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から第９条までの規定に準じ精算する。 (契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。 三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。 四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者を- 3 -いう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１３条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 (違約金等)第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２- 4 -年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。 )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ４ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。 (損害賠償)第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 (表明確約)第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。 (不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 - 5 -(担保責任)第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。 (秘密の保全)第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。 (個人情報の取扱い)第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいう。 )及び特定個人情報(マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報をいう。 )(以下、「個人情報」という。 )については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 ２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする(以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。 )。 ３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならない。 ４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 ５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。 ６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合はこの限りでない。 一 甲から預託された個人情報を第三者(前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。 )に提供し、又はその内容を知らせること。 二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。 三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。 )の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。 ７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理(再受任者等による管理を含む。 )のために必要な措置を講じなければならない。 ８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。 )の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等- 6 -の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。 ９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。 )が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。 ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。 １０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告しなければならない。 また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。 １１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。 １２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報(甲から預託された個人情報を含む。 )の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。 １３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。 (債権譲渡の禁止)第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 (紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。 そのため環境省では、令和3年度中を目途に「生態系維持回復事業計画」を策定し、事業実施を進めていく予定である。 本業務では、崎山湾・網取湾自然環境保全地域のウミショウブ藻場の保全・再生のために「生態系維持回復事業計画」の事業実施に必要な調査などを行うものである。 ３． 実施場所崎山湾・網取湾自然環境保全地域及びその周辺(沖縄県八重山郡竹富町西表島内)４． 業務の内容(１)打合せ本業務を実施するに当たっては、環境省西表自然保護官事務所担当官(以下、環境省担当官という。 )との打合せを３回程度実施する(各半日程度)。 打合せ場所は、沖縄県八重山郡竹富町(西表島内)または石垣市内を想定する。 (２)アオウミガメによるウミショウブ採食防止枠の設置、管理ウミショウブ藻場の保全・再生を目的としたアオウミガメ採食防止枠の設置を行う。 採食防止枠は「上面水没閉鎖型(12m×12m×１m)」１基を想定し、設置に必要な資材は環境省よ(別添２)り提供する。 採食防止枠の仕様の詳細や設置場所などについては環境省担当官と調整を行うほか、地元専門家や八重山漁業協同組合などからアドバイスを受けること。 また設置に必要な許認可手続き(自然環境保全法、公有水面使用許可等)のための資料作成を行うこと。 また、今回設置した採食防止枠に加え、過年度に設置した採食防止枠(8区画)および対照区(1区画)のウミショウブの被食・回復のモニタリング調査(月に1回程度を想定)を行う他、必要に応じて採食防止枠の補修等の維持管理を行う。 なお、調査区内に水温計・光量子計(自記録式ロガー)各1台を設置し、基礎データの蓄積を行う。 (３)生態系モニタリングの実施過年度に設置した既存の採食防止枠(8区画)および対照区(1区画)において、潜水目視や小型カメラ等による魚類や大型底生動物等の出現状況を把握するモニタリング調査を実施する(夏季に１回を想定)。 また、環境省より貸与する自動撮影カメラを 4 基程度設置し、魚類の生息状況やアオリイカの産卵状況等の確認調査を実施する(月に１回程度の交換を想定)。 (４)今後の事業内容の検討令和 3 年度中の「崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画」の策定を見据え、今後の具体的な事業内容を検討する。 具体的な事業内容としては以下を想定する。 ・将来的な採食防止枠等の設置目標、範囲、手法、費用、スケジュール等・採食防止枠内のウミショウブ等の海草の生息状況モニタリング、魚類や大型底生動物等の生態系モニタリングの手法、費用、スケジュール等・採食防止枠の維持管理の手法、費用、スケジュール等・その他、崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画(案)に記載されている内容 など(５)「ウミショウブ藻場保全のための連絡会議」にかかる資料作成と説明関係者で構成する「崎山湾・網取湾自然環境保全地域等のウミショウブ藻場保全のための連絡会議」に出席し、本事業の実施状況等の報告を行うこと。 また、報告に必要な資料作成を行うこと。 なお、連絡会議は業務期間中に西表島内で1回程度行うことを想定する。 (６)報告書の作成(１)～(５)の内容を踏まえ、報告書を作成する。 ５． 業務履行期限令和4年3月28日６． 成果物紙媒体：報告書 10部(A4判 50頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ２枚(別添２)報告書及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。 提出場所 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 西表自然保護官事務所７． 著作権の取り扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ８． 情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf(別添２)９． その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて下記の資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。 連絡先：九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 国立公園課 098-836-6400(閲覧可能な資料)・平成27年度西表島崎山湾・網取湾自然環境保全地域におけるウミショウブの減少要因等調査業務・平成28年度西表島崎山湾・網取湾自然環境保全地域におけるウミショウブの減少要因等調査業務・平成30年度西表島崎山湾・網取湾自然環境保全地域におけるウミショウブの減少要因等調査業務・平成30年度西表石垣国立公園(西表地区)ウミガメ類生息状況等調査業務・令和元年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域ウミショウブ保全に向けた生態系維持回復事業計画策定業務・令和2年度西表島崎山湾・網取湾自然環境保全地域におけるウミショウブの減少要因等調査業務・令和2年度西表石垣国立公園(西表地区)ウミガメ類生息状況等調査業務・令和2年度崎山湾網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務・令和2年度崎山湾網取湾自然環境保全地域ウミショウブ藻場保全対策業務(別添２)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 (会議運営がある場合可)又は報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 (別添)２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-Rとする。 業務実施[ｋ1]年度及び契約件名[ｋ2]等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 (別添３)令和3年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務に関する提案書作成・審査要領九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所本書は、令和3年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務に関する提案書の作成、審査等の要領を提示するものである。 Ⅰ 提案書作成要領１．提案書の構成及び作成方法以下に、「令和3年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務に係る提案書の評価基準表」(以下「評価基準表」という。 )から「評価項目」及び「要求要件」を転載する。 評価項目要求要件大項目 中項目 小項目0 仕様書の遵守仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。 