(住第03036号) 香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事

(住第03036号) 香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事 (７) 次の要件を満たす者を、当該工事の主任技術者として配置できること。 ア 入札参加資格確認申請の日以前に申請者に雇用されている者。 ただし、税込みの請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上となる場合は、当該技術者は現場専任となるため、申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前３ヶ月以上ある者であること。 イ 建築一式工事の主任技術者となり得る国家資格等を有する者。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 (６) 香南市内に主たる営業所を置く者で、建築一式工事の等級がＢランク・Ｃランク・Ｄランクのいずれかに格付けされている者。 (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市建設工事請負業者指名停止措置要綱(平成18年12月12日告示第117号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う、事後審査方式とする。 ２ 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 (１) この公告の日現在、令和３年度香南市建設工事競争入札参加資格有資格者名簿に登載されている者。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (９) 入 札 種 別 電子入札(７) 最低制限価格 予定価格の10分の7.5から10分の9.2の額の範囲で設定する。 (事後公表)(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加(５) 予 定 工 期 令和３年７月９日 ～ 令和３年９月６日(６０日)(６) 予 定 価 格 事後公表(３) 工 事 場 所 香南市野市町西野(４) 工 事 概 要 延床面積：34.86㎡(喫煙所、駐輪場２棟)建築面積：34.86㎡(喫煙所、駐輪場２棟)工事範囲：建築工事一式１ 入札に付する事項(１) 工 事 番 号 住第03036号(２) 工 事 名 香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事公告 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和３年６月１６日香南市長 清藤 真司００分まで)とする。 (３) 回答方法 香南市ホームページ及び入札情報公開システムに掲載する。 (４) 回答期限 令和３年６月２５日(金)１７時００分８ 開札の日時及び場所(１) 開札日時録する方法で行い、登録時には、当該入札金額で作成した工事費内訳書の電子ファイルを添付すること。 令和３年６月２３日(水)１２時００分まで 掲載する方法により閲覧に供する。 ６ 質疑書の受付及び回答(２) 受付方法 住宅管財課で電子メールにより受け付ける。 (２) 開札場所 香南市役所本庁舎4階(香南市野市町西野2706)ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatu@city.kochi-konan.lg.jp様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加すること ができない。 (１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 (２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ５ 設計図書の閲覧 設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ホームページ及び入札情報公開システムに(１) 受付期間 この公告の日から００分まで)とする。 (４) 提出方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から、作成済みの様式１の電子ファイルを添付して提出すること。 なお、様式１の提出がない者は、香南市役所 住宅管財課 管財係(３) 受付期間 この公告の日から令和３年６月２３日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時３ 入札参加資格確認申請の方法等 当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなけ ればならない。 (１) 提出書類 競争入札参加資格確認申請書(様式１)(２) 受付場所 高知県香南市野市町西野2706番地落札候補者となった時点で失格とする。 ７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間 令和３年６月２８日(月)から令和３年６月３０日(水)まで(２) 入札方法 入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登４ 入札参加資格の喪失ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時令和３年７月１日(木)１０時１０分９ 再度入札の日時及び方法 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 各受付期限後、直ちに開札を行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、して、指名停止措置を行うことがある。 (６) この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。 また、提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。 (７) 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事となる。 (５) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、(２) この工事の入札には、工事費内訳書の提出を求めるものとし、工事費内訳書の提出がなさ(８) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対 れない場合は失格とする。 (４) ３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。 別に定めるところによる。 (３) この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)」にない。 ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得という」。 )第23条第１項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 15 その他(１) 入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取 扱いについて」を承知すること。 12 落札者の決定 資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 13 入札保証金免除する。 14 契約保証金落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければなら落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 この場合の提出期日等については、住宅管財課から別途連絡するものとする。 (１) 提出書類 配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿(様式４)すること。 なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。 (２) 提出場所 香南市役所 住宅管財課 管財係(３) 提出期限 令和３年７月２日(金)１５時００分まで(４) 提出方法 電子メールに様式４の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出(２) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (３) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる10 落札候補者の決定方法電子くじで落札候補者を決定する。 落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。 提出がない 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲 上、電子ファイルの添付が必須となるため、金額未記載の工事費内訳書を添付すること。 11 資格審査(１) 開札後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 再度入札の入札金額登録時には、工事費内訳書の添付は要しないが、電子入札システムの仕様建設工事における格付けは、香南市ホームページで公表している「令和３年度香南市建設(12) 税込みの請負金額が500万円以上となる場合は、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)へ の登録を義務付ける。 (13) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定後の変更は認めない。 工事競争入札参加資格者名簿(29業種ランク入)」で確認のこと。 に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (14) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 (15)用されている者であること。 原則として現場代理人の工事期間中の変更は認めない。 また、建設業法で規定する経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者は、現場代理人となることはできない。 (11) 落札者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択することとし、契約締結(10) 当該工事の現場に常駐すべき現場代理人は、入札参加資格確認申請の日以前に申請者に採(９) 落札者は、配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該工事に配置すること。 原則として配置予定技術者の変更は認めない。 (金抜)令和３年度 住第03036号 高知県 香南市香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事 設計書(請 負) 直 営60 日実 施第１回変更施行方法工事日数工事期限令和 年 月 日令和3年5月31日 作成令和 年 月 日 決裁 工 事 概 要延床面積 ： 34.86㎡ (喫煙所、駐輪場２棟)建築面積 ： 34.86㎡ (喫煙所、駐輪場２棟)工事範囲 ： 建築工事 一式 起工(又は変更)理由円 円消費税相当額抜きの請負対象額請 負 円対象金額 円内 訳 円そ の 他予 算 額事 業 費１ 設計図書 ・ 公共建築工事標準仕様書 ( ・ 建築工事編 ・ 電気設備工事編 ・ 機械設備工事編 ) 平成31年版 ・ 公共建築改修工事標準仕様書 ( ・ 建築工事編 ・ 電気設備工事編 ・ 機械設備工事編 ) 平成31年版 ・ 公共建築木造工事標準仕様書 平成31年版 ・ 建築物解体工事共通仕様書 平成31年版２ 特記仕様書の適用３ 施工条件工事及び作業用地の範囲は、図示による。 概成工期 … ( □ 工期末の 日前 □ 平成 年 月 日迄 )特 記 仕 様 書 ( 共 通 編 ) 建設工事請負契約書第１条第１項の規定による共通仕様書は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による次の仕様書とする。 (以下「標準仕様書」という。 ) 本特記仕様書に記載された特記事項の中で、■印又は□印の付いたものは、■印の付いたものを適用する。 工事用地 作業(現場事務所での事務的作業を除く。 )時間は原則として、８時から17時までとするが、特記仕様書に記載がある場合はそれを優先する。 ただし、工事の内容によりこの時間により難いときは、監督職員の承諾を得ること。 また、本工事と同日の工事期限である下記の別途発注工事(■印のあるものに限る。 以下「関連工事」という。 )があり、本工事の工事期限には関連工事で必要となる総合試運転調整期間や屋外工事期間等が含まれている。 工程計画の作成にあたっては、関連工事受注者と調整のうえ、全ての関連工事が工事期限を順守することができる工程計画を作成すること。 作業時間及び工程計画 ■ 建築主体工事 □ 外構工事 □ 電気設備工事 □ 機械設備工事 □ 空調設備工事 □ 衛生設備工事□ 昇降機設備工事 □ 建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、関連工事を含めた各工事が支障の無い状態にまで完了しているべき期限(「概成工期」という。 )は下記のとおりとする。 概成工期が特記された場合は実施工程表にこれを明記し、順守すること。 ※工事が完了した部分について、工事期間中必要な部分は、部分使用を行う場合がある。 特 記 仕 様 書 ( 共 通 編 )４ 分別解体等及び再資源化等(1) 対象となる建設工事建築物の解体 床面積の合計 80㎡以上建築物の新築・増築 床面積の合計(増築は増築部分のみ) 500㎡以上建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金の額 1億円以上建築物以外のものの解体・新築等(土木工事等) 請負代金の額 500万円以上(2) 分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材①コンクリート ②コンクリート及び鉄から成る建設資材 ③木材 ④アスファルト・コンクリート５ 産業廃棄物の処理(1)(2)６ フロン類の適正な回収 受注者は、本工事に伴い発生する産業廃棄物(以下「産業廃棄物」という。 )について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。 )を遵守し、工期内に最終処分(埋立処分、海洋投入処分、又は再生)を終了しなければならない。 また、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に処理されていることを確認するとともに発注者にその「Ｅ票」の写しを提出しなければならない。 ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了することが困難な場合で、発注者が認める場合においては、工期内に中間処理業者への搬入が終了すればよいものとするが、最終処分終了後すみやかに発注者にその旨を報告しなければならない。 この場合、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にその「Ｂ２票」の写しを提出し、最終処分終了後すみやかに「Ｅ票」の写しを提出しなければばらない。 なお、廃掃法に定める電子情報処理組織を使用する場合は監督職員と別途協議するものとする。 原則として、産業廃棄物を搬出する産業廃棄物収集運搬車(以下「運搬車」という。 )の全車両(台数)について、搬出時ごとに、運搬車の荷姿、車両ナンバー及び産業廃棄物を収集運搬している旨の表示が確認できるように写真を撮影すること。 また、搬出先の処分場１カ所につき１回以上、運搬車が処分場に到着した時において、運搬車の荷姿、車両ナンバー及び産業廃棄物を収集運搬している旨の表示が確認できる写真に加え、処分場の名称が分かる看板等と運搬車が一緒に写った写真を撮影し、搬出時の写真とあわせて必要に応じて監督職員に報告すること。 受注者は、本工事において「業務用冷凍空調機器」が廃棄又は整備される際に発生するフロン類(CFC、HCFC、HFC)について、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」を遵守し、適正に回収しなければならない。 また、受注者(第一種フロン類引渡受託者)は行程管理票により適正に運搬・回収されていることを確認するとともに発注者(第一種特定製品廃棄等実施者)に引取証明書の写しを提出しなければならない。 