2021年6月16日宮崎市立那珂小学校屋内運動場改築工事基本・実施設計業務委託の条件付一般競争入札を実施します

2021年6月16日宮崎市立那珂小学校屋内運動場改築工事基本・実施設計業務委託の条件付一般競争入札を実施します 宮崎市告示第４３０号令和３年６月１６日宮崎市長 戸 敷 正１ 件名等24,811,967２ 本業務に係る担当課３ 応募資格要件① ② ③ ④このことについて、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 宮崎市立那珂小学校屋内運動場改築工事基本・実施設計業務委託⇒以下「本業務」という。 本 業 務 の 場 所 宮崎市佐土原町東上那珂１６３５０番地履 行 期 限 令和４年３月１４日公 表 金 額 円(予定価格×１００／１１０)最 低 制 限 価 格 有り業 務 概 要屋内運動場の改築(約790㎡)、その他付帯施設(渡り廊下(約100㎡)など)の基本・実施設計業務、および既存屋内運動場(598㎡)、その他既存の付帯施設(渡り廊下、便所など)の解体工事の実施設計業務委託とする。 建設リサイクル法 非対象契 約 番 号 218入 札 契 約 事 務〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517業 務〒889-1696 宮崎市清武町西新町１番地１宮崎市 教育委員会 学校施設課TEL 0985‐85‐8604 FAX 0985‐85‐8600本業務の条件付一般競争入札に応募できる者は、以下に掲げる要件を全て満たす特定委託業務共同企業体(以下「共同企業体」という。 )とする。 (１) 共同企業体の構成要件共同企業体の結成は自主結成とし、構成員の数は２とする。 共同企業体の構成員の組み合わせは、(２)の１)及び(２)の２)に規定する代表構成員の資格要件を満たす者と、(２)の１)及び(２)の３)に規定する第２構成員の資格要件を満たす者との組み合わせとする。 構成員は、本業務における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大の出資比率とし、かつ、各構成員の出資比率は３０％以上とする。 委託業務の件名① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ① ②(２) 共同企業体の構成員の資格要件１) 構成員の共通要件地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、裁判所の更生計画又は再生計画の認可の決定を受けていること。 民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について国税徴収法(昭和３４年法律第１４７号)に基づく強制換価手続を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要綱(平成６年告示第１９８号)による指名停止を受けていない者であること。 入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条に規定する登録を受けた建築士事務所(本店)を宮崎市内に有すること。 本業務の開札時点において、宮崎市(上下水道局を含む。 )が発注した建築設計業務委託(総務部契約課において入札を執行したものに限る。 )で完了(完了検査に合格したもの。 )していない業務委託の合計金額が、６００万円を超えていないこと。 ※共同企業体の構成員として落札した業務委託を含む。 ※令和２年度以前に受注した業務委託を含む。 ※本業務の開札時点までに執行された入札において落札者又は落札候補者となった業務委託を含む。 ２) 代表構成員となる者に必要な資格本業務の告示時点において、令和２年度宮崎市競争入札参加資格者名簿(市内)の建築設計部門に登載されており、総合(意匠)に登録のある者であること。 また、宮崎市内に有する建築士事務所において、以下の要件を満たす一級建築士の有資格者数が２人以上であること。 ・直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 ・入札参加申込の時点で３ヶ月以上の雇用関係にある者であること。 ※ただし、令和３年７月からの令和３年度宮崎市競争入札参加資格者名簿(市内)において建築設計部門に登載されており、総合(意匠)に登録のある者に限る。 元請として、平成２３年度以降、国又は地方公共団体等が発注した鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の１棟あたりの延床面積が５００㎡(増築工事にあっては、既存部を除く。 )を超える新築工事、増築工事又は改築工事の建築設計業務委託(総合(意匠)業務に限る。 )の完了実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のもの。 )を有していること。 なお、主たる用途が車庫、倉庫及び工場の建築設計業務については、実績要件に含まないこととする。 ③ ① ② ③４ 入札手続等以下の要件を満たす管理技術者及び担当技術者を配置できること。 なお、配置する管理技術者については、次のア、ウ及びエの全ての事項を、担当技術者については、次のイからエの全ての事項を満たすものとし、管理技術者又は担当技術者のうち１人以上はオを満たすものとする。 ア 一級建築士の資格を有する者であること。 イ 次のいずれかの資格を有する者であること。 ・一級建築士 ・二級建築士 ・建築設備士ウ 直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 エ 入札参加申込の時点で３ヶ月以上の雇用関係にある者であること。 オ 上記２)の②に該当する業務委託において、管理技術者又は担当技術者の経験を有する者であること。 ３) 第２構成員となる者に必要な資格本業務の告示時点において、令和２年度宮崎市競争入札参加資格者名簿(市内)の建築設計部門に登載されており、総合(意匠)に登録のある者であること。 