1 業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 2 業務の実施方法2.1 仕様書4(2)の業務内容仕様書4(2)「アオウミガメによるウミショウブ採食防止枠の設置、管理」について、西表島の実情や過去の経緯に即した進め方及びその留意点について記述すること。 2.2 仕様書4(4)の業務内容仕様書4(4)「今後の事業内容の検討」について、西表島の実情や過去の経緯に即した進め方及びその留意点について記述すること。 3 業務の実施計画仕様書に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。 4 業務の実施体制4.1 執行体制、役割分担等業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。 4.2 従事者の実績、能力、資格等業務に従事する者の類似業務(西表島を含む八重山地域における海草類の調査に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。 5 組織の実績過去５年以内に類似業務(西表島を含む八重山地域における海草類の調査業務)の実績があれば、その件数、それぞれの概要、発注元名称を記載すること。 6 組織の環境マネジメントシステム認証取得状況事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。 )において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得の有無を記載し、有の場合は当該認証の名称を記載するとともに、証明書の写しを添付すること。 ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。 又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステムの設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 提案書は、上記評価項目に基づき、次に従って作成すること。 １)「はじめに」の項を冒頭に設け、「本書は、令和3年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。 本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。 」と必ず記載すること。 このため、提案書の作成に当たっては、仕様書に反し、又は矛盾する事項がないか十分に点検すること。 なお、提案書が仕様書に反し、又は矛盾すると認められたときは、評価項目「0 仕様書の遵守」に基づき、当該提案書は不合格となる。 ２)「はじめに」以下は、上記評価項目に従い「業務の基本方針」から「組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況」までの各評価項目を目次とし、それぞれの要求要件に基づき提案書を作成すること(別添様式参照)。 記述上の必要性に応じ、各評価項目内を細分化して目次立てすることは差し支えない。 ３)提案書に詳細に記載するよりも添付資料を参照した方がわかりやすい事項については、提案書中に「△については、別添資料○参照」と記載して、資料添付を行うことは差し支えない。 ただし、添付資料が大部にわたる場合は、必ずその要点を提案書中に記載すること。 「評価項目」及び「要求要件」との関係が容易にわかり難い添付資料は、添付されなかったとみなすことがある。 ４)提案書は、難解な専門用語には注釈を付す等、専門家以外でも理解でき、審査可能なように平易な記述に努めること。 ２．提案書様式、提出部数等提案書は、別添様式を踏まえて作成すること。 記載上の必要に応じて様式を変更しても差し支えないが、様式の変更は必要最小限にとどめること。 提案書は、添付資料を含めて綴じ込んだ１式を４部提出すること。 環境省から連絡が取れるよう、提案書上に連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス)を記載すること。 ３．留意事項落札した者が提出した提案書は、仕様書とともに原則としてそのまま契約書に添付され、本業務の実施計画書になるものであり、確実に実施可能な内容として作成すること。 提案書に従った履行がなされない場合は、債務不履行として契約解除及び損害賠償請求の事由となる。 Ⅱ 提案書の審査及び落札決定の方法１．落札方式及び得点配分１)落札方式次の要件を満たしている者のうち、２)によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ②「評価基準表」中、必須とされた評価項目の基礎点をすべて獲得していること。 ２)総合評価点の計算方法総合評価点＝技術点＋価格点技術点＝基礎点＋加点 (満点200点)＊技術点は、環境省に設置する提案書審査委員会の各委員の採点結果の平均値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。 価格点＝100×(１－入札価格÷予定価格)＊価格点は、上記式により数値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。 ３)基礎点部分の採点技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。 ４)加点部分の採点① 配点５点の場合、技術上の基準に基づき、秀 ： ５点優 ： ４点良 ： ３点準良： ２点可 ： １点不可： ０点の６段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。 ② 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可：０点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。 ２．提案書審査(技術点の採点)の手順１)入札資格を有する者から提出された提案書について、「評価基準表」に基づき、必須とされた項目の基礎点に係る評価を提案書審査委員会の各委員が行う。 各委員の評価結果を同委員会で協議し、委員会において各必須項目毎に基礎点の獲得の可否を判断する。 すべての必須項目の基礎点を獲得した提案書を合格(基礎点を付与)とし、それ以外の提案書は不合格とする。 ２)合格した提案書について、各委員毎に評価項目の加点部分の評価を行い、基礎点と合計した採点結果を記入する。 各委員の採点結果を委員会で確認し、事実誤認等があった場合は、事後の採点の修正は公平性及び透明性を阻害するおそれがあることから集計から除外することとして取り扱う。 