対象建設工事の種類 規模の基準 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。 )〔平成12年５月31日 法律第104号〕により適正に施工すること。 特 記 仕 様 書 ( 共 通 編 )７ 再生資源利用〔促進〕計画書及び実施書の提出(1)(2)(3)(4)(5)８ 工事実績データ作成、登録９ 火災保険等の加入 鉄筋コンクリート造 直接工事金額の60%以上屋内工事金額の100% ①改修、模様替え工事は、直接工事金額の90%以上とする。 ②防水改修工事の場合は、漏水に対する保険の加入を奨励する。 木造・鉄骨造 直接工事金額の90%以上 ③特殊な工事は、監督職員と協議する。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」が届いた場合は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が10日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 保険対象金額は次を標準とし、造作材搬入、電気設備配線、機械設備配管又は機器搬入のうち最も早い時期以前に加入する。 契約の終期は、工事完了予定日後30日以上とし、保険証書(火災保険証券)の写しを監督職員に提出する。 構造種別 建築主体工事 電気・機械設備工事 備 考 受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報システム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録機関(http://ct.jacic.or.jp/)に登録申請しなければならない。 受注者は、建設資材の利用量の大小や有無に関わらず工事請負金額が100万円以上の場合、再生資源利用計画書及び実施書を「建設リサイクルデータ統合システム」により作成し、「建設リサイクルガイドライン」様式１により施行計画書及び完成資料に含め提出しなければならない。 受注者は、建設副産物の発生量・搬出量の大小や有無に関わらず工事請負金額が100万円以上の場合、再資源利用促進計画書及び実施書を「建設リサイクルデータ統合システム」により作成し、「建設リサイクルガイドライン」様式２により施行計画書及び完成資料に含め提出しなければならない。 様式１及び様式２の実施書の提出時には、様式の提出に加えて、「建設リサイクルデータ統合システム」により作成したデータを電子媒体に保存し提出するものとする。 請負者は「建設リサイクルデータ統合システム」(CREDAS)を、国土交通省リサイクルホームページからダウンロードし、利用できます。 受注者は、再生資源利用〔促進〕計画書及び実施書を工事完了後一年間保存すること。 特 記 仕 様 書 ( 共 通 編 )10 交通誘導員の配置(1)(2)(3)11 公共事業労務費調査に対する協力(1)(2)(3)(4)・警備業者の警備員で、交通誘導警備業務に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員0 人 (交通誘導員Ａ)・警備業者の警備員で、交通誘導員Ａ以外の者5 人 (交通誘導員Ｂ) 本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、受注者は、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する等、必要な協力を行なわなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の経過後においても、同様とする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受注者は、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 工事期間中の安全確保のため、本工事での交通誘導員の配置人数は以下のとおりとする。 なお、変更が生じた場合は設計変更の協議の対象とする。 また、交通誘導員の配置、期間等については事前に監督職員と協議を行うこと。 交通誘導員を配置する場合は、原則として警備業法(昭和47年法律第117号)第4条による認定を受けた警備業者の警備員を配置することとする。 (交通誘導員として建設作業員等他職種の者を従事させないことを原則とする。 ) ただし、一時的な作業等で、安全確保に対処できる者と監督職員が認めたものについては、この限りではないものとする。 「警備員等の検定等に関する規則(平成１７年国家公安員会規則第２０号)第２条」により、高知県公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導警備業務については、交通誘導警備業務の一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員を、交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上配置することとする。 なお、配置する警備員の検定合格証の写しを事前に監督職員に提出し、警備員に変更が生じた場合は速やかに監督職員に同資料を提出するものとする。 特 記 仕 様 書 ( 共 通 編 )12 提出書類(1)(2)13 揮発性有機化合物(VOC)による室内空気汚染対策ａｂｃ※提出書類は、指定がないかぎり工事監督職員に一部提出すること。 書類の提出にあたっては、建築工事提出書類一覧表を参考とすること。 施工体系図は、各下請枠の下部枠外に下請契約の金額及び一次下請については各下請ごとの比率を記入し、また、一次下請合計金額及び合計比率を用紙左の空白部に記入したものを、下請契約書の写しを添付し監督職員に提出する。 (掲示にあたっては施工体系図への金額及び比率の記載は不要。 ) 交通整理、場内整理、残土処理の運搬のみ及び産業廃棄物運搬等は施工体系図に記載すること(下請金額及び比率は除く)。 ただし、下請総額の範囲からは除外する。 本工事の施工対象区域内において、室内の揮発性有機化合物の濃度測定が行われた場合(別契約により実施された場合を含む)、その測定対象物質の測定結果が厚生労働省の定める指針値を超えている場合は、原則として本工事の引き渡しを行わないこととする。 ただし、次のいずれかに該当する場合は除く。 濃度測定の結果が、本工事の施工により生じたものでないことが明確である場合。 濃度測定が、使用開始後(備品の搬入等を含む)に行われた場合。 本工事の引き渡し後、あるいは、使用開始後に室内の揮発性有機化合物(VOC)の濃度測定が行われ、測定結果が厚生労働省の指針値を超えている場合については、受注者は、工事引き渡し後であっても、その原因究明に当たって協力しなければならない。 また、本工事の施工が原因となって、揮発性有機化合物の濃度が厚生労働省の定める指針値を超えたものであることが判明した場合は、受注者の負担により、その対策を講じなければならない。 工事進捗状況報告書 毎月上旬 請負金額が5,000万円以上の工事について提出。 工事日誌 工事完成時及び監督職員の請求時 請負金額が500万円以上の工事について提出。 提出書類 提出時期 備 考 請負代金内訳書 契約後５日以内 数量は、受注者積算による細目別内訳書。 提出書類は、本書、指名通知書の入札条件、関係法令及び高請負契約書並びに設計図書によることとし、その他の提出書類は次のものとする。 特 記 仕 様 書 ( 共 通 編 )14 工事監理補助業務の受注者への協力等(1)(2)(3)15 県内産資材の優先使用※ ※16 個人情報の保護 受注者は、この契約による工事を施工するための個人情報の取扱いについては、香南市個人情報保護条例を遵守すること。 監督職員から受注者に対する指示または通知等が工事監理補助業務の受注者を通じて行われた場合は、監督職員から直接指示または通知等があったものとみなす。 監督職員の指示により、受注者が監督職員に対して行う報告または通知は、工事監理補助業務の受注者を通じて行うことができるものとする。 本工事に使用する資材は、機能、品質、価格等が同等であれば、県内産資材を優先して使用するものとする。 なお、県外産資材を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打合せ事項に記載し、監督職員の確認を受けること。 県内産資材とは、高知県内で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加工した資材、又は、高知県外で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加工された資材をいう。 ただし、①木材は高知県内の森林から生産されたもの、②生コンクリートの細骨材に配合する海砂は、高知県内で産出されたもの、③木製型枠は、高知県内の森林から生産された木材で製造されたものとする。 県外産資材とは、県内産資材以外の資材をいう。 工事監理補助業務の受注者が監督職員に代わり現場で立会等の臨場をする場合には、その業務に協力しなければならない。 また、書類(計画書、報告書、データ、図面等)の提出に関し、説明を求められた場合はこれに応じなければならない。 ただし、工事監理補助業務の受注者は、請負契約書に規定する監督職員ではなく、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は有しない。 受注者は、本工事に関する工事監理補助業務が別途委託された場合には、次の各号によらなければならない。 山下・みやび設計共同体香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事設 計 書( 金 抜 )令和３年５月内 訳 用 紙数 量 単位 単 価 金 額香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事(直接工事費)Ⅰ 建築工事 1.0 式計(共通費)Ⅱ 共通仮設費 1.0 式(純工事費)Ⅲ 現場管理費 1.0 式(工事原価)Ⅳ 一般管理費等 1.0 式(工事価格)消費税及び地方消費税相当額 1.0 式総合計(工事費)名 称 仕 様 ・ 内 容 備 考山下・みやび設計共同体 No．10内 訳 用 紙数 量 単位 単 価 金 額Ⅰ 建築工事A 喫煙所 1.0 式B 駐輪場 1.0 式計名 称 仕 様 ・ 内 容 備 考山下・みやび設計共同体 No．11内 訳 用 紙数 量 単位 単 価 金 額A 喫煙所遣り方 5.6 m2墨出し 5.6 m2養生 5.6 m2整理清掃 5.6 m2根切り 24.7 m3床付け 35.5 m2埋戻し 根切土 21.3 m3建設発生土運搬 3.4 m3建設発生土処分 場外搬出 3.4 m3砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 0.36 m3異形鉄筋 SD295A D10 0.12 ｔ異形鉄筋 SD295A D13 0.03 ｔ異形鉄筋 SD295A D16 0.14 ｔ鉄筋加工組立 0.29 ｔ鉄筋運搬費 0.29 ｔ名 称 仕 様 ・ 内 容 備 考山下・みやび設計共同体 No．12内 訳 用 紙数 量 単位 単 価 金 額 名 称 仕 様 ・ 内 容 備 考捨コンクリート Fc18N/mm2 S15 0.18 m3高炉ｾﾒﾝﾄB種基礎部躯体コンクリート Fc24N/mm2 S15 2.7 m3コンクリート打設手間 1.0 式ポンプ圧送 1.0 式基礎部普通合板型枠 17.6 m2型枠運搬費 17.6 m2W3,078×D2,083×H2,738喫煙所 上屋 アルミ既製品 1.0 か所W9.6m×H2.1m喫煙所 目隠しﾊﾟﾈﾙ アルミ既製品 1.0 か所アスファルト舗装 歩道用 13.7 m2計山下・みやび設計共同体 No．13内 訳 用 紙数 量 単位 単 価 金 額B 駐輪場遣り方 29.3 m2墨出し 29.3 m2養生 29.3 m2整理清掃 29.3 m2根切り 26.0 m3床付け 26.5 m2埋戻し 根切土 19.5 m3建設発生土運搬 6.5 m3建設発生土処分 場外搬出 6.5 m3砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 0.25 m3異形鉄筋 SD295A D10 0.18 ｔ鉄筋加工組立 0.18 ｔ鉄筋運搬費 0.18 ｔ名 称 仕 様 ・ 内 容 備 考山下・みやび設計共同体 No．14内 訳 用 紙数 量 単位 単 価 金 額 名 称 仕 様 ・ 内 容 備 考捨コンクリート Fc18N/mm2 S15 0.11 m3高炉ｾﾒﾝﾄB種基礎部躯体コンクリート Fc24N/mm2 S15 5.4 m3コンクリート打設手間 1.0 式ポンプ圧送 1.0 式基礎部普通合板型枠 22.3 m2型枠運搬費 22.3 m2D2,083×W9,078×H2,138駐輪場１-１ アルミ既製品 1.0 か所D2,083×W6,078×H2,138駐輪場１-２ アルミ既製品 1.0 か所土間コンクリート Fc21N/mm2 S15 52.8 ㎡金こて押さえ再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ t100計山下・みやび設計共同体 No．15 1現 場 説 明 書１．工事名称 香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事住第03036号２．工事場所 香南市野市町西野2706番地３．工事期限 契約日の翌日から起算して60日４．工事範囲 設計図書に記載のとおり。 ＊ 仕様書、添付図面に示された範囲並びに現場説明による工事一式とする。 ＊ 細部については、仕様書、添付図面に示された範囲並びに現場説明で示されていない事項についても、構造上、施工上若しくは技術上必要なものは、すべて技術的良識をもって、受注者の責任と負担において、遅滞なく施工すること。 ５．設計図書 香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事 図面一式香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事 実施設計書(金抜)６．下請業者名簿 当初は予定表にて提出すること(業者により変更を依頼する場合あり)。 上記確定後は、確定業者の名簿を提出すること。 ７．進入道路 ａ)工事進入路に関しては、交通整理等安全処置のうえ進入すること。 ｂ)進入路は毎日点検し、整備、清掃及び散水を行うこと。 ｃ)工事車両の進入に際しては、付近通行人及び建物等に充分留意のうえ、最徐行を徹底すること。 ８．第３者補償 本工事の施工に起因し、第三者に危害及び被害を与えた時の補償は全て受注者の負担とする。 ９．火災保険等の加入 保険対象金額は工事規模、請負契約額に相応する内容とし、工事着手時期以前に加入すること。 契約の終期は、工事完了予定日後３０日以上とし、受取人は建築主とする。 また、賠償責任保険に加入すること。 10．申請手続き 電気、水道工事等に関する関係官庁への諸手続きは受注者にて速やかに行うこと。 211．その他 特記事項＊ 事前調査についてａ) 着工にあたり敷地内外の状況、工事に起因して被害を生じる恐れのある事項について、念入りに調査して対策を立てること。 1)2)3)4)敷地内の状況、境界の確認と保持地下埋設物や、上空架設物の確認と対策周辺や資材搬入道路等の影響調査と対策隣地民家、道路等の状況と影響調査ｂ) 上記事項のうち、工事により影響が懸念されるものは関係者立会のうえ、工事着手前に写真撮影等の調査を行い、施工後の確認が行えるよう、整理保存しておくこと。 ＊ 工事作業場及び安全についてａ) 本工事に際しては、通行人に危険を及ぼさないよう交通標示現場の整理等保全に充分留意すること。 ｂ) 工事敷地より車の出入り及び資材の搬入出に際しては専任の交通誘導員を常駐させ安全を期すること。 また、配置場所、期間等については、監督職員と協議のうえ決定すること。 ｃ) 仮囲いの位置は、監督職員と事前に協議のうえ決定すること。 ｄ) 道路工事に際しては、近隣への影響が最小限となるよう充分配慮すること。 また、水道等の引込みに影響がある場合は、日常生活に影響を与えないよう仮設工事を行うこと。 ＊ 工事災害及公害の防止についてａ) 工事の施工に伴う災害の防止は関係法規に従い適切に処置すること。 ｂ) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 ｃ) 公害の防止に努めること。 ｄ) 工事担当者の適切な注意をもってしても尚災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置については、監督職員と協議のうえ決定すること。 ＊ 資材等の調達についてａ) 本工事においては、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(グリーン購入法)」及び「高知県グリーン購入基本原則・基本方針及び実施計画」に基づき、重点調達品目について積極的な利用を行うこと。 なお、重点調達品目のうち木材・木製品等においては、その原木の生産国の森林に関する法令に照らし、合法なものを使用することとする。 ＊ 建設廃棄物についてａ) 建設廃棄物の処理に当たっては、「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守して行い、廃棄物の収集、運搬、又は処分を委託する場合は、委託契約条件締結のうえマニフェストを使用すること。 ｂ) 残土処理場所等については、監督職員と協議のうえ決定すること。 ＊ 工程管理についてａ) 別途関連工事も含め、定期的に全体工程会議を開催する等、全体工程のスムーズな進捗に配慮すること。 ＊ 実施設計書(金抜)についてａ) 設計書記載の数量は参考数量のため、入札に当たっては各自積算のうえ、応札すること。 以上 山下・みやび設計共同体香南市課長 課長補佐 係長 係工事番号：住第 03036 号香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事令和３年５月建築意匠図図面リストN.SA000香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事設計者設計者代 表担 当記名 資格／番号 捺印検 図 納品検査 製 図図面番号 訂正区分図面内容縮尺特記一級建築士一級建築士第287485号高尾 宜之第263703号河野 力建築意匠図図面番号 図面名称図面リスト特記仕様書１特記仕様書２特記仕様書４A000A001A002A003A004A005A006A007A008特記仕様書３附近見取図配置図求積図・面積表特記仕様書５特記仕様書６A009A010 喫煙所・駐輪場１ 詳細図建築意匠図特記仕様書１N.SA001香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事設計者設計者代 表担 当記名 資格／番号 捺印検 図 納品検査 製 図図面番号 訂正区分図面内容縮尺特記高尾 宜之河野 力一級建築士一級建築士第287485号第263703号■1.1.1■1.1.2■1.1.3■1.1.7■1.1.8■1.1.15■1.1.16■1.1.17■1.1.18■1.1.19■1.1.20■1.2.1■1.2.2■1.2.6■1.3.3■1.3.5■1.3.14■1.3.11■1.3.9■1.3.12■1.3.13■1.3.15：直接基礎■1.3.16■1.2.5■1.2.7■1.2.3■1.1.6■1.1.14■1.1.21高知県香南市長380.1 (高知県建築基準法施行規則)コンクリートガラ 資材梱包材(ダンボールなど)香南市野市町西野2706番地無指定18020022.5492.540.308,194.05香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事範囲：34.8634.8634.8620.072.738：アルミ型材 造 (既製品)着工 2021年 7月 9日 ～ 竣工 2021年 9月 6日改訂第3版改訂第3版平成24年版改訂第3版13.主要設備の2.共通仕様又は標準仕様1)本特記仕様書(以下、特仕という)及び図面に記載されていない事項は,下記による。 a.共通仕様書：「1章一般共通事項」については,公共建築協会「民間(旧四会)連合協定工事b.標準仕様書：「2章仮設工事～23章植栽工事」については,国土交通省大臣官房官庁営繕部2)各章の章・節・項の番号は共仕及び標仕の当該番号に対応する。 3)各章の章・節・項の番号が共仕及び標仕の番号に追加されている項目は,共仕及び標仕に対する4)各章の章・節・項の番号が共仕又は標仕の番号と同一で,共仕又は標仕の規定に対して特仕で追加、読替えなどを行っている場合は,それらも併せて適用する。 3.適用基準等 ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 平成28年版)・工事写真の撮り方(改訂第3版)建築編、建築設備編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)適用範囲1)契約図書間に相違がある場合の優先順位は,次の(1)～(8)の順番のとおりとする。 (1)工事請負契約書(2)民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款(以下工事約款という)(3)質問回答書(4)現場説明書(見積要項書)(5)特記仕様書(本書)(6)設計図(7)共通仕様書(共仕)(8)標準仕様書(標仕)用語の定義官公署その他への届出手続き等別契約の1)別途工事の円滑な推進のため,監理者より指示のある場合はこれに従う。 2)施工図・施工計画書などの作成に際し,関連工事との取合い・納まりなどについて別途工事疑義に関する協議等工事費に含まれる費用1)本工事を完成させるために本工事に付帯して当然必要な作業・材料などは、設計図書に記載がな2)本工事に必要な下記の工事及び費用は本工事に含まれる。 a.施工,材料及び製品の試験、見本等の作成、検査に要する費用b.工事施工に必要な敷地周辺の障害となるものの移設と復旧c.工事期間中の官公署,その他の手続の費用d.工事用機器,材料などの取り入れに必要な搬入口及び通路の設置とそれらに伴う補強、及びe.工事用仮設機材(足場・クレーン等)による電波障害対策費用工事費に含まれない費用1)次に示す費用は発注者の負担とする。 a.予測し得なかった大規模地下埋設物・障害物及び公害防止法に基づく汚染土壌の撤去に要すb.近隣との紛争解決に要する費用。 但し,工法及び工事施工に起因するものは施工者負担c.工事施工上の問題以外のテレビ電波障害の調査及び対策費用d.発注者の要請による式典・建物披露などに要する費用CAD図面データの取扱い1)施工図等や完成図(竣工図)を作成する為に設計図のCADデータを利用する場合は、監理者に申し出て、株式会社山下設計とそのデータの取扱い等について「CAD図面データ利用に関する確認してはならない。 経年調査と実施1)工事引渡後,受注者は自ら企画して,発注者及び監理者の立会いを求め,工事全般について瑕疵・10年目)に行う。 2)調査の実施時期及び具体的な実施要領は、受注者が立案し発注者及び監理者と協議する。 3)調査終了後速やかに調査の結果を記録し、発注者及び監理者に提出する。 4)前項の調査の結果、工事目的物に瑕疵が認められた場合は、受注者は監理者と協議の上,速やかに工事請負契約に基づいて適切な対応を行う。 5)調査に必要な費用は全て受注者の負担とする。 6)調査立会い者は下記とする。 特許権などの取扱い1)本工事に関して、第三者の権利となる特許権・実用新案権・意匠権・商標権などに属する工事材料・建築設備機器・施工方法などを使用する場合は,受注者の責任で必要な手続等を行った後に、これを採用する。 万が一,第三者の権利を侵害するようなことが生じた場合は、受注者の責任に2)設計図書内に特許権等に係る事項のある場合は、監理者と協議する。 監理者の承認検査について実施工程表1)受注者は工事の着手に先立ち、又は着手後速やかに実施工程表を作成し、監理者に提出する。 2)実施工程表には、以下の内容を記載する。 f. クリティカルパスルートの明示(ポイントとなる工事の着工・完了予定日を記入)i. 各種仕上げ材、主要機器、機材の決定スケジュール3)実施工程表に変更の必要が生じた場合は,関連工事の工程と調整の上,速やかに変更工程表を作成施工計画書1)総合施工計画書は,主要工事の施工方法及び品質管理方針、工事全体を通じて受注者が行う工事組織の構成と運用,工事現場の整備と維持,工事請負契約に基づく監理者への対応などについて,2)各工種別の施工計画書の品質計画については,設計図書と十分な整合を計り作成する。 3)施工要領書は,受注者が機器・材料製造者,専門工事業者などと協議の上,施工計画書記載の各項目を実行するための詳細要領を定めたもので,監理者が指示した場合は,これを監理者に総合図の作成等1)工事着手に先立ち,又は工事着手と並行して速やかに総合図を作成し,工事に支障ないよう2)総合図は,受注者が建築・設備等関連工事の全体を把握し,施工図作成の円滑化のために活用することを目的とし,施工図・工作図・製作図などの作成前に完成させる。 3)総合図の作成要領は以下の通りとする。 b.上記総合図原図に別途工事の機器等を含む設備機器配置図を記入し,監理者の承認を受ける。 c.設備機器配置図作成にあたっては,事前に各受注者間で位置調整を行うこと。 調整の結果,設計変更が必要な場合は.監理者の指示を受ける。 d.又,作成した総合図に基づく別途工事関連打合せには,各受注者の担当者を出席させること。 e.各受注者間及び別途工事関連の調整の結果,総合図の修正が必要な場合,速やかに訂正を行い,4)総合図・施工図等提出するにあたっては,予め,それらの内容が設計図書と適合しているかの確認を受注者の責任において行う。 5)受注者は,総合図・施工図調整担当者として,本工事に類似した工事の施工図調整経験を持つ原則として一級建築士の資格を有する者を選任し,本工事に専任させる。 特記仕様書の適用1.適用範囲但し,・印のない場合は※印の付いたものを適用する。 又,・印と※印の両方が付いた場合は両方とも適用する。 電気保安技術者1)工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、電気施工条件1)作業時間などは次による。 という)に、作業内容、作業日・時間などについての定めがある場合は、それを遵守する。 製造者及び専門工事業者の選定1)受注者等は材料製造者及び専門工事業者について,設計図書に指定がある場合,記載されたものの中から選定し,選定届を監理者に提出する。 経歴などを証する資料を提出し,監理者の承認を受ける。 3)設計図書に指定がない場合は,適正な品質を確保できる材料製造者・専門工事業者を選定し,監理者と協議,する。 但し設計図書に条件が示されている場合には,これに適合する製造者を選定し,条件に適合することを証明する資料を提出し,監理者の承認を受ける。 発生材の処理等災害時の安全確保1)災害,公害又は事故の恐れがある場合は,受注者は十分な工事計画を立案し、事前に近隣住民に養生1)汚染・損傷を受けた部分については,速やかに原型に復旧する。 後片付け1)工事現場は常に整理整頓し,清潔に保つなど作業環境の改善,作業現場の美化に努める。 2)工事の完成に際しては,工事完成検査時点までに次の損傷復旧などを行う。 現場代理人・監理技術者等1)工事請負契約書に定める現場代理人及び監理技術者又は主任技術者は下記の資格を適用する。 2)現場代理人及び監理技術者又は主任技術者は本工事に専任とし,原則として現場に常駐する。 非常駐とする場合は監理者の承認を受ける。 資格の種類 備考一級建築士又は一級施工管理技士(各専門分野に適用)※・・・・・電気主任技術者 ※ ・建築設備士(建築設備技術者協会) ・ ・ ・ ・設備士(空調衛生工学会) ・ ・技術士(各専門分野に適用) ・ ・ ・ ・ ・注)○印が複数ある場合は,いずれかの資格を適用する。 「電気設備工事特記仕様書」「空調設備工事特記仕様書」「衛生設備工事特記仕様書」1) 設計用地下水位2) 凍結深度3) 建築物１階の防潮レベル4) 時間最大降雨量5) 10分間最大降雨量6) 過去の冠水履歴1) 項目は,各項目番号の前に■の印がついたものを適用する。 2) 特記事項は・印の付いたものを適用する。 この場合※印があっても,それは適用しない。 ・ 発注者・ 監理者(又は設計者)・ 受注者現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び工事専門技術者a. 特記事項(受電予定日、通水予定日、排水予定日、製品検査予定日を記入)b. 主要行事(竣工式、上棟式等発注者が要望する行事を記入)c. 検査予定日(中間検査を含む官庁検査関係、完成検査関係等を記入)d. 長期現場休暇日e. 主要工事の工程a.総合図原図として建築詳細図(縮尺 1/50,平面詳細図,展開図,天井伏図)を作成し,監理者の※要 ・不要b. 休日・祝日又は夜間に工事の施工を行う場合は、予め近隣の同意を得た上で理由を付した書面によって監理者に通知する。 ※現場説明書による ・場外搬出適切処理 ・下記による1)引渡を要するもの ※なし ・あり( )2)特別管理産業廃棄物 ※なし ・あり( )3)汚染土壌 ※なし ・あり( )4)再利用を図る発生材 ・5)再生資源化を図る発生材 ・ a. 工事に伴い損傷を生じた既存の施設・工作物・樹木などは,原状に復旧する。 b. 工事目的物の施設又は設備の一部を工事用に使用した場合は,設計図書の定める条件のとおa. 設計図書又は工事現場近隣の住民との間で交わされた工事に関する協定(以下、近隣協定1 章 一般共通事項(共仕を適用)1 節 一般事項：設計 GL － m：設計 GL － m： mm/h： ※なし ・あり ・不明2 節 工事関係図書建 築電 気空 調衛 生昇 降外 構：設計 GL － m記載事項による。 (以下,標仕という)による。 追記事項とする。 い場合でも本工事に含む。 書」を別途取り交わす。 尚、設計図のCADデータの著作権は株式会社山下設計に帰属し、これを漏洩したり目的外に利用し,監理者に提出する。 承認を受ける。 監理者の承認を受ける。 工作物の保安の職務を行う。 業者と十分打合せ・調整を行う。 片付ける費用おいてこれを解決する。 通知する。 本工事の固有の条件に適応した具体的な方策を定める。 提出する。 つとめる。 3 節 工事現場管理対し説明し、十分な理解を得る。 また、実行に際しては、速やかに適切な処置を講じ,直ちにりに復旧する。 関連工事概要1)「参考図」とは、品質及び特性や形状及び寸法などを参考として図面化したものであり、その材料や形状、工法、システム等について特定の製造者又は専門工事業者を指定するものではない。 2)受注者は、契約図書の内容に疑義のある場合は、書面にて監理者に確認を行い、監理者の書面での回答を受ける。 疑義があるにもかかわらず、監理者への確認を怠り、独自の判断で施工した場合、その不具合及び故障について請負者の責任で対応する。 申請を行なう。 又、検査及び申請に伴う費用については 、同昇降機工事専門業者 の負担2)昇降機に関する確認申請は、昇降機 工事専門業者 が発注者の代理者及び昇降機設計者として1)工事の過程で行われる監理者の承認は、工事の品質が適正に確保されていることについてのについて監理者が書面をもって了解することをいう。 2)工事の過程で行われる監理者の検査は、受注者が契約図書に基づいて行う品質管理場合、受注者はその修補に対する責を免れない。 確認行為であり、 受注者等が契約 図書に基づき提出した書類、又は書面で申し出た事項確認・自主検査の適切さを確認するために 行なうものであり、原則として抽出により行なう。 3)前各号の監理者の承認及び検査にかかわらず、 工事目的物に対し不具合及び欠陥があった技術委員会の設置1)受注者は、監理者の指示に応じて屋根・外壁及び特殊な技術を必要とする工事に対しての技術検討を行なうため、自社の技術部門に属する工事経験者及び専門工事業者の技術経験者を加えた技術委員会を設置し、施工図及び施工計画上での技術的な検討を行うと共に、工事の円滑な進捗管理及び工事の指導を行なう。 1)工事着工後、必要な申請・届出一覧表を作成して監理者に提出する。 1)共仕1.1.7(a)、(b)、(c)の措置による軽微な変更等について、工事費の増減は行わない。 及び損耗に関する調査を、それぞれ引渡日から起算して(※1年目 ※2年目 ・5年目請負代金内訳書1)工事費増減内訳書における工事単価は、下記による。 とする。 g. 出来高(金額・比率・ライン)を明記h. 総合図、施工図、施工計画書などの作成・提出・承認のスケジュール工事関係提出1)工事期間中に受注者が発注者及び監理者に提出する必要のある工事関係書類の種別・部数・書式については、「監理業務方針書」による。 書類2)その他特殊な施工条件※なし ・あり()その経緯を監理者に報告する。 施工図等 製作図その他これらに類するものをいう。 ) は、その旨を提出日と共に表示し、監理者に提出等を検討し、必要により保留・再検討指示又は修正指示そして再提出を経て、設計図書等の内容に適合していると認められる場合には、受領印を押して返却する。 受領印を押して1週間以内に修正または保留に関する監理者からの指示がない場合は、提出された施工図等はする。 監理者は、(※1週間 ・2週間 ・ 日)を目途に設計図書等の内容に適合しているか監理者の承認を受けたものとする。 なお、明らかに監理者の受領印と認められる押印以外は全て無効とする。 2)設計図書等の定めにより監理者の承認を受ける必要のある書類、見本等についても1)を準用する。 なお、見本施工等受領印押印に適さない場合は、書面等記録による。 含まれていない場合でも、本特記仕様書により施工図の承認権限は監理者に付与されているとして1)及び2)の規定を準用する。 する。 3)請負契約と別途の監理業務委託契約に施工図の承認権限を監理者に付与することが曖昧または4)1)～3)の規定は、「1.2.6 総合図の作成等」の「監理者の承認」に係る手順についても準用・公共建築設備工事標準図 機械設備工事編、電気設備工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修) なお、(3)から(6)を契約図という(以下同じ)。 