また、宮崎市内に有する建築士事務所において、以下の要件を満たす一級建築士の有資格者数が１人以上であること。 ・直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 ・入札参加申込の時点で３ヶ月以上の雇用関係にある者であること。 ※ただし、令和３年７月からの令和３年度宮崎市競争入札参加資格者名簿(市内)において建築設計部門に登載されており、総合(意匠)に登録のある者に限る。 元請として、平成２３年度以降、国又は地方公共団体等が発注した鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の新築工事、増築工事又は改築工事の建築設計業務委託(総合(意匠)業務に限る。 )の完了実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のもの。 )を有していること。 なお、主たる用途が車庫、倉庫及び工場の建築設計業務については、実績要件に含まないこととする。 以下の要件を満たす担当技術者を配置できること。 なお、配置する担当技術者については、次のアからウの全ての事項を満たすものとし、担当技術者のうち１人以上はエを満たすものとする。 ア 次のいずれかの資格を有する者であること。 ・一級建築士 ・二級建築士 ・建築設備士イ 直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 ウ 入札参加申込の時点で３ヶ月以上の雇用関係にある者であること。 エ 上記３)の②に該当する業務委託において、管理技術者又は担当技術者の経験を有する者であること。 (１) 入札参加申込に必要な書類の交付交 付 場 所宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムからのダウンロード交 付 書 類①条件付一般競争入札参加申込書(共同企業体用)(様式第２号)②特定委託業務共同企業体協定書(様式第５号)③委任状(様式第６号)宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムからのダウンロード５ 入札の日程等期間・期日等令和３年７月６日 午前７時から令和３年７月７日 午前９時５０分まで令和３年７月７日 午前１０時(２) 入札参加申込の受付受 付 場 所〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517受 付 期 間告示の日から令和３年６月２５日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、８時３０分から１７時１５分まで)提 出 方 法持参又は郵送(郵便書留に限る。 )とする。 郵送の場合、令和３年６月２５日 １７時１５分までに必着。 提 出 書 類(１)の交付書類の欄に掲げる書類(３) 設計書等の配布方法(４) 設計図書等に関する質疑について受 付 期 間入札参加申込みを受け付けた日から令和３年６月２９日正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )質疑書の提出先〒889-1696 宮崎市清武町西新町１番地１宮崎市 教育委員会 学校施設課TEL 0985‐85‐8604 FAX 0985‐85‐8600Mail:45sisetu@city.miyazaki.miyazaki.jp ※電子メールにより提出すること質 疑 に 関 す る回 答令和３年７月２日までに行うものとし、質疑事項及び回答を宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムに掲載するほか、総務部契約課内に掲示する。 (５) 現場説明会実施しない。 (１) 入札日程【電子入札】場所・留意事項等入札書受付期間開 札 日 時宮崎市役所 本庁舎 ５階契約課 第１入札室(２) その他入 札 の 無 効宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。 以下「規則」という。 )第１２５条に規定する場合のほか、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札参加資格のあることを確認された者のうち入札時点において指名停止を受けている者等、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 入 札 保 証 金規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 ６ 落札者の決定方法７ 契約及び支払い前払金 有 部分払 ０回 完成払８ 入札・契約条項を示す場所及び期間掲示終了 令和３年７月１５日 落札者の決定方法規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、規則第１２８条に規定する最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、後日、審査において落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 この場合において、落札候補者は、入札後、期限までに下記に示す書類を提出するものとする。 提 出 書 類①同種業務委託の履行実績調書②配置予定技術者経歴書③その他必要と認める書類提 出 期 限令和３年７月１２日契 約 保 証 金契約保証金の取扱いについては、規則第１０５条の規定による。 支 払 条 件掲 示 場 所〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内(宮崎市役所 本庁舎 ５階)TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517掲 示 期 間告示の日から落札者が決定する日まで※ただし、総務部契約課における掲示は、土曜日、日曜日及び祝日を 除く。