確定した各委員の技術点の採点結果について、その平均値を算出する。 ３．落札決定２．による技術点に、当該提案書に係る入札価格に基づく価格点を加算し、総合評価点を算出する。 各提案書の総合評価点を比較し、最も高い数値を得た提案書の提出者を落札者とする。 (別添４)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名令和 3 年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務に関する提案書の提出について標記の件について、別添のとおり提出します。 なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 令和 3年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務に関する提案書提案書作成責任者(株)○○ △部×課 ○○○電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスはじめに本書は、令和 3 年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。 本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。 １．業務の基本方針(作成注)仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 (※)Ａ４版２枚以内とする。 ２．業務の実施方法２．１ 仕様書４(２)の業務内容(作成注)仕様書 4(2)「アオウミガメによるウミショウブ採食防止枠の設置、管理」について、西表島の実情や過去の経緯に即した進め方及びその留意点について記述すること。 (※)Ａ４版１枚程度とする。 ２．２ 仕様書４(４)の業務内容(作成注)仕様書 4(4)「今後の事業内容の検討」について、西表島の実情や過去の経緯に即した進め方及びその留意点について記述すること。 (※)Ａ４版１枚程度とする。 ３．業務の実施計画(作成注)仕様書に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。 時 期 内 容(※)Ａ４版１枚以内とする。 ４．業務の実施体制４．１ 執行体制、役割分担等(作成注)業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。 (※)Ａ４版１枚以内とする。 ４．２ 従事者の実績、能力、資格等(作成注)業務に従事する者の類似業務(西表島を含む八重山地域における海草類の調査に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。 (１)本業務に従事する主たる担当者氏 名 生年月日所属・役職経験年数(うち本業務の類似業務従事年数)年( 年)専 門 分 野所 有 資 格経歴(職歴／学位)所 属 学 会類似業務の実績業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月主な手持ち業務の状況( 年 月 日現在 件)業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月(※)手持ち業務の欄は契約金額が 500 万円以上のものを対象とし、業務内容の欄は概要を記入する。 (２)主たる担当者以外であって本業務に従事する者氏名 所属・役職 専門分野５．組織の実績(作成注)過去５年以内の類似業務(西表島を含む八重山地域における海草類の調査業務)の実績があれば、その件数、それぞれの概要、発注元名称を記載すること。 業務名発注機関(名称、所在地)(受託者名)(受託形態)履行期間業務の概要技術的特徴主たる担当者の従事の有無注１ 本様式は、Ａ４版４枚以内に記載すること。 注２ 業務名は１０件まで記載できるものとする。 注３ 発注機関の受注形態欄には、元請受注か下請受注かの区別を記載すること。 注４ 業務の概要の欄には、業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。 注５ 実績を証明するものとして、契約書写し、注文・請書写し(下請の場合のみ)を添付すること。 ６．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況(①現在認証中である場合、②現在まで認証を受けたことがない場合又は③過去に認証を受けたことはあるが現在環境マネジメントシステムを継続していない場合)認証の有無：認証の名称： (認証期間：○年○月○日～○年○月○日 )注１ 現在認証中である場合、証明書の写しを添付すること。 注２ 認証は、事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。 )において取得しており、かつ、提案書提出時点において期間中であるものに限る。 (現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合)過去に受けていた認証の名称：(認証期間：○年○月○日～○年○月○日 )現在の環境マネジメントシステムの名称：注１ 過去に認証を受けた証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 注２ 証明書および規則等は、本社等において取得し、又は設置、運営等しているものに限る。 ７．組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況認定等の有無：認定等の名称： (認定段階： )(計画期間：○年○月○日～○年○月○日 )注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が 300 人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。 )については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。 注２ くるみん認定については認定等の名称に新基準(改正後認定基準(平成２９年４月１日施行)により認定)のものであるか旧基準(改正前認定基準又は改正省令附則第２条第３項の経過措置により認定)のものであるか明記すること。 注３ 認定段階についてはえるぼし認定の認定段階(１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。 注４ 本社等において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。 