設計図書等の1)着工時に、下記図書を整備する。 共 通・民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款に適合した1 建築工事共通仕様書(公共建築協会)工事種別 発行年度 整備図書名 部数・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)1 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・建築工事監理指針1建築工事・工事写真の撮り方 建築編1・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1・建築物解体工事共通仕様書・同解説1 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)1 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・電気設備工事監理指針1・工事写真の撮り方 建築設備編1 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)電気設備工事・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)1 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・機械設備工事監理指針1・工事写真の撮り方 建築設備編1 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)機械設備工事2)工事請負契約書類の作成受注者は、工事請負契約時に下記に示す工事請負契約書類(案)を以下の手順にて作成し、監理者の確認を得た後、工事請負契約書類として契約当事者(発注者、受注者)分2部、および監理者控え分1部作成し、発注者指示の段取りで調印し、工事請負契約書類として取交わす。 なお、監理者控え分には押印不要。 なお、請負代金内訳書及び工程表については、その具体的詳細内容自体が請負契約を法的に拘束するものではないことから、1.1.1適用範囲(2)の工事約款第1条 総則(1)でも契約に含んでおらず(同じく第4 条請負代金内訳書、工程表 参照)、別途提出を原則とするが、黒表紙製本等で綴じ込む場合には、「参考」等と契約に含むものではないことを明記する。 また受注者が、工程上の都合で契約図の原図確定を待たずそれ以前の設計図(ＣＡＤデータ含む)で見積依頼や発注、又は工法、工程等を検討した場合は、契約図の原図確定後に必ずその整合性を調整確認することとし、発注者及び監理者は、不整合により生じた一切の損害を負わない。 手順a. 受注者は、監理者提供の契約図ＣＡＤデータを、着工を前提とした請負契約内容と 相違ないことを確認し、契約図ＣＡＤデータとして確定する旨、監理者に報告する。 b. 受注者は、確定した契約図ＣＡＤデータをトレーシングペーパーにプリントアウト したものに、契約図である旨の識別表示(「契約図」押印等)を全図面に施し、監理 者の承認を受け、契約図の原図として確定させる。 c. 受注者は工事請負契約書類(案)(1.1.1適用範囲(1)から(6)までを綴じ込んだもの)を、 特記なき限り契約当事者(発注者、受注者)分2部、及び監理者控え分1部作成し、発 注者指示の段取りで調印し、工事請負契約書として取交わす。 d. 工事請負契約書類の形式は、黒表紙金文字製本(Ａ４)とし、表紙および背表紙に 工事名・発注者名・受注者名・設計者名・監理者名入りとする。 なお、監理者控え分 には契約図は綴じ込まず、A1版二つ折り製本(建築・電気・機械)各(※1 ・ )部及び A3版二つ折り製本(建築・電気・機械)各(※3 ・ )部を、上記aで確定した契約図 ＣＡＤデータ(CD-R又はDVD-Rに焼付け、識別ラベルを貼り収納ケースに入れたもの)とe. 上記ｂ～ｃの過程で、受注者が契約図の原図のコピーを画像データで作成する場合には、 同じものの複写(CD-R又はDVD-Rに焼付け、識別ラベルを貼り収納ケースに入れたもの)を 1部作成し監理者に提出する(費用は監理者負担)。 なお、画像データの作成推奨形式は 推奨形式： ISO11506準拠のCOLD(Computer Output Laser Disc：TIFF形式、400dpi) ＆COM(Computer Output Microform)による記録保存形式 なお、認証機関によるタイムスタンプ証明は不要とする。 既存改修等で設計原図がＣＡＤで作成されておらず手描きの場合は、修正も手描きによる為、契約図画像データは提出するが契約図ＣＡＤデータ(ＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ-Ｒ)の提出は不要とする。 設計変更 了解を得たうえで、請負者に変更の指示を行う。 1)共仕1.1.7(a)但し書きに該当しない設計変更に係る工事は、監理者が発注者と十分協議し 監理者が指示する期間内に、発注者及び監理者に提出し、発注者の承認を受ける。 2)受注者は、指示により工事費の増減が伴う場合は、施工に先立ち工事費増減内訳書を工事監理業務1)山下設計の監理業務は山下設計監理業務方針書(以下、監理業務方針書という)による。 j. 機器試運転スケジュールk. 関連工事の主要な工程l. その他、監理者が指示する事項 の単価による。 請負代金内訳書に単価のないものについては、請負代金内訳書の単価を 基準に品質などの違いを考慮し、当事者協議のうえ決定する。 f.天井下地の耐震補強ブレースが必要な場合は、各設備機器等との取合いを十分考慮したブレース配置計画図を提出し、監理者の承認を受ける。 併せて監理者に提出する。 下記とする。 ※工事約款29条の(2)にかかわらず、請負代金内訳書(諸経費率及び出精値引率を適用する) ・工事約款による。 1) 設計用地下水位 ：設計 GL － m2.その他の設計条件工事概要1.工事名称2.発注者名3.工事場所 地名地番：住居表示：4.工事種別5.工事期間6.部分使用/引渡7.発注方式8.工事範囲9.別途工事10.建築概要11.工事着手前の主な協議先種 別 申請(協議)項目 届出先窓口大臣認定関連防災・構造評定関連許可申請関連開発許可関連省エネ法関連12.設計条件雨水流出抑制関連標識設置届関連緑化計画関連廃棄物の保管場所関連駐車・駐輪場関連景観条例関連消防関連道路関連その他事前協議等－ － － － － － － － － － － － － －－ － － － － － － － － － － － － －バリアフリー新法関連 － －・新築 ・増築 ・改築 ・改修 ・その他( )・あり ・なし期日： 年 月 日・一括 ・分離 ・その他( )・その他( )・建築 ・電気 ・空調 ・衛生 ・昇降機 ・外構 ・解体1. 用途地域2. 防火地区 ・防火地域 ・準防火地域 ・指定なし3. 高度地区 ・1 種 ・2 種 ・3 種 ・4 種4. その他の地区6. 日影規制 ・なし ・あり( 5m＜L≦10m 時間、10m＜L 時間、 m )7. 敷地面積8. 建築面積 9. 延床面積10. 容積対象延床面積11. 駐車場等床面積12. 駐車台数 13. 建ペイ率 14. 容積率 15. 階数 16. 建物高さ1)設計 GL 2)１階床高 3)軒 高4)最高高さ 19. 耐火・防火の種別21. 消防法の防火対象物22. 確認済証番号年月日検査済証番号年月日確認審査・検査機関名23. その他(住戸数、病床数等)17. 主体構造 18. 地業20. 建物用途： ㎡： ㎡： ㎡： ㎡： ㎡： % (許容建ペイ率 % )： % (許容容積率 % )：地下 階、地上 階、塔屋 階：海 抜 m：設計 GL ＋ m：設計 GL ＋ m：・耐火建築物 ・準耐火(・イ・ロ) ・防火構造： 項：番 号 ・ 年 月 日：番 号 ・ 年 月 日(竣工時記載)： ： ：1) 構造骨組みの設計荷重(積載荷重、積雪荷重、風荷重、地震荷重、地下水位)は、特記仕様書(構造関係)1の構造概要による。 2) 非構造部材、設備機器の設計用風圧力イ.建築基準法施行令第82条の4及び告示(平12建告第1454号・同第1458号)により算定する。 ロ.屋外の非構造部材の設計用風圧力の最小値ハ.上記イ、ロにかかわらず板ガラスの場合の設計用風圧力は板硝子協会の推奨規準により、告示第1458号に対して次のような項目を考慮する。 二.外装材等外部に面する全ての非構造部材・設備機器は、設計用風圧力に対して脱落・損傷などが生じないよう堅固に取り付けることとし、その取り付け強度は特記仕様書の各章に示す耐風圧性能を満足することとする。 3) 非構造部材、設備機器の設計用震度イ.設備機器の設計用震度は、電気設備工事特記仕様書及び機械設備工事特記仕様書に記載のロ.非構造部材(設備機器を除く)の設計用震度設計用水平震度 (KH )ハ.全ての非構造部材・設備機器は設計用震度に対して人命の安全及び避難経路の妨げとなるような損傷等が発生しないよう堅固に取り付けることとし、その取り付け強度は、特記仕様書の各章に示す耐震性能を満足することとする。 高さ 60m を超える建築物 ・ 50 年 ・ 100 年 ※ 200 年再現期間 ： 一般的な建築物 ・ 50 年 ※ 100 年 ・ 200 年適用範囲 ： ※高さ 13m 以下にも適用一覧5. 最高高さ制限 ・なし ・あり( m )：1.設計荷重免震構造の建物の免震階については、水平方向の設計用震度を(※0.5 ・0.8 ・ )とすることができる。 表による。 上層階、塔屋及び屋上中層階１階及び地下階上下端支持外壁、避難通路 左記以外左記以外 左記以外上層階の定義建築物階数 上層階最上階上層2階上層3階2～67～910～12建築物階数 上層階上層5階上層6階13～1718～1920～上層4階設計用鉛直震度 (KV ) H4) 非構造部材の耐雪性能外部に対し、積雪が想定される非構造部材は、以下の積雪荷重に対して、各部材、取付け金物が短期許容応力度内にあり、破損や有害な残留ひずみが生じないものとする。 イ.垂直積雪量 ： mロ.積雪の単位荷重： N/cm/㎡ハ.積雪荷重(水平面に対して) ： N/㎡ニ.多雪地域指定の有無 ： ・あり ・なしホ.勾配面における積雪荷重並びに他の外力との組み合わせによる応力計算の扱い方は、建築基準法施行令第3章第8節による。 Vo : m/s (告示第1454号)地表面粗度区分 : ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ 注)非構造部材設計用は、Ⅳの地区でもⅢとする。 取扱い1)設計図書等の定めにより監理者の承認を受ける必要のある施工図等(施工図、現寸図、工作図、※±1200Pa ・※1.5 ・※1.0 ・※0.6 ・※2.0 ・※1.5 ・※1.0 ・上下端支持※1.0 ・※0.6 ・※0.4 ・※1.0 ・※0.6 ・※0.4 ・監理者は、実施工程表に問題があると認められる場合は、発注者及び受注者にその旨を報告・2)特別の理由により記載された材料製造者・専門工事業者以外のものを選定する場合は,その能力・・1.0 ※0.5 ・K /2・： 25mm/10min請負契約約款に適合した建築工事共通仕様書平成25年版」(以下,共仕という)による。 監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成28年版」および各設備工事については平成25年版平成28年版平成25年版平成25年版平成28年版平成25年版平成28年版平成25年版敷地北側の烏河が数十年前に氾濫(敷地自体の冠水は無し)： 台：設計 GL ＋ m2017.3.16 改訂 技術管理室建築意匠図特記仕様書２N.SA002香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事設計者設計者担 当記名 資格／番号 捺印検 図 納品検査 製 図図面番号 訂正区分図面内容縮尺特記高尾 宜之河野 力代 表一級建築士第287485号一級建築士第263703号■1.4.1■1.4.4■1.4.5■1.4.9■1.4.10■1.5.9■1.5.12■ 1.4.8■1.6.1■ 1.4.2■1.5.22・セメント板80■2.2.1■2.1.3■2.1.41□1.5.11□2.2.4□2.3.1□1.6.4□1.6.3・ 非常用発電機環境への配慮1)居室の室内空気質は,指定された揮発性有機化合物について関係法令などを遵守するとともに,室内濃度は厚生労働省の指針値をクリアすること。 2)クロルピリホス発生の恐れのある建材は使用しない。 家具工事及び天井裏工事)に使用する建築材料・家具材料・塗料及び接着剤の選定にあたって,JIS又はJASのF☆☆☆☆認定品,又は国土交通大臣のF☆☆☆☆認定品を使用する。 5)アセトアルデヒド,トルエン,キシレン,エチルベンゼン,スチレン,パラジクロロベンゼン,テトラデカン,フタル酸ジ-N-ブチル,フタル酸ジ-2-エチルヘキシルについては,含有していない材料又は含有量・放散量の極めて少ない材料を使用する。 材料の品質等1)日本工業規格(以下新JISという),日本農林規格(以下JASという),その他規格類、官公署及び電力・ガス・水道などの供給会社の各種規格などは最新のものを適用する。 2)上記規格表示のない材料・製品を採用する場合は,品質及び性能・供給の安定性・認定又は許可の写し・施工実績・保守体制等を記載した「自己適合宣言書」の写しにより,品質の程度を評価し,資料を添えて監理者に提出し監理者及び発注者の承認を受ける。 3)設計図書に機器・材料の品質が明示されていない場合,品質の程度を示した資料に基づき評価し,適切な品質のものとする。 使用する場合は,品質の程度を評価し,資料を添えて監理者の承認を受ける5)工事に使用する材料は,アスベストを含有しないもの(含有率=0%)とする。 6)アスベスト無含有製品がない場合には,発注者・監理者と協議する。 材料の検査等可とする。 2)機器・材料・製品の検査は全て受注者等の検査に合格後,検査記録を提出し,監理者の検査を受ける。 監理者の検査は受注者の検査が適正に行われているかの確認の為に行う。 3)監理者の検査に必要な資機材・労務などを提供する。 4)機器・材料・製品などに対する監理者の検査が現場以外において行われる場合,それに必要伴う試験1)機器・材料の試験及び施工検査に伴う試験は,次の場合に行う。 2)供試体の製作要領は設計図書の定めによる。 但し,定めがない場合は,監理者の承認を受けた3)試験を公的試験所又はこれに準ずる試験所で行う場合を除き,試験には監理者の立会いを受必要な資機材・労務などを提供する。 □1.4.7支給材料、1)支給材料,貸与品2)支給材料の引渡に際しては,その種別・数量・品質・性能を確認の上受け入れ,保管する。 4)支給材料,貸与品の品質に疑義がある場合は,速やかに監理者に報告し,処置について監理者検査に伴う措置1)検査・試験などにより不合格となった機器・材料などについては,その処理手順を定め管理2)不適合製品について,再発を防止する為,不適合の原因を除去する是正措置を講ずる。 報告する。 海外調達品の取扱い1)海外製の機器・材料・製品などを使用する場合は,予めそれらが日本国の関係法令に適合し,設計図書に定められた品質・性能を保持していることを証明する資料を監理者に提出し,2)それら海外調達品の完成後の不具合は瑕疵として扱い,受注者の責任において対応する。 この場合の瑕疵期間は10年とする。 3)設計図書に指定された海外調達品が指定の品質・性能に適合しないと認められる場合,又は前号の瑕疵保証に耐えるものではないと認められる場合は,代替品などの処置に付き監理者特別な材料標仕に記載されていない特別な材料の工法については,材料製造所の指定する工法とする。 化学物質の濃度測定1)内装完了後,建物引渡前に室内空気中の化学物質の濃度測定を行う。 2)測定対象物質は以下に指定する物質とする。 ・アセトアルデヒド ※トルエン ※キシレン※エチルベンゼン ※スチレン ※パラジクロロベンゼン・テトラデカン・クロルピリホス ・フェノブカルブ ・ダイアジノン4)測定対象物質の室内濃度測定方法は厚生労働省及び国土交通省指定の測定方法5)測定結果が上記の厚生労働省の指針値を超えていた場合は,放散源を特定し,換気等の6)建物の竣工引渡時には,前記の厚生労働省による指針値以下であることを確認の上,報告書□1.5.10モックアップモデルルーム等1)モックアップ・モデルルームなどの作成,見本施工は次による。 これらは,施工に先立つ定礎等排出ガス対策型等建設機械(平成3年10月8日付建設省経機発第249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 2)排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は,平成７年度建設技術評価制度公募課題民間開発建設技術の技術審査・証明事業,あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着(黒煙浄化装置付)することで,排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 3)上記により難い場合は,監理者と協議するものとする。 