注５ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書の写しを添付すること。 令和3年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務に関する提案書の評価基準表大項目 中項目 小項目 合計 基礎点 加点 基礎点 加点0 仕様書の遵守仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。 － －1 業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 必須 25 10 15業務の目的を的確に理解し、妥当な基本方針であること。 基本方針に創造性、確実性があるか。 2 業務の実施方法 －仕様書4(2)「アオウミガメによるウミショウブ採食防止枠の設置、管理」について、西表島の実情や過去の経緯に即した進め方及びその留意点について記述すること。 必須 30 10 20業務内容が西表島の実情および過去の経緯に即しており、具体的で適切なものであること。 要求要件についての理解が高く、実施のための手法が西表島の実情および過去の経緯に即しており、効果的かつ適切であること。 仕様書4(4)「今後の事業内容の検討」について、西表島の実情や過去の経緯に即した進め方及びその留意点について記述すること。 必須 30 10 20業務内容が西表島の実情や過去の経緯に即しており、具体的で適切なものであること。 要求要件についての理解が高く、実施のための手法が西表島の実情や過去の経緯に即しており効果的かつ適切であること。 3 業務の実施計画仕様書に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。 必須 15 5 10実施可能で妥当な作業進行予定表であること。 作業進行予定表が効率的で確実性があるか。 4 業務の実施体制 －業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。 必須 30 15 15適切な役割分担等により実施体制が構築されていること。 外部の協力者(又は再委託者)に業務の一部を行わせる場合は、業務の根幹部分を提案者が実施すること、協力者等の役割分担が明確で、適切であること。 効果的、効率的な人員配置、内・外部の協力体制等が構築されているか。 任意 10 - 10 -管理技術者及び作業担当職員の西表島を含む八重山地域における海草類の調査に関する業務実績の件数に応じて加点する。 必須 15 15 -本業務に従事する主たる担当者が本業務に従事する十分な時間があると認められること。 － -過去５年以内の類似業務(西表島を含む八重山地域における海草類の調査業務)の実績があれば、その件数、それぞれの概要、発注元名称を記載すること。 任意 20 - 20 －過去５年以内の西表島を含む八重山地域における海草類の調査に関する実績について、ある場合を可(４点)とし、それ以上の件数や概要等に応じて加点する。 事業者の経営における事業所(以下「本社等」という。 )において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得の有無を記載し、有の場合は認証の名称を記載するとともに、証明書の写しを添付すること。 ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。 又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、 過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 任意 5 - 5 －本社等において、環境マネジメントシステム認証取得があるか。 又は過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等しているか。 1つでもあれば加点(5点)。 技術点小計200 80 120 加点合計基礎点 80価格点 100 価格点総計 300 総合評価点基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。 2.2 仕様書4(4)の業務内容業務に従事する者の類似業務(西表島における海草類の調査に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。 5 組織の実績6 組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況加点部分の採点は、配点5点の場合、技術上の基準に基づき、秀；5点、優；4点、良；3点、順良；2点、可；1点、不可；0点、の6段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。 4.1 執行体制、役割分担等4.2 従事者の実績、能力、資格等(別添５)評価項目要求要件評価区分得点配分 技術上の基準 加点の採点2.1 仕様書4(2)の業務内容7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況(女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第１の１(１)ただし書きに該当する、環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業については、評価項目から除くこと。 )女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。 )に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定 等、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 －女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定)・プラチナくるみん認定 4点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 2点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(平成29年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 任意 5 - 5 希少動植物保護パトロールをしています指定希少動植物捕獲・採取禁止奄美大島の動植物は各種法律や条令により、捕獲や採取が禁止されています(裏面参照)違反した場合、種の保存法では最高で5年以下の懲役、または500万円以下の罰金を科せられます。 