4)排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場、完成、検査2)受注者は、工事の完成に際し、使用材料の仕上り状態について清掃が完了した状態で、原則ついて検査する。 3)全装置について、原則として試運転調整を完了した状態で、以下の検査・試験を行う。 又、検査結果について報告書を監理者に提出し、監理者の承認を受けた上で監理者の検査を建物の完成時期などにより、工事完成までに確認できない機器能力及び室内環境などに選び測定し、設計図書に定める性能・機能・室内環境との適合性を確認する。 引継書の一部として性能機能検査の項目と方法、検査スケジュール、検査体制を記載した監理者の承認を受ける。 性能機能検査を実施後、速やかに監理者に報告し、監理者の検査部分使用1)工事期間中に発注者による工事目的物の部分使用がある場合は、当該部分について、共仕2)以下に該当する建築物部位・設備・部品などについては,維持管理・保守に関する取扱い鍵合わせ等1)鍵合わせ・各種計量器確認について,原則として監理者の立会いの下に行う。 その日程・方法はな監理者等の立会いに要する費用(交通費・宿泊費の実費)は受注者がこれを負担する。 ・・6)木材に接着剤を使用する場合は,当該木材に滅菌処理を施す。 3)木材の防腐・防虫剤は,クロルピリホス、フェノブカルブ、ダイアジノンを含有しない薬剤建築工事・ 免震装置・ 鉄骨・ 杭・ コンクリート・ 鉄筋・ プレキャストコンクリート・ 石、人造石・ タイル・ カーテンウォール・ アルミ製建具・ 鋼製建具・ ステンレス製建具・ 家具・ 昇降機・ ゴンドラ・ 植栽・ その他・ 受変電機器・ 動力制御盤・ 分電盤・ 端子盤・ 冷凍機・ 冷却塔・ ボイラー・ 空調機・ FCU・ PAC・ 製缶類・ 衛生器具・ 製缶類a. 設計図書に定められた場合b. 試験によらなければ設計図書の定める品質又は性能・機能に適合することが証明できc. 石材,じゅうたん等の天然素材※なし ・あり( )※ホルムアルデヒド・フタル酸ジ-n-ブチル ・フタル酸ジ-2-エチルヘキシル3)測定対象室は全体で( )室とし,監理者の指示による。 a. モックアップの作成 ※しない ・する(・設計図による ・ )b. モデルルームの作成 ※しない ・する(・設計図による ・ )c. 見本施工 ※しない ・する(・設計図による ・ )1)定礎の設置 ※しない ・するc. 収納ボックス ：銅製,指定彫込文字、収納物( )※ 上記建設機械は低騒音・低振動型とする。 打診、噴霧、聴音、触手などにより、損傷、剥離、汚れ、止め付け不良、不具合その他にb. 内装検査：各部位について、損傷、剥離、汚れ、納まり不良、色むら、開閉状態、施開錠、c. 外構・植栽：風害、排水、耐荷重、敷地境界表示、植込み状況、樹木養生その他についてその他について検査する。 a. 外観検査(出来形検査)：目視・聴音又は手で触るなどにより、各装置が設計図書b. 個別性能機能検査：各装置の個別の性能・機能を設計図書と照合し、その適合性をイ．機能検査：運転、作動状態での試験に先立ち,通水・通気・通電などの試験をハ．水質検査：飲料水は、完成引渡までに公立の保健所又は試験所に依頼し、水質c. 総合性能機能検査：複数の工種にまたがって性能・機能を発揮する装置について、関連イ．停電・復電総合検査ロ．防災総合検査ハ．タンク・水槽関連総合検査(設備工事のみ)ニ．自動制御総合検査(設備工事のみ)ホ．中央監視盤総合検査ヘ．総合運転による騒音・振動が許容範囲内であることの確認ト．完成時の室内環境を測定し、設計図書に定めるとおりであることの確認チ．セキュリティシステムが設計図書に定めるとおりに作動することの確認リ．その他、監理者の指示する検査d. 完成後の性能機能検査：a. 特殊な操作を必要とするものb. 特殊な手入れを必要とするものc. 使用上・保全上特別な注意を必要とするものd. 専門 業者への保全管理委託を必要とするものe. 定期的に状態や機能を点検する必要があるものf. 経年劣化等により更新・取り替えなどが必要なものg. その他事故,早期の損耗・劣化などを避ける為に必要と思われるもの4 節6 節b. 大きさ ：W × H機器及び材料完成、検査3)当該工事の施工後,支給材料の使用箇所・数量・残量を監理者に報告し,残材の処置方法にを使用する。 4)設計図書に商品名が記載された材料は,当該商品又は同等品を使用するものとし,同等品をの指示に従う。 監理者の承認を受ける。 製品に重大な影響を及ぼす恐れのあるもの等の是正措置の方法については,予め監理者にする。 の指示を受ける。 ついて監理者の指示を受ける。 ける。 但し,予め監理者の指示を受けた場合は,この限りではない。 尚,監理者の立会いに方法による。 ない場合1)下記に指定する機器・材料・製品は,製作・施工に先立ち監理者の立会い検査を受ける。 検査は現場で行うのを原則とするが,現場での検査が不可能な場合は,現場以外での検査を(パッシブ型採取機器)に準拠する。 措置を講じた後、再測定を行う。 を監理者に提出する。 現場代理人は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い,監理者に提出する。 「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」,またはこれと同等の開発目標で実施された適切な時期に実施し,監理者の承認を受ける。 1)本工事において建設機械を使用する場合は,「排出ガス対策型建設機械指定要領〔1.5.5〕に定める監理者による施工の検査及び共仕6節の完成、検査に準じた諸検査を受ける。 部分使用に関して必要な官公署その他への手続については,発注者に協力する。 完成引渡後に確認が必要な機器能力・室内環境などの性能機能検査については、完成完成後の性能機能検査計画書を作成し提出する。 実施に当たっては、事前に発注者及びを受ける。 ついては、完成引渡後１年以内の夏季及び冬季で気象条件などが設計条件に近い日を主な確認項目は次による。 工事の受注者と協議して、総合的な性能機能検査を行い、その適合性を確認する。 基準に適合することを確認する。 電圧・電流などと合致することを確認する。 行う。 次に各機器単体の動作試験を行い、運転状態及び各種動作が正常であることを確認する。 確認する。 に示す構造・材料・安全・耐久・保守・衛生などに合致することを確認する。 受ける。 d. 機械駐車・外部昇降装置・ゴンドラ等：作動状況、雨水等の排水、使用時の安全性検査する。 止め付け不良、使用上の安全性、サインの視認性その他について検査する。 a. 外装検査：外壁仕上材、建具、ガラス、シーリング、設備器具取付け状態等について目視、として全数にわたり以下の検査を行う。 検査結果について報告書を監理者に提出し、監理者の承認を受けた上で監理者の検査を受ける。 説明書を作成し,監理者に提出するとともに,発注者又は発注者の指定する建物管理者などに対して取扱い説明を行う。 取扱い説明が完了した後,その記録を添えて監理者に報告する。 監理者と協議の上決定する。 不適合の是正の工法貸与品材料の検査に電気設備工事 空調設備工事 衛生設備工事 その他技能士工事種別 技能検定の職種鉄筋工事 ・鉄筋組立て作業コンクリート工事鉄骨工事防水工事石工事 ・石張り作業タイル工事 ・タイル張り作業木工事 ・大工工事作業屋根及びとい工事 ・内外装板金作業 ・スレート工事作業金属工事 ・鋼製下地工事作業 ・内外装板金作業左官工事 ・左官作業建具工事カーテンウォール工事ガラス工事塗装工事 ・建築塗装作業内装工事・ボード仕上げ工事作業 ・壁装作業植栽工事 ・造園工事作業5 節1) 技能士の適用は次による。 コンクリートブロック・型枠工事作業・コンクリート圧送工事作業・コンクリートブロック工事作業・アスファルト防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系ｼｰﾄ防水工事作業・ビル用サッシ施工作業・ガラス工事作業・自動ドア施工作業・金属製カーテンウォール工事作業・ビル用サッシ施工作業・ガラス施工・フィルム施工・構造物鉄工作業 ・とび作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・カーペット系床仕上作業施工■1.7.1完成時の提出図書1)監理業務方針書に特記なき限り、完成時には下記の図書を提出する。 ■1.7.2完成図(竣工図)1)受注者は、工事完成時に1.7.1提出図書リストに示す完成図(竣工図)を下記の手順にて作7 節 完成図 (竣工図) 等 成し、工事目的物の引渡し後1ヶ月以内を目途とし、工事請負契約書又は監理者の指定す る期日までに承認を受け提出する。 2)完成(竣工)写真の著作権に係る使用権は、発注者及び監理者に無償で委譲するものとする。 提出図書リスト(提出部数については、完成時に発注者に確認する)但し、使用の目的が不特定多数となる可能性がある場合や、利潤が伴う場合は協議事項とする。 提出図書 発注者 備考提出物データ設備工事 ・各設備工事特記仕様書による1)完成(竣工)検査結果を「完成自主検査報告書」として作成し、監理者に提出し確認を受ける。 b. 監理者完成検査は、現場監理担当者検査をの実施後、且つ法的検査を受けた後、山下設は、「監理者検査調書」として取り纏め、発注者に報告する。 計本社及び支社監理部門から派遣する検査担当者により行う。 検査の結果についてa. 受注者は、工事の完成に先立って、工事担当者及び会社としての自主検査を行い、そのその他の検査1)中間検査工事施工者が設計意図を理解し、工事が順調に施工されている事の確認。 b. 第2回中間検査(躯体完了後、且つ受電前)の確認。 躯体工事の出来具合の確認、品質管理体制の確認及び建物引渡しまでのスケジュールa. 第1回中間検査(根切工事完了時、又は地中梁施工時頃)山下設計本社及び支社監理部門として、(※2回 ・ )の中間検査を実施する。 保全に関する資料(データはPDF形式)建築物等の利用に関する説明書監理者提出物データ提出部数完成図(竣工図)ア．原図(A1トレペ＋押印) 完成図識別押印入り「カ」より作成1---イ．複写図 原図同縮尺二つ折り製本「ア」又は「オ」より作成1---ウ．複写図(A4版、金文字) 原図同縮尺A4版折畳み製本「ア」又は「オ」より作成1---エ．複写図(縮小版) A3版縮小二つ折製本「オ」より作成1-1-オ．完成図画像データ TIFF形式400dpi CD-R又はDVD-R、「ア」より作成---2カ．完成図CADデータ - 1 - 2 DWG形式及びDXF形式の2種キ．マイクロフィルム - - 1 - 35mmロール、中性紙保存箱(リール、中性紙帯入り)「ア」又は「オ」より作成11-1機器取扱い説明書 1 1 - 1機器性能試験成績書 1 1 1 1官公署届出書類 1 1 1 1主要な材料・機器一覧表等 1 1 1 1保全マニュアル 1 1 - 1長期修繕計画書 1 1 - 1その他( ) 1 1 1 ( )完成(竣工)写真アルバム 1 - - キャビネ版カラープリント工事概要書添付撮影カット数：撮影者： ・監理者の指示による ・請負者指定ネガフィルムの提出：※提出しない・提出する( 枚) ( カット以上) ※( )カラープリント - - 1 - キャビネ版(同上)の中から5カット程度のプリント写真データ - 1 - アルバム全カット(CD-R、DVD-R)解像度・ファイル型式：上、TIFF形式)上、JPG高精細圧縮)カラーモード：RGBデータ一覧表をExcel等で作成、添付する5カット(長辺4000pixel以その他 (長辺2880pixel以施工図等(データはPDF形式)-1-2DVD-R)解像度・ファイル型式：上、TIFF形式)上、JPG高精細圧縮)カラーモード：RGBデータ一覧表をExcel等で作成、添付する5カット(長辺4000pixel以その他 (長辺2880pixel以施工図 1 - 1 躯体図、鉄骨工作図、カーテンウォール製作図)11-11111その他の施工図 - - - 1その他の工作図/製作図 - - - 1総合図 1 1 1 1施工計画書 - - - 1その他の施工計画書 - - - 1監理者の指示するもの監理者の指示するものカーテンウォール工事監理者の指示するもの工事記録(データはPDF/A形式)工事記録 1 1 - 1工事検査記録・性能表等 1 1 - 1実施工程表 1 1 - 1写真・ビデオ等、マスター工程、月間工程定点撮影共の修正版施工データシート 1 1 - 1議事録 1 1 - 1 総合定例・現場定例(分科会を含む)その他の全ての議事録確認申請書類等の製本 1 1 - 1 各種申請書含む設計説明書の竣工時修正版 1 1 1 1竣工パンフレット 1 1 - 1 手順 a. 受注者は、請負契約としての設計原図のＣＡＤデータをもとに完成図ＣＡＤデータ を作成し、監理者の確認を受け確定させる。 図面内容は引渡しを前提とした法定検 査及び監理者による完成検査が完了した時点のものとする。 b. 受注者は、確定した完成図ＣＡＤデータをトレーシングペーパーにプリントアウト したものに、完成図(竣工図)である旨の識別表示(完成図押印等)を全図面に施し、 監理者の承認を受け、完成図(竣工図)の原図として確定させる。 c. 受注者は、確定した完成図(竣工図)の原図をもとに完成図画像データ(TIFF形式 COLD(Computer Output Laser Disc)＆COM(Computer Output Microform)による記録 保存形式) d. 複写図(原図同縮尺二つ折り製本)及び複写図(原図同縮尺A4版折畳み製本：黒表紙 金文字)は、原図又は完成図画像データを白焼きして作成する。 e. 複写図(A3版縮小二つ折り製本)は、完成図画像データを白焼きして作成する。 f. 提出の形式は、原図は三つ折り図面ケース入り背表紙に工事名・プロジェクト№等 識別表示入り、複写図は、表紙(背表紙含む)に工事名・プロジェクト№及び完成図 (竣工図)である旨を識別表記する。 完成図画像データ及び完成図ＣＡＤデータは、 監理者が指示するファイル形式で可能な限り同一のＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ-Ｒに 焼付け、識別ラベルを貼り収納ケースに入れたものを提出する。 また、マイクロ g. 識別ラベルの詳細は、監理者の指示による。 既存改修等で設計原図がＣＡＤで作成されておらず手描きの場合は、修正も手描きによる 為、完成図画像データは提出するが完成図ＣＡＤデータ(ＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ-Ｒ)の提出は 不要とする。 2) 完成図(竣工図)の種類は、設計図全てとする。 400dpi)及びマイクロフィルムを作成する。 (推奨形式：ISO11506準拠の■1.7.3保全に関する1)監理業務方針書に特記なき限り、1.7.1提出図書リストに示す保全に関する資料を提出す る。 提出の形式はＡ４版ファイル綴じで目次添付とし、表紙(背表紙含む)には工事名及び 保全に関する資料である旨を識別表記する。 また、各資料のＰＤＦデータを纏めて ＣＤ-Ｒに焼付け識別ラベルを貼り、表紙裏面のポケット状収納部に納める。 識別ラベル の詳細は、監理者の指示による。 資料■1.7.4図書の保管1)受注者は保管する完成図、発注者との打合せ記録、施工体系図について、竣工後も保管する限りは、発注者又は監理者の求めがあれば、その写しの提供に応じること。 ■1.7.5完成時の提出1)完成時に受注者が発注者及び監理者に提出する必要のある書類の種別・部数・書式については、監理業務方針書による。 書類類を提出する CD-R又はDVD-R フィルムについては、保存箱に識別ラベルを貼り提出する。 仮設工事 ・とび作業ALCパネル工事・押出成形セメント板工事・エーエルシーパネル工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・セメント系防水工事作業・シーリング防水工事作業・改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・FRP防水工事作業・ガラス工事作業敷地の状況確認及び縄張り1)受注者等は工事の着手後,敷地内及び敷地周辺について現地調査を行い,仮設計画書などに工作物,樹木及び上下水道・ガス・電気・通信など地下埋設物に重点を置き,その現況を正確に調査する。 2)敷地について次の要領により測量を行い,仮設計画書などに反映させる。 監理者事務所,受注者事務所等1)監理者事務所の設置2)監理者事務所の規模3)監理事務所の内装仕上は以下の程度とする。 部位 仕上床 ※タイルカーペット ・ビニル床シート壁 ※ビニルクロス張り ・合成樹脂エマルジョンペイント天井 ※岩綿吸音板 ・化粧石膏ボード4)監理事務所の備品などファクシミリ・コピー機(A3判カラー対応)・仕様書類一式・その他2 節a. 隣地並びに道路との境界は,隣地関係者,道路管理者及び管理者の立会いのものにb. 敷地の高低を測量し,道路との高さ関係・排水勾配などについて設計図と照合する。 