法人の場合、1億円以下の罰金を科せられます。 ○パトロール・種の保存法に関するお問い合わせ先 ・環境省 奄美野生生物保護センター 0997-55-8620○鹿児島県や5市町村の規制に関するお問い合わせ先 ・鹿児島県 自然保護課 099-286-2616 ・奄美市 プロジェクト推進課 0997-55-1111 ・大和村 企画観光課 0997-57-2111・宇検村 企画観光課 0997-67-2211・瀬戸内町 水産観光課 0997-72-1115・龍郷町 企画観光課 0997-62-3111奄美大島では、関係機関の連携により、島内全域を対象とした日中及び夜間に希少動植物保護のパトロールを実施しています。 QRコードから、国立公園区域の地図や規制対象となる一部の動植物の写真を閲覧することができます。 分類 種名(和名) 科名哺乳類 アマミノクロウサギ ウサギ科哺乳類 ケナガネズミ ネズミ科哺乳類 アマミトゲネズミ ネズミ科哺乳類 リュウキュウテングコウモリ ヒナコウモリ科哺乳類 ヤンバルホオヒゲコウモリ ヒナコウモリ科哺乳類 リュウキュウユビナガコウモリ ヒナコウモリ科哺乳類 オリイコキクガシラコウモリ キクガシラコウモリ科鳥類 アマミヤマシギ シギ科鳥類 オーストンオオアカゲラ キツツキ科鳥類 アカヒゲ ヒタキ科鳥類 オオトラツグミ ヒタキ科鳥類 クロツラヘラサギ トキ科両生類 イボイモリ イモリ科両生類 アマミイシカワガエル アカガエル科両生類 オットンガエル アカガエル科昆虫類 フチトリゲンゴロウ ゲンゴロウ科昆虫類 ウケジママルバネクワガタ クワガタムシ科昆虫類 ハネナガチョウトンボ トンボ科昆虫類 リュウキュウヒメミズスマシ ミズスマシ科植物 アマミデンダ オシダ科植物 ヤドリコケモモ ツツジ科植物 コゴメキノエラン ラン科植物 ヒメシラヒゲラン ラン科植物 ウスイロホウビシダ チャセンシダ科植物 オオバシシラン イノモトソウ科植物 アマミチャルメルソウ ユキノシタ科分類 種名(和名) 科名昆虫類 マルダイコクコガネ(名義タイプ亜種) コガネムシ科昆虫類 アマミマルバネクワガタ クワガタムシ科分類 種名(和名) 科名哺乳類 アマミノクロウサギ ウサギ科哺乳類 ケナガネズミ ネズミ科哺乳類 トゲネズミ(アマミ・トクノシマ・オキナワ) ネズミ科鳥類 オーストンオオアカゲラ キツツキ科鳥類 アカヒゲ ヒタキ科鳥類 オオトラツグミ ヒタキ科鳥類 ルリカケス カラス科鳥類 カラスバト ハト科甲殻類 オカヤドカリ オカヤドカリ科分類 種名(和名) 科名両生類 イボイモリ イモリ科両生類 アマミイシカワガエル アカガエル科両生類 アマミハナサキガエル アカガエル科両生類 オットンガエル アカガエル科分類 種名(和名) 科名爬虫類 バーバートカゲ トカゲ科魚類 リュウキュウアユ アユ科魚類 タナゴモドキ カワアナゴ科魚類 タメトモハゼ カワアナゴ科魚類 キバラヨシノボリ ハゼ科貝類 ヤエヤマヒルギシジミ シジミ科貝類 シマカノコ アマオブネガイ科貝類 ムラクモカノコガイ アマオブネガイ科分類 種名(和名) 科名両生類 アマミハナサキガエル アカガエル科魚類 ヨロイボウズハゼ ハゼ科魚類 ルリボウズハゼ ハゼ科昆虫類 アマミキンモンフタオタマムシ タマムシ科昆虫類 ヒメフチトリゲンゴロウ ゲンゴロウ科昆虫類 フェリエベニボシカミキリ カミキリムシ科昆虫類 ヨツオビハレギカミキリ カミキリムシ科昆虫類 アマミマルバネクワガタ クワガタムシ科昆虫類 アマミシカクワガタ クワガタムシ科昆虫類 アマミミヤマクワガタ クワガタムシ科昆虫類 マルダイコクコガネ コガネムシ科昆虫類 ハネナガチョウトンボ トンボ科昆虫類 アマミナガゴミムシ オサムシ科貝類 ネニヤダマシギセル キセルガイ科腕足類 ミドリシャミセンガイ シャミセンガイ科甲殻類 オカヤドカリ オカヤドカリ科甲殻類 ムラサキオカヤドカリ オカヤドカリ科甲殻類 ナキオカヤドカリ オカヤドカリ科甲殻類 リュウキュウシオマネキ スナガニ科甲殻類 ヤエヤマシオマネキ スナガニ科甲殻類 ルリマダラシオマネキ スナガニ科植物 サガリラン ラン科植物 アマミカヤラン ラン科植物 キバナノセッコク ラン科植物 ヒメシラヒゲラン ラン科植物 ダイサギソウ ラン科植物 タイワンショウキラン ラン科植物 ヤクシマネッタイラン ラン科植物 ナギラン ラン科植物 チケイラン ラン科植物 ヒメトケンラン ラン科植物 トリガミネカンアオイ ウマノスズクサ科植物 グスクカンアオイ ウマノスズクサ科植物 カケロマカンアオイ ウマノスズクサ科植物 フジノカンアオイ ウマノスズクサ科植物 オオバカンアオイ ウマノスズクサ科植物 ナゼカンアオイ ウマノスズクサ科植物 アサトカンアオイ ウマノスズクサ科植物 リュウキュウヒモラン ヒカゲノカズラ科植物 ヨウラクヒバ ヒカゲノカズラ科植物 リュウキュウスズカケ ゴマノハグサ科植物 ハマトラノオ ゴマノハグサ科植物 アマミアオネカズラ ウラボシ科植物 アマミイワウチワ イワウメ科植物 アマミテンナンショウ サトイモ科植物 ハマジンチョウ ハマジンチョウ科植物 モダマ マメ科植物 アマミクサアジサイ ユキノシタ科植物 アマミスミレ スミレ科植物 コショウジョウバカマ ユリ科植物 アマミアワゴケ アカネ科植物 ヒメミヤマコナスビ サクラソウ科植物 アマミカタバミ カタバミ科植物 アツイタ ツルキジノオ科植物 アマミナツトウダイ トウダイグサ科植物 アマミマツバボタン スベリヒユ科種の保存法 国立公園特別地域内において採取等を規制する動物 (指定動物)■県指定天然記念物鹿児島県希少野生動植物の保護に関する条例■動物■植物文化財保護法 (国・県指定天然記念物)■国指定天然記念物奄美大島5市町村の希少野生動植物の保護に関する条例分類 種名(和名) 科名植物 ミヤビカンアオイ ウマノスズクサ科植物 アマミアセビ ツツジ科植物 アマミセイシカ ツツジ科植物 テンノウメ バラ科植物 ウケユリ ユリ科植物 クスクスラン ラン科植物 シコウラン ラン科植物 アマミエビネ ラン科植物 レンギョウエビネ ラン科植物 オナガエビネ ラン科植物 カンラン ラン科植物 フウラン ラン科植物 カクチョウラン ラン科植物 ナゴラン ラン科奄美大島では、希少な昆虫・動植物を保護するため、以下の法律・条令により指定希少野生動植物の捕獲、採取、殺傷又は損傷を禁止しています。 令和3年4月現在植物 アキザキナギラン ラン科下記の生きものは、天然記念物に指定されており、捕獲、採取、殺傷又は損傷が禁止されています。 甲殻類甲殻類リュウキュウサワガニヤシガニサワガニ科オカヤドカリ科