3 節※設ける ・設けない・ 10 ㎡程度 ・ 20 ㎡程度 ・ 35 ㎡程度 ・ 65 ㎡程度 ・ 100 ㎡程度 ・ ㎡程度・ 上記のほかに会議室,資料室,休憩室,更衣室等の設置については監理者の指示による。 a. 監理事務所には,照明・電力・給排水衛生・冷暖房などの設備を設け,次の備品を置く。 b. 監理事務所には次のOA環境を備える。 イ．パソコン(OSはwindowsでサポートが有効なバージョンとし、ウィルスチェックのロ．レーザープリンタ 1 台(A3判カラー対応)c. 監理者事務所の光熱水料,回線使用料,消耗品及び清掃費用は請負者の負担とする。 縄張り、建方、足場その他仮設物(監理者指示による)確認し,記録書を作成する。 足場その他1)足場を設ける場合は，「手すり先行工法に関するガイドライン」(厚生労働省 平成21年4月)によるものとする。 2)足場及び作業構台の類は,別契約の関係受注者に無償で使用させること。 最新版が常時実施されている環境において、インターネット常時接続可。 機種・台数・ソフト等は監理者の指示による)仮設計画書1)受注者等は工事の着手に先立ち,又は着手後速やかに仮設計画書を作成し,監理者に提出工事用電力及び上下水道1)工事用電力2)工事用上下水道2 章1 節構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)仮設工事(以下、標仕を適用)一般事項する。 a. 石種 ：( ) ・本磨き ・反映させる。 現地調査は,工事によって影響を受ける可能性のある周辺道路,隣接の建築物・机・椅子・書類・見本棚・衣類ロッカー・ヘルメット・安全靴・図面架・電話・ロ．性能検査：各装置の機器単体の性能が、設計図書に定められた流量・圧力・温度・4)ホルムアルデヒドについては,内装工事全般(木工事・建具工事・塗装工事・内装工事・1日□1.7.6・その他構造図による(次頁以降)2016.7.29 改訂 技術管理室3 章 土工事建築意匠図特記仕様書３N.S香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事A003設計者設計者代 表担 当記名 資格／番号 捺印検 図 納品検査 製 図図面番号 訂正区分図面内容縮尺特記高尾 宜之河野 力一級建築士第287485号一級建築士第263703号■9.7.2・ EVシャフト内は柱、梁ともに湿式ロックウールとする。 ・ 図示60 60060 600・同上■6.1.2■6.2.5□7.9.2□8.1.2□8.4.2□8.5.2□9.1.3□9.1.4□9.1.5□9.1.6□9.2.2□9.2.3□9.2.5□8.5.6□9.5.3□9.8.1□9.8.2□10.2.1□10.6.2□11.1.1□11.1.3□11.1.6□11.1.7□11.2.2□11.2.3□11.2.7□11.3.2□11.3.3□11.3.4□11.3.72017.1.10改訂 技術管理室施工一般1)屋上の水勾配は、原則としてスラブ勾配とする。 乾燥期間をとってから、防水施工する。 (特にデッキ型枠下地の屋根については、留意する)3)塗膜防水の下地コンクリートスラブ上面には、ひび割れ防止措置として、コンクリート打増し10mmの上,ワイヤーメッシュ(6mmΦ×100mmメッシュ)を入れる。 4)風除室内部を防水する場合、内部と外部の境を区分し、内部の滞留水は排水する。 5)外部テラス等のガラススクリーン下端の防水は、サッシ下枠にステンレスフラッシング材を設けて、そこに防水層を立ち上げる。 6)室内の浴室と脱衣室境の出入口サッシ下枠には、浴室から防水層上部の滞留水が脱衣室に入り込まないよう、ステンレスフラッシング材を設けて防水層を立上げ又は塗り上げる。 防水の瑕疵保証期間1)防水は専門工事業者による責任施工とし、工事完成引渡時には受注者と連名で保証書を発注者2)防水の瑕疵保証期間は下記による。 防水の種別 瑕疵保証期間露出・アスファルト防水保護層有り・改質アスファルトシート防水・合成高分子系ルーフィングシート防水・塗膜防水・ケイ酸質系塗布防水9 章1 節及び監理者に提出する。 □9.4.3防水層の種別及び工程1)種別と施工個所は以下の通りとする。 種別 施工個所 仕上塗料塗り 使用分類・S-F1・ 軽歩行防水層の種別及び工程1)種別と施工個所は以下の通りとする。 種別 施工個所ウレタンゴム系仕上塗料塗りゴムアスファルト系地下外壁防水 Y-2工法の保護コンクリート等2)脱気装置の種類及び設置数量は以下の通りとする。 材料1)石材の種類・表面仕上は以下の通りとする。 施工個所 種類 産地・名称 厚さ(mm) 仕上の種類2)テラゾ張り3)外壁に使用する石材の物性について自然破壊・錆の発生等の不具合を防ぐことタイル目地深さ1)タイルの目地深さは、タイルの層間変位及び熱収縮によるタイルの剥落を防止するため、タイル厚さの1/3を超えて施工してはならない。 1)タイルの種類用途 うわぐすり 役物 色施工個所形状寸法備考2)役物：標準的な曲がり(小口、標準、二丁、屏風)の役物は一体成形とする。 1)既成調合モルタル接着強さ(N/mm )保水率(%)単位容積質量(kg/l) 標準時 温冷繰返し後長さ変化率(%)曲げ強さ(N/mm )70.0以上 1.80程度 0.60以上 0.40以上 0.20以下 4.0以上1)壁タイル張りの工法張付け用材料施工□9.3.3防水層の種別及び工程1)種別と施工個所は以下の通りとする。 種別 施工個所・AS-T122水張り試験等・ 行わないシーリングの保証期間1)シーリング材は、下記の保証期間内に漏水・破断などが認められた場合、請負者の責任においてシーリング材の種別 保証期間シリコーン系変成シリコーン系シリコーン系ポリサルファイド系ストラクチュアルグレージングガスケット(強度保証共)CRグレージングチャンネルビードPVC調査を行い、故障が認められた場合は無償補修を行う。 水槽内部の1)水槽内部の仕上種別及び仕様は以下の通りとする。 改質アスファルト防水の上厨房排水槽汚水槽雑排水槽中水槽消火水槽雨水貯留槽補給水槽エレベーターピット湧水槽蓄熱槽温水50℃程度冷水5℃程度コンクリート打放し(防水なし) コンクリート押え塩化ビニル系シート防水エチレン酢酸ビニル樹脂(ＥＶＡ)系シート防水超速硬化ウレタン系塗膜防水(吹付工法)ポリマーセメント系防水(塗り工法)ケイ酸質系浸透式防水(塗り工法)ポリウレア樹脂エポキシ樹脂(ガラスクロス入り)防食材 防水材備 考種 別仕 様※※ ※ ※ ※※・ ・・ ・ ・ ・・・・・・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・厚さ(mm)※ ※床、壁、天井面施工床、壁面施工その他の1)外壁などの防水処理(1)土に接する外壁、耐圧版で、全面に防水層を施工しない場合は、次の止水処理を行う。 a. 水平打継部には、非加硫ブチルゴム系又は水膨張ゴム系の止水板を外部側に設置するb. 型枠緊張材には、止水セパレーターを使用する。 c. ひび割れのある個所は、下記イ又はロの止水処理を行う。 イ.ひび割れの巾が0.2mm未満の場合は、ゴムアスファルト系塗膜防水処理(表9.5.2 Y-1ロ.ひび割れの巾が0.2mm以上の場合は、ひび割れ部にエポキシ樹脂注入(改修標仕4.3.4)、d. 不良部分については、補修方法を書類として提出し、監理者の承認を受ける。 (2)防水のない外部床と外壁の打継部は、ポリマーセメント系塗膜防水を入隅から床と外壁に2)内部水廻りの防水処理水廻りの配管等があり、防水層を施工しておらず,隣接するEPS等に対して漏水の被害が予想される場合、区画部に100mm程度の立上りを設け、漏水対策として塗膜防水を施工すること。 外床 外壁内床施釉ありなし標準特注 無釉・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・防食材については、日本下水道事業団「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技又は水性マイクロエマルジョン注入を行う。 床、壁、天井面施工床、壁面施工・ ・2)機械的固定方法の場合、固定金具とシートは加熱接合、シート防水材の接続は熱融着とする。 工法7年7年5年3年10年7年2年1)水張り試験 ：※行う(試験範囲： ) ・行わない2)散水試験 ：※ 行う(試験部位：・防水端部 ・建具 ・トップライト ・ )3 節4 節※ 1.5 ・ 2.0・ シルバー ・ カラー※適用する ・適用しない・設ける 材質( ) 設置数量( ㎡当たり1 箇所)1)シーリング材の種類及び施工個所は以下の通りとする。 (下表以外は、標仕表9.7.1による)施工個所 シーリング材の種類(記号)10章a.石材の物性値 ：圧縮強度110N/mm2、曲げ強度9N/mm2以上、吸水率0.37%以下とする。 b.物性値の確認試験： ・行わない(物性値データ提出) ※物性確認試験を実施する。 c.国内使用事例が少ない石材については、試験等により詳細調査を実施し、品質確認並びに2 節SR - 2MS - 2SR - 1PS - 2厚さ( mm )※ 非歩行 有 無備 考3)タイルの見本焼き ※行わない ・行う(※外壁タイル・ )b. 外装タイル ※密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り5 節7 節8 節改質アスファルトシート防水合成高分子系ルーフィングシート防水塗膜防水シーリングその他の防水処理石工事2 節(mm)による)を行う。 ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(柱部分も含む)。 ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・防水工事一般事項材料セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り仕上げ防水処理内壁・ ・ ・ ・ ・耐凍害性ありなし・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・なお,コンクリート面の含水率は8％以下とし、防水施工前に測定し監理者の承認を受ける。 バルコニー床面との段差を水上で50mm以上確保する。 7)バルコニーなど外部雨水が入る部分におけるサッシ下部は、止水のため、室内床スラブ面と8)屋上出入口及び屋上庭園等、外部がアスファルト防水を施工している個所への出入口下枠高さは、必要な防水の立上り高さを欠いて施工してはならない 。 材料防水層の種類、種別及び工程1)防水層の種別及び施工個所は下記による。 種別 保護層(仕上材) 施工個所密着・A-11)アスファルトの種類はJIS K 2207による防水工事用アスファルトとし、種類は3種とする。 2)断熱工法の断熱材の材質及び厚さについては、19章9節断熱・防露による。 2 節保護保護層等の施工1)立上り部の保護・乾式保護材 ※押出し成形セメント板(厚さ15mm)アスファルト防水1)伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置は必ず躯体目地と一致させることとし、その位置はALCパネル及び押出し成形セメント板へのタイル施工1)ALCパネル及び押出し成形セメント板へ湿式後張りでタイルを施工してはならない。 2)押出し成形セメント板へ工場でタイルを弾性接着剤で張付ける工法は、受注者が押出し成形セメント板製造者・タイル製造者と連名で完成後10年間の保証を行うことを前提として可とする。 なお、この場合の適用仕様書は(社)日本建築学会JASS19「陶磁器質タイル張り工事」4節「有機系接着剤によるタイル後張り工法」による。 4)床タイルの表面の滑り抵抗値(C.S.R値)： ※0.4～0.9以内 ・0.45～0.7以内6)タイルの選定に当たっては、標仕表11.1.2に定められた引張接着強度が出ることを予め確認し7)耐凍害性ありの場合、JIS A 5209で定められた耐凍害性試験に合格した証明書を監理者に5)受注者は、完成後床タイルの滑り抵抗値を測定し、上記基準値以内であることを確認し監理者にた結果を監理者に提出し、承認を受ける。 提出する。 外装タイルの下地モルタルを施工する躯体面は、超高圧洗浄工法(吐出圧150N/mm2、下地モルタル塗り ※標仕15.2.2～15.2.5によるタイルの試験張り ※行わない・行う(※外壁タイル ・)角部役物タイル及び上げ裏となるタイルの剥落防止措置については、標仕11.2.4に定めノズル距離5cm以内で洗浄)による目荒しを行う。 られた引き金物等を含め、十分に検討を行い、その施工法について監理者の承認を受ける。 ・A-2・AI-1・AI-2・B-1・B-2・BI-1・BI-2・D-1 ※仕上げ塗材・D-2・D-3・E-1(3層)・E-1(4層)※仕上げ塗材※仕上げ塗材密着断熱絶縁絶縁断熱絶縁密着防水露出防水保護防水屋外屋内2)脱気装置を設ける場合は水上部分に設け、有効高さはオーバーフロー管下端よりも高いレベル3)市街地等で近隣への配慮から標仕で規定する温熱工法のアスファルト防水が採用できないに設置する。 場合、冷熱工法の環境配慮型アスファルト防水を採用することができる。 但し、この場合標仕9.2.3に規定する防水工法と同等性能である旨の技術審査証明書の写しを監理者に提出し承認を受ける。 (3)外壁タイル張りなど仕上げ材のある建具廻りには、周囲200mm程度ポリマーセメント系塗膜3)屋上笠木廻りの防水処理外装カーテンウォール及びALCパネル等と防水立上りコンクリートとの隙間はEXPJとし、止水用4)建物の重要室天井内での漏水防止対策建物の重要室天井内での漏水防止対策として防水パンを設置する。 防水パンの適用範囲、方式、施工個所 適用範囲 材質・仕上 工事区分 仕様※図示 ※SUS304(0.6t)HL ※建築工事 ※排水機構有・排水機構無合成ゴムシート等でたるみを持たせて天端を塞いだ後、笠木を取り付ける。 仕様、工事区分は下記による。 ・ ・ ・設備工事□10.3.2□10.4.2□10.5.2材料1)外壁石張り2)内壁石張り3 節4 節5 節d. ドレインパイプ ※ ステンレスSUS304a. 工法 ・ 内壁空積工法(※後施工アンカー横筋流し工法・後施工アンカー工法)b. 裏打ち処理外壁湿式工法内壁空積工法・ 乾式工法 ・ 接着工法a. 石材の厚さ ※図示 ・30mmb. 石裏面処理 ※行う(小口共) ・行わない床の石張り6 節1)床石張りの裏面処理2)屋内のワックス掛け床及び階段の石張り3)内外部床に使用している石表面の滑り抵抗値(C.S.R値)が0.3以下となる場合、防滑塗装等安全対策を施す。 11章1 節タイル工事一般事項適用範囲1)11章2節及び3節に規定するセメントモルタル又は接着剤による外装タイル張り工法(5m超のa.外壁b.スラブ ※設計図による2)伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の寸法及びシーリング材料※設計図による ・標仕11.1.3による高所に張られる内装タイル張りを含む)については、6節に規定するタイル剥落防止工法(乾式固定工法又は湿式落下防止工法)を適用する。 但し、張り上げ高さ5m以内のタイル張り伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地下記による。 材料1)種類・厚さ及び取付け工法種別種類 表面形状 厚さ(mm) 巾(mm) 工法種別・外壁パネル※A 種(縦張り工法)・B 種(横張り工法)・間仕切パネル・B 種(横張り工法)・C 種(縦張り工法)5 節※ F・ D・ T※ F ・ F-R・ D ・ D-R・ T ・ T-R2)耐火性能 ：・有り(・30分 ・ 1 時間 ) ・無し押出し成形セメント板(ECP)3)入隅・出隅の伸縮目地幅については、層間変位量を考慮し決定する。 4)見え掛かりとなる役物パネルについては、工場成型品を使用する。 外壁パネルの止水工法1)外壁パネルに使用する場合の止水工法は下記による。 ※2重シーリング又は製造者の2次止水工法・1重シーリング・設計図による2)2重シーリング又は製造者の2次止水工法による場合は、外壁パネル上下ジョイント部に、表面シーリング材劣化により浸入した水が下に抜けるようSUS水切り板を取り付ける。 又、パネル相互の目地の他、建具廻りなど他の部材との取合い部の目地についても、2次シーリングとする。 材料1)種類・厚さ及び取付け構法種別種類 単位荷重(N/㎡) 厚さ(mm) 取付け構法種別・外壁パネル・間仕切壁パネル・屋根パネル・床パネル・1180 ・1960 ※ 100 ・ 125※ 100 ・ 125・ 150・980・2350 ・3530※ 100・ 100 ・ 150※A 種(縦型ロッキング構法)※C 種(縦型ロッキング構法)2)床パネルの耐火性能 ：・ 1 時間 ・ 2 時間3)耐火間仕切壁の耐火性能 ：・ 1 時間 ・ 2 時間4 節 ALCパネル耐火被覆材の種別及び性能1)耐火被覆材の材料・工法、耐火性能及び適用部位は下記の通りとする。 耐火性能適用部位 材料・工法・柱・大梁・小梁・基本要求品質1)31mを超える建物にALCパネル及び押出し成形セメント板を使用する場合は、31m以下の部分も含耐火被覆材については、建築基準法に基づく認定証の写しを監理者に提出する。 9 節階～ 階 階～ 階 階～ 階8 章1 節めて17章カーテンウォール工事の耐風圧性能、耐火性能、断熱性能の規定を準用する。 ・ 1 時間7 章構造図による(下記の記述以外)耐火被覆コンクリートブロック・ALCパネル・押出し成形セメント板工事一般事項鉄骨工事・ 2 時間 ・ 3 時間・ 1 時間 ・ 2 時間 ・ 3 時間・ 1 時間 ・ 2 時間 ・ 3 時間・ 1 時間 ・ 2 時間 ・ 3 時間・2m以下2mを超える□8.3.2材料1)ブロックの種類及び厚さ適用個所 種類 厚さ(mm)・間仕切壁・地下二重壁・外壁・塀 高さ・衛生配管用裏積みブロック3 節C 種C 種C 種A 種※標仕表8.3.1及び下表によるコンクリートブロック帳壁及び塀□8.2.2材料2)ブロックの種類2 節・空洞ブロック16(普通) ※空洞ブロック16-W(C種防水)補強コンクリートブロック造5)EVシャフトに使用する場合は、風圧力を考慮し、パネル取付け金物・構法を選定し、気密シール6)コーナー部の役物パネルの使用については下記による。 4)入隅・出隅の伸縮目地幅について は、層間変位量 を考慮し 決定する。 ※使用しない ・使用するを施す。 なお、目荒しの程度については、事前に監理者の承認を受ける。 4)短期での改修を想定していない超高層ビルの屋上や人工地盤などは、高耐久性アスファルト屋根保護防水を使用する。 この場合の目標耐用年数は60年とする。 報告する。 万一基準値を超えていた場合、監理者と協議し、必要な防滑塗装等安全対策を施す。 それぞれ300mm施す。 防水を施す。 2)防水の下地コンクリートは、後でコンクリートの水分蒸発でフクレの原因とならぬよう、十分※ 行う ・行わない※ 行う ・行わない ※ 行う ・行わない ※設計図による・標仕表11.1.1による・B 種(横型アンカー構法)・D 種(横型アンカー構法)・E 種(縦型フットプレート構法)絶縁断熱・A-3・AI-3・B-3・BI-3・D-4・DI-1・DI-2・E-2※仕上げ塗材※仕上げ塗材※仕上げ塗材露出密着露出絶縁露出絶縁・断熱トーチ工法トーチ工法トーチ工法トーチ工法常温粘着工法トーチ工法常温粘着工法・AS-T2・AS-T3・AS-T4・AS-J1・ASI-T1・ASI-J1※F 種(敷設筋構法)材料1)タイルの種類用途 うわぐすり 役物 色施工個所形状寸法備考3)役物：標準的な曲がり(小口、標準、二丁、屏風)の役物は一体成形とする。 1)有機質接着剤の種類 ・内装用(標仕表11.3.1による)1)外装壁タイル接着剤張り下地等に均しモルタルを施工する場合の下地となる躯体面は、超高圧張付け用材料外床 外壁内床施釉ありなし標準特注 無釉・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・3 節4)タイルの見本焼き ※行わない ・行う(※外壁タイル・ )洗浄工法(吐出圧150N/mm2、ノズル距離5cm以内で洗浄)による目荒しを行う。 (mm)・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・接着剤による陶磁器質タイル張り内壁・ ・ ・ ・耐凍害性ありなし・ ・・ ・・ ・・ ・5)床タイルの表面の滑り抵抗値(C.S.R値)： ※0.4～0.9以内 ・0.45～0.7以内7)タイルの選定に当たっては、標仕表11.1.2に定められた引張接着強度が出ることを予め確認し8)耐凍害性ありの場合、JIS A 5209で定められた耐凍害性試験に合格した証明書を監理者に6)受注者は、完成後床タイルの滑り抵抗値を測定し、上記基準値以内であることを確認し監理者にた結果を監理者に提出し、承認を受ける。 提出する。 報告する。 万一基準値を超えていた場合、監理者と協議し、必要な防滑塗装等安全対策を施す。 2)有機質接着剤による外壁陶磁器質タイル ※外装壁タイル接着剤張り専用タイル・外装用(JIS A 5557による外装タイル張り用有機質接着剤)1)外装壁接着剤張りに使用するシーリング材は、施工に先立ち有機質接着剤による汚染がないシーリング材 ことを確認した上で施工する。 なお、目荒しの程度については、事前に監理者の承認を受ける。 2)躯体コンクリート表面の仕上り状態 ※標仕表6.2.4のA種及び表6.2.5による3)下地調整塗材※JIS A 6916によるセメント系下地調整厚塗材2種(下地調整塗材 CM-2)□10.7.2アーチ、上げ裏7 節1)取付け工法2)取付け金物特殊部位の石張り※ 内壁空積工法 ・乾式工法等の石張り□10.7.3笠木、甲板等の1)取付け工法2)取付け金物※ 外壁湿式工法 ・乾式工法石張り接着工法機械的固定工法接着工法機械的固定工法非断熱工法断熱工法・S-F2・S-M1・S-M2・S-M3・SI-F1・SI-F2・SI-M1・SI-M2 ※ 1.5 ・ 2.0有 無 有 無 有 無 無・ 軽歩行※ 非歩行・X-1(絶縁工法)・X-2(密着工法)・Y-1・Y-26 節 ケイ酸質系塗布防水□9.6.3防水層の種別1)種別と施工個所は以下の通りとする。 施工個所及び工程2)接着性試験※簡易接着性試験 ・引張接着性試験(部位：)※C-UI※C-UP種別 備考浴槽、水槽等部分、又は落下防止対策用庇・植栽帯等で落下に対しての安全が確保されている場合は、この限りではない。 屋内保護密着工法・S -C1屋内防水乾式工法c. 裏打ち処理 ※行う ・行わないノンスチレン型ビニルエステル樹脂(ガラスマット入り)エポキシ樹脂(ノンクロス工法)・ ・ ・・ ・ ・※ ※ ※≧2.0 ≧0.7 ≧0.7 ≧1.0術マニュアル」(最新版)に規定する 塗布型ライニング工法(※C種 ・D1種)適合品とする。 1)コンクリートのひび割れ防止対策については、構造図(特記仕様書6章2項及び鉄筋規準図11項)6 章1 節構造図による(下記の記述以外)基本要求品質コンクリート工事一般事項による。 4 章5 章構造図による構造図による地業工事鉄筋工事構造体コンクリートの仕上りされた調合は変更しない。 従って、温度補正等も考慮のうえ調合計画をたてる。 1)コンクリート打放し仕上げの種別は下記による。 種別 適用部位 施工個所化粧打放し部分表面仕上げを行う部分見え掛かりでない部分・ A 種・ B 種・ C 種このとき、水セメント比は(※55%以下 ・ )とする。 コンクリートは生コン工場を原則として1社とし、調合は試験練により決定する。 決定2) 受注者は、コンクリート化粧打放し仕上げ(A種)について、施工に先立ち次のイ～リ迄のロ. 型枠型枠用合板 は 樹脂塗装合板 とする。 止むを得ず現場塗装を行う場合はウレタン系樹脂塗装とする。 型枠用合板は厚さ12mmの新品とし、化粧打放し仕上げ部分では、原則として転用を不可とする。 型枠の寸法は900mm×1800mm を基本とし,割付によりそれを超える寸法にも対応可とする。 型枠ジョイント部は、止水テープ等のノロ漏れ防止処置を行なう。 入隅の木口はかんな掛けを行い、ウレタン塗装を行う。 形状の特殊な部位は予め型枠計画図を作成し、監理者の承認を得る。 建具など製作物関連との取合いが生じるものは、事前に製作寸法を確認できる計画とする。 又、設備機器の取付け方法についても設備業者と協議をして計画を行う。 側圧の検討を行い、施工計画書に反映させること。 ハ．打設計画書一日の打設量、ポンプ車・作業員の配置及び打設順序等を検討したコンクリート打設計画書を作成し、監理者の承認を受ける。 ニ. 試験施工の方法、桟木の入れ方、面木材質、釘処理、ノロ防止、設備機器打込み方法及びコンクリート表面状態を検討するため、試験施工を実施し、打設計画書に反映させる。 ホ．コンクリートの仕上り精度コンクリートの平坦さは、3mにつき(※5mm以下 ・ )とする。 ヘ. 養生計画打設後の表面の汚れ・硬化不良等を防止するための方策を検討して養生計画書を作成し、監理者の承認を受ける。 外壁の型枠脱型後は、直ちにポリエチレンフィルムを密着させ、なるべく長期間ト．打放し仕上げ面の補修打放し化粧仕上げ面の補修範囲及び補修方法は監理者の承認を受ける。 補修方法は表面仕上げと同一とし、監理者の承認を受ける。 チ．表面仕上げ材の塗装試験リ．モックアップ(出来映え、納まり及び使い勝手等の確認を主目的とする。 )※行う(大きさ W m×H m) ・行わない型枠及びPコーン割付は、(※縦横 450mm ・ )を基本とし、割付図を作成の鉄骨にセパレーター貫通孔 を設ける場合は、鉄骨製作段階で最終割付を考慮して設ける。 水平・垂直の打継ぎは打継ぎ部詳細図及び打継ぎ計画図を作成し、開口部廻り等で型枠基礎もしくは地下ピットなどで型枠の組み方、たたきの方法,棒状振動機及び型枠振動機そのまま設置する。 ※行う ・行わない 施工上の留意事項を反映した施工計画書を作成し、監理者の承認を受ける。 うえ、監理者の承認を受ける。 イ．コンクリートの試験練と配合計画型枠材の種類 ※型枠用合板 ・本実板 ・鋼製型枠 ・・ 120 ・・ 150 ・・ 100 ・※10年 ・※10年 ・※10年 ・※10年 ・※10年 ・※ 5年 ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※コンクリート ・※ 1.2 ・※ 2.0 ・※ 1.5 ・※ 1.2 ・※ 1.2 ・※ 2.0 ・※ 1.5 ・※ 1.0 ・種石の種類 ： ※ 大理石 ・表面仕上 ： ※ 本磨き ・形状・寸法 ： ※ 設計図による・※ 標仕10.2.2による ・※ 標仕10.2.2による ・2)接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・a. 内装タイル ※改良積上げ張り ・2)接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・石材材料施工A004高尾 宜之河野 力一級建築士一級建築士第287485号第263703号建築構造図香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事設計者設計者代 表担 当記名 資格／番号捺印検 図 納品検査 製 図図面番号訂正区分図面内容縮尺特記作画範囲 この場合、※印があっても※を適用しない。 ※※ 29２５共通事項１． 設計図書の構成及び表示事項に不整合のある場合の優先順位は次による。 (１)現場説明に対する質問回答書(２)現場説明書(見積要項書のある場合はそれを含む)項目の適用は、項目番号(各章１．２．３・・・の連番)に○印の付いたものを適用する。 (１)・印の付いたものを適用する。 (４)・印のものは、適用しない。 (２)・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (３)・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ３． 特記事項の適用は次による。 (３)特記仕様書(４)設計図(５)国土交通省大臣官房監修 公共建築工事標準仕様書 平成したがって、本特記仕様書は設計図(建築一般図、建築構造図)全てに優先する。 ２．３章・地盤調査資料(設計段階で、すでに行ったもの)※有(※敷地内 ・近隣)・無・地盤調査計画(これから行うもの)３. 排水 ・かま場工法 ・ディープウェル工法 ・ウェルポイント工法 ※施工者の選定工法による４． 埋戻し・盛土 ※埋戻し・盛土の種別５． 建設発生土 ※建設発生土の処分は下記による。 ・場内指示の場所へ推積 ・場内指示の場所へ敷き均し６． ※山留め工法は下表による。 山留め工法・・打撃工法 ※低騒音低振動工法 ・・打撃工法 ※低騒音低振動工法 ・ ・オープンカット工法親杭横矢板工法場所打ち鉄筋コンクリートシートパイル工法※排水は下記による。 連続地中壁工法・地盤調査及び試験杭の結果により、杭長、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 ・ボーリング ・標準貫入試験 ・土質試験 ・平板載荷試験・埋設物調査(埋設管類、既存障害物等の状況調査)を行う。 ・隣接物調査(隣接する建物、道路、障害物等の状況調査)を行う。 ・地盤調査、埋設物調査、隣接物調査については○印がなくても施工者の判断により行う。 ２. 障害物・A種 ※B種 ・C種 ・D種※場外搬出処分 ・現場説明による・仮設・構造体・ ソイルセメント柱列壁工法 ・オーガー ・ロックオーガー ・ＣＤ※ 施工者の選定工法による※支保架構は下記による。 ・切り梁工法 ・アースアンカー工法(※除去式 ・埋込み方法)７． 逆打ち工法 ・アイランド工法 ※施工者の選定工法による(３.２.３) 調査項目は下記により、その調査仕様は(※別紙仕様書 ・図示 ・４章３項(平板載荷試験))による。 (３.２.２)・障害物に関する特記 調査結果はボーリング柱状図(図示)及び調査報告書(別資料)による。 (３.２.５)(３.３.１)※逆打ち工法を採用する。 ・逆打ち工法に関する特記(・図示による ・下記による)(表３.２.１)土工事１． 地盤調査１． 工法の選定 ・直接基礎 (・ベタ基礎 ・布基礎 ・独立基礎)４章 地業工事支持地盤 ( ) (４.１.１)長期許容支持力度( )kN/m2試験掘 (※行う ・行わない)・杭基礎試験杭 (※図示による ・最初の1本(場所打ちコンクリート杭))杭径と長期許容支持力 (・下表による ※図示による) ・杭の鉛直載荷試験 ・杭の水平載荷試験 ・杭の引抜き試験 ※杭の載荷試験を行う。 (４.２.３)２．３． 地盤の載荷試験(４.２.４)※地盤の載荷試験(平板載荷試験)を行う。 試験項目は下記により、その仕様は(※別紙仕様書 ・図示)による。 試験仕様は(※別紙仕様書 ・図示 ・下表)による。 ・ヶ所既製杭の材料・ST杭・PRC杭・SC杭・PHC杭※材質は図示による・SKK400 ・SKK490※種別は図示による・A種 ・B種 ・C種※種別は図示による・A種 ・B種 ・C種・Ⅰ種 ・Ⅱ種 ・Ⅲ種 ・Ⅳ種※種別は図示による※鋼管の材質・厚さは図示による(外殻鋼管付 コンクリート杭)(鉄筋または平鋼を入 れたコンクリート杭)(拡径断面を有する遠心 トコンクリート杭) 力高強度プレストレス(高強度プレストレスト コンクリート杭)・材質・鋼管厚( )㎜(・SKK400・SKK490)(４.３.２)(４.４.２)４． ※既製杭の種別は下表による。 注)最大載荷荷重は、長期許容支持力の(※3倍 ・ 倍)とする。 既製杭の打設工法 ※既製杭の打設工法は下記による。 (４.４.３)５．(４.３.３)～(４.３.５)・鋼管杭・※杭先端部の形状(・閉塞形 ・開放型 ※評定取得仕様による)※杭の継手 ・有( )ヶ所(・溶接継手 ・無溶接継手 ・図示 )・無kN/m2・打撃工法※プレボーリング併用の有無※防音カバー (※有 ・無)※大臣認定工法・プレボーリング拡大根固め工法・中堀り拡大根固め工法※併用する掘削径 ・杭径と同じ(オーガー部分の摩擦力無視)※埋込み工法 ・セメントミルク工法 掘削長 杭先端部(※1m ・ m)を残す。 ・併用しない(直打ち工法)※ハンマーの種類(※油圧ハンマー ・ディーゼルハンマー ・ )杭の載荷試験基礎底深さ ※図示による ・ GL-( )mGL- mkN/本GL- m・ヶ所５章 鉄筋工事１． 鉄筋SD295ASD295BSD345SD390785級(５.２.１)※壁、耐圧版、杭等でD19以上の鉄筋を使用する場合の継手は重ね継手とする。 ２． 溶接金網※柱の帯筋(フープ)は閉鎖型フープ(スパイラルフープ等)とする。 ・ ・(５.２.２)※余盛りの除去(※低騒音低振動工法 ・はつりによる)※余盛りの高さ(※800㎜ ・0㎜(深礎の場合) ・各杭径毎に( )％)とする。 打設工法(４.５.４)(４.５.５)７．・500㎜(孔中の水が少ない場合))捨コンクリート指定砂利地業種 類※再生クラッ・砂利・砕石シャラン材 料基礎下 地中梁下 底版下1階床下空ピット・・・・・・・・・注)ラップルコンクリートの調合は捨コンクリートと同じとする。 ８. ※使用する地業名及び厚さ(㎜)は下表による。 ※オールケーシング工法と深礎工法及び無水掘工法以外は、超音波測定器によるの材料 ※鉄筋の材料は(※５章による ・図示による)※フープは(・スパイラルフープ ※普通フープ)とする。 コンクリート杭６． 場所打ち備 考 長期許容支持力 杭の先端レベル杭頭 杭先端※コンクリートの種別は(・A種 ※B種 ・図示による)※コンクリートの基準強度及びスランプは(※６章による ・図示による)※場所打コンクリート杭、場所打鋼管コンクリート杭の打設工法は９. 床下防湿層(４.５.３)鉄筋の種類 使用径※重ね継手 ※重ね継手 ※ガス圧接 継 手※ガス圧接 D19以上D 以上D16以下図示指定※ ※ ・指定※ 防水押えコンクリートコンクリート径・間隔・6φ-@100 ・D10@100使用箇所３． バーサポート・スペーサー(５.３.３)・ ※※使用するバーサポート及びスペーサーの数量及び配置の標準は下表による。 バーサポート及びスペーサーの数量と配置 部 位基礎４． 継手及び定着 ※特殊な鉄筋継手の採用※(財)日本建築センターの評定を取得した工法とする。 ・継手性能(・SA級 ・A級)５．基礎梁スラブ 上端筋、下端筋のそれぞれ1.3個/m2程度に設ける梁 柱 壁地下外壁基礎底面積が4m2程度では8個、16m2程度では20個とし、側面は1.5m・使用箇所(※図示 ・柱 ・大梁 ・増築端 ・ )・継手名称(・ 認定又は評価番号 )(５.３.４)注１)バーサポート・スペーサーの種類は鋼製とし、被り厚さ範囲に防錆処理を 施したものとする。 ２)基礎、スラブ以外のスペーサーは、側面に限り強度と剛性を有するプラスチック製としてもよい。 ３)断熱材打込み工法のスペーサーは、支持荷重に対してめり込まない程度の接触面積を有すること。 ガス圧接工(５.４.２)６． ガス圧接部検査指定超音波探傷引張試験 ・外観検査※ガス圧接部検査は下表による。 ※第三者機関※第三者機関※圧接作業者に よる自主検査・第三者機関２)３)(５.４.９)※ガス圧接業者は(社)日本鉄筋継手協会が認定する優良圧接業者より選定する。 ※ガス圧接技能者の技量確認試験を(・行う ※行わない) ・行う場合の特記 試験場所(※製作所 ・工事現場) 試験方法はＪＩＳ Ｚ ３８８１(ガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準)に準ずる。 (UT)検査検査種別 抜取率※全数(※3箇所 ・5箇所 )※1ロットにつき１)注１)1ロットの大きさは、同一作業班が同一日に施工した圧接箇所かつ200箇所以下とする。 ・最初の3ロットは引張試験を併用する。 ・引張試験を併用する必要はない。 杭径(㎜)(・下表による ※図示による)砂・砂利・割り石支持地盤名 指定深 さ支持力長期許容箇 所備 考 種 類 種 別 等指定 孔壁の測定を行う。 検査の数量は(・全数 ※各杭径毎に1本※ ※備 考UT検査抜取り箇所については第三者機関による外観検査も行うこと引張試験片抜取後の※ガス圧接)処理(・重ね継手検査者 備 考備 考備 考指定 備 考 山留め工法指定・ アースドリル工法・ ・ オールケーシング工法・ ＣＤ工法・ 深礎工法・連続地中壁鋼管の有無 拡底の有無・無・無・無・無・無・有・有・有・有・有・有・有・有・有・有※無※無※無※無※無・機械堀り併用 ・人力備 考レーション工法工 法(４.６.２)～(４.６.４)(４.６.５)・※地盤改良の工法は下表による。 指定・ 強制圧密工法・ 液状化対策工法・ 深層混合処理工法分 類・ 表層混合処理工法・ ・・ペーパードレーン工法・プレロード工法・パックドレーン工法・・サンドドレーン工法・・サンドコンパクション工法・グラベルドレーン工法・プラスチックドレーン工法・ 工法・バイブロフロテーション工法※セメント系・系・系※セメント系※混入量 ㎏/m3工法名・ 工法※バックホウ等による撹拌※ソイルセメントコラム工法・・・・改良材注)改良範囲等詳細は図示による。 地盤改良 １０※床下防湿層の施工箇所は1階スラブ直下(ピット部分を除く)及び土間コンクリート直下とする。 ただし、捨コンクリートがある場合は捨コンクリートの 直下とする。 また、断熱材がある場合は断熱材の直下とする。 捨コンク リートラップルコンクリート・ 無し※ 50・※ 図示・ ・※普通コン クリート※普通コン クリート・杭径-50㎜ (オーガー部分の摩擦力考慮)・地業コンクリート杭の場所打ち(表 ４.５.１)リバースサーキュクリート土間コン下※超音波探傷(UT)検査を行う場合の特記※使用する鉄筋はＪＩＳ Ｇ ３１１２の規格品とし下表による。 ※使用する溶接金網はＪＩＳ Ｇ ３５５１(溶融金網)の規格品とし、下表による。 程度に設ける梁下面及び各側面に設け間隔は1.5m程度、端部は1.5m以内とする梁下面及び各側面に設け間隔は1.5m程度、端部は1.5m以内とする上段は梁下か0.5m程度、中段は柱脚と上段の中間、柱幅方向は1.0m未満2個、1.0m以上3個縦は上段梁下から1.5m程度、中段上段から1.5m間隔程度とし、横間隔は1.5m程度、端部は1.5m以内に設ける(※30箇所 ・ ％)※1ロットにつき１)※ 501275級 図示※杭芯ずれの許容値(・100㎜ ※150㎜ ・ ㎜) 上記数値を超えた場合の処置は監理者と協議すること。 ・ルート1 ・ルート1-2構造概要１． 計算ルートX方向 ・ルート1 ・ルート1-2積載荷重用途 床・小梁用 架構用 地震用区域 ３． 積雪荷重 ※一般 ・多雪積雪量 ㎝ 単位荷重 N/m2/㎝ 積雪荷重 N/m2基準風速 ４． 風荷重 Vo= m/s粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ地盤種別 ５． 地震荷重地域係数重要度係数・Ⅰ種 ・Ⅱ種 ・Ⅲ種・0.8 ・0.9 ※1.0 ・1.25※1.0 ・1.25 ・1.5孔内水位 ６． 地下水位 設計水位 GL- m GL- m(N/m2)大臣認定高強度せん断補強筋(間柱は除く)・6φ-@100 D10@100機械室、厨房等の非構造用年版Y方向kN/本kN/本kN/本kN/本kN/本GL- mGL- mGL- mGL- mGL- mkN/m2GL- m※ 50※ 50※ 50※ 50※ 50※ 50※ 50支持地盤 ( )４)10 20 200383.68300・・ルート2(・2-1・2-2・2-3)・ルート3・その他( )・ルート2(・2-1・2-2・2-3)・ルート3・その他( )２．※ 50・100 100 100構造関係(第３章～第５章)Ｎ．Ｓ．特記仕様書 ４作画範囲A005高尾 宜之河野 力一級建築士一級建築士第287485号第263703号香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事 予定 監理者 監理者 監理者※その他のひび割れ対策は、ひび割れ対策要領図による。 ※特別な混和剤・混和材等は、ひび割れ対策要領図による。 品質管理５．１３．１４．１５．１６．１７．６．(計画供用期間の級が長期・超長期の場合は0.20㎏/m3以下とする。 )(計画供用期間の級が超長期の場合は化学法で判定すること。 )約200年超長期短期※かぶり及び鉄筋の定着長に関して、必ず施工前に の承諾を得ること。 ※計画供用期間の級が(※長期、超長期・標準以上・短期以上)の場合は以下を-4 ・コンクリートの乾燥収縮率(※8.0×10 ・ )以下とする。 ・コンクリートの打重ね時間(※60分 ・ )以内とする。 ・コンクリートのひび割れ幅(※0.3㎜ ・ )以下とする。 ・せき板存置期間に必要な圧縮強度(※10N/㎜2 ・ )以上とする。 ※管理値が、重複して存在する場合は、もっとも厳しい管理値を採用する。 ※使用するコンクリートは、ＪＩＳ Ａ ５３０８に適合するコンクリートまたは 建基準法第３７条認定品を原則とする。 ・圧縮強度に対して算定されるヤング係数の80％以上であることを確認すること。 ただし、使用するコンクリートまたは類似の材料・調合のコンクリートのヤングの応力－ひずみ曲線から算出する。 28 91・暑中コンクリートにおいて以下を満足する場合、 の承諾を得て Ｓ =3N/㎜2とすることができる。 イ．打込み時のコンクリート温度を35℃以下とする。 (全量管理を行うこと。 ) ロ．コンクリートの圧縮強度管理は、本コンクリートを打設した構造躯体から 採取した91日材齢コア強度、又はこれに準ずる方法で管理を行うこと。 ハ．上記イ、ロを含む暑中コンクリート施工計画書を提出し、 の承諾を ・スランプ ㎝ ・スランプフロー ㎝)※高強度コンクリートは、設計基準強度36N/㎜2を超えるコンクリートに適用する。 ※調合等は、各レディミクストコンクリート工場で取得したＪＩＳ又は大臣認定鋼管充填 ※コンクリートの施工は(※圧入工法・落とし込み工法 ・ )とする。 ※コンクリートの沈降量は(※2.0㎜ ・)以下とする。 ※スランプフロー値(※60㎝ ・ )とする。 ※コンクリートのブリージング量は(※0.1㎝3/m2 ・ )以下とする。 ＜１８節＞１２．１１．１０．７．８．９． ・ＪＡＳＳ５ １１.１０節による。 ・(※10％ ・ )の部材に対し、非破壊検査を行う。 抜き取り方法、検査方法、合否判定等はＪＡＳＳ５による。 ※本章１項による・図示による※本章１項による・図示による詳細は図示による。 詳細は図示による。 コンクリート再生骨材エコセメントを使用するコンクリート・ ・・かぶり厚検査は以下による。 36＜Fc＜45N/㎜2の場合(※スランプ21㎝以下またはスランプフロー50㎝以下＜７.８＞＜８節＞＜１２節＞＜１３節＞＜１４節＞＜１５節＞＜１６節＞＜１７節＞＜２１節＞＜２４節＞＜１９節＞＜２０節＞＜２５節＞＜２６節＞＜２７節＞＜２８節＞・超長期(Fd36)・長期 (Fd30)・標準 (Fd24)・短期 (Fd18)＜１１節＞・単位水量を管理する。 管理目標値と設計値の関係および運用方法はＪＡＳＳ５解説表１１．１０による。 コンクリート約100年約 65年約 30年約100年約 65年36N/㎜2以上30N/㎜2以上24N/㎜2以上18N/㎜2以上・超長期(Fd36)・長期 (Fd30)・標準 (Fd24)・短期 (Fd18)・超長期(Fd36)・長期 (Fd30)・標準 (Fd24)・短期 (Fd18)堅守すること。 係数の試験結果がある場合は、試験を省略することができる。 試験練りの供試体得ること。 45≦Fc≦60N/㎜2の場合(※スランプ23㎝以下またはスランプフロー60㎝以下 ・スランプ ㎝ ・スランプフロー ㎝)※調合管理強度(Fm)は、品質基準強度(Fq)に構造体の強度補正値( S )普通ポルトランドセメント中庸熱ポルトランドセメント高炉セメントＢ構造体の強度補正値( Ｓ ) 6N/㎜2 3N/㎜28≦θ 0≦θ＜811≦θ 0≦θ＜1113≦θ 0≦θ＜13 を加えた値以上とする。 【Ｆｍ＝Ｆｑ＋ Ｓ 】28 9128 9128 916N/㎜2計画調合６章 コンクリート工事 本章はＪＡＳＳ５(２００９年版)に準拠する。 ＜ ＞内にＪＡＳＳ５における項目番号を示す。 ・ ・ ・指定・ ・ ・※普通※普通・※普通使用骨材によるコンクリート※普通・※普通※普通※普通ポルトランドセメント※普通ポルトランドセメント※普通ポルトランドセメント※普通ポルトランドセメント・ ・ ・・※高炉セメントB種・・ ・使用箇所基礎・地中梁土間コンクリート場所打コン・※高炉セメントB種・普通ポルトランドセメント・１． コンクリートの＜４.１＞～＜４. ５＞※コンクリートの種類、品質基準強度、セメントの種類、スランプ、単位水量、混和剤等は下表による。 (品質基準強度Fqは、FdとFcの大きい方とする。 )・中庸熱ポルトランドセメント※ 28日強度管理の材齢スランプ(㎝)単位水量の最大値※ 175・※ 170・※ 170・※ 185・※ 185・(㎏/m3)※・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・特殊なコンクリートの適用※ ※ ※※ 18・※混和剤・混和材・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・※高性能AE水剤・AE減水剤・ ・ ・※AE減水剤※ ※※品質基準強度※ 15・※ 12・※ 18・水中コンクリート ・セメントの種類その他特記事項(・下記による ・図示による)水中コンクリート※単位セメント量の最小値は下記による。 ※場所打コンクリート杭(※340㎏/m3 ・ ㎏/m3) ・地中連続壁 (※360㎏/m3 ・ ㎏/m3)コンクリートその他の＜２３節＞＜２４節＞※水セメント比の最大値(※55％ ・ ％)※適用するコンクリートその他特記事項(※本章１項による ・下記による ・図示による)適用 特殊なコンクリート 適用箇所 備 考ト及び海岸から(※100m ・ m)以内にある建物のコンクリート水セメント比の最大値は、表２４．２による・・本章１項による※水槽・プール・地下室等リート圧力水が作用するコンク・・本章１項によるコンクリート海水の作用を受ける受けるコンクリート凍結融解作用を 久性を特に必要とするコンクリート※凍結融解作用に対する耐性能区分(A～C)に応じた骨材の品質及び調合は、表２６．２による。 ・本章１項による※海水に接するコンクリー・・本章１項による水密コンクリート※ガンマ線や中性子線等の放射線を遮蔽するコンクリート空気量スランプ水セメント比4.5％以下18㎝以下50％以下品質管理の検査項目スランプ水セメント比・行う ・行わない・遮蔽用コンクリート放射線漏洩検査かぶり厚さの最小値は、表２４．３による特殊な鉄筋の使用は特記による。 ※本章１項で規定した混和剤の種類(※遅延形 ・標準形)※マスコンクリートの使用箇所(※本章１項による ・ )マスコンクリート ※本項で記載された内容は、本章１項に優先する。 ※セメントの種類(※中庸熱ポルトランドセメント ・低熱ポルトランドセメント・高炉セメントB種 ・ )※荷卸し時のコンクリートの温度 (※35℃以下 ・ ℃以下)※打込後のコンクリートの表面温度、内部温度、外気温の測定(※行わない ・行う)受入時の試験・検査※試験機関は「建築物の工事における試験及び検査」に関する東京都取扱い要綱」の第４条の条件を備えた機関とする。 ※強度管理の材齢(※56日 ・ 日)※本項に限り、ＪＡＳＳ５ ９節の他、共通仕様書６.８.１～６.８.６を適用する。 仕様書６.８.１ ※コンクリートの型枠等は下表による。 仕上面適用 適用箇所 型枠の種別図示のない場合の打増し厚さ)板厚(㎜)・・15※12※型枠用合板表面加工品・図示によるA種・型枠用合板 A-B,A-C・B種・C種・仕上箇所仕上箇所上記を除く、下記※型枠用合板表面加工品※型枠用合板 B-C※型枠用合板 B-C・図示による・図示による・図示による・ ・ 外部 内部 ・ ・・ ・ 外部 内部 ・ ・特殊・※型枠用合板 A-B,A-C・図示による 部化粧打放し一般部化粧打放し併用)併用)(打放し補修仕上剤(打放し補修仕上剤注1)のA種仕上箇所下記 注1)のB種下記 注1)のC種注１)コンクリート仕上がり面の種別は下記による。 注２)断熱材兼用型枠の適用は１９章内装工事による。 A種：目違い、不陸等の極めて少ない良好な面とし、化粧打放し、クロス張り、 B種：目違い、不陸等の少ない良好な面で、グラインダー掛け等により平滑に 調整されたものとし、仕上塗剤又は防水仕上程度を施すコンクリート表面に適用する。 仕上個所に適用する。 タイル仕上の場合は躯体処理の有無に拘らずC種 C種：打放しのままで、目違い払いを行ったものとし、上記A種・B種以外のFq(N/㎜2)※ ※階床・小梁階～ 階計画供用期間の級(耐久設計基準・高性能AE減水剤型枠※受入時の試験・検査は表・ ・※本章１項による・図示による※本章１項による・図示による詳細は図示による。 詳細は図示による。 プレストレストコンクリートコンクリートプレキャスト複合その他特記事項(※本章１項による ・下記による ・図示による)※構造スリットの仕様は建築図による。 構造スリット ※構造スリットの位置は構造図による。 ※柱、壁のコンクリート打設は縦形フレキシブルシュート等を使用する。 コンクリートの打込み ＜７.５＞ 止水板の仕様( )※地下室で土に接する部分の打継ぎ部分に止水板を用いる。 コンクリートの打継ぎ３．４．ひび割れコンクリートの ２．※骨材はアルカリ骨材反応を生じる恐れのないものとする。 ※所定空気量の目標値は普通コンクリートで4.5％、軽量コンクリートで5％とする。 ※コンクリートに含まれる塩化物量は塩化物イオン(Ｃ? )量で0.30㎏/m3) 以下とする。 ※使用箇所の階表示は右図による。 1階地中梁B1階※計画供用期間の級の水準は下表による。 級大規模補修不要 期間 供用限界期間 耐久設計基準強度 Fd標準長期暑中コンクリート寒中コンクリート ※寒中コンクリート及び暑中コンクリートの適用期間等は下表による。 指定適用事項 混和剤 コンクリートの種類・寒中コンクリート 月 日～ 月 日 ※本章１項による・暑中コンクリート 月 日～ 月 日 ※本章１項による１)を用いる。 注１)気温の状態により、寒中時の混和剤は促進形、暑中時の混和剤は遅延形１)高流動コンクリート ※本項で記載された内容は、本章１項に優先する。 ※高流動コンクリートの使用箇所(※本章１項による ・ )※流動化コンクリートの使用箇所(※本章１項による ・ ) 流動化コンクリート※スランプの指定(・本章１項による ※ベース ㎝、流動化後 ㎝)※流動化剤の投入場所(※工事現場 ・レディミクストコンクリート工場)その他調合に関する特記(※本章１項による ・下記による ・図示による)※単位容積重量( kN/m3)軽量コンクリート ※軽量コンクリートの使用箇所及び種別は本章１項による。 ※その他調合に関する特記(※本章１項による ・下記による ・図示による) が、原則として下記条件を満足すること。 ※調合等は、各レディミクストコンクリート工場で取得した大臣認定仕様による※スランプフロー値(※60㎝ ・ ㎝)※セメントの種類(※中庸熱ポルトランドセメント ・低熱ポルトランドセメント※単位水量の最大値(・本章１項による ※170㎏/m3 ・ ㎏/m3)※水結合材比(混和材が無い場合は水セメント比)の最大値(※50％ ・ ％)※スランプまたはスランプフロー値の指定※セメントの種類(※中庸熱ポルトランドセメント ・低熱ポルトランドセメント・高炉セメントB種 ・ )※強度管理の材齢(※ 28日 ・ 日) ・高炉セメントB種 ・ )その他特記事項(・下記による ・図示による)※単位水量の最大値(・本章１項による ※170㎏/m3 ・ ㎏/m3)※水結合材比(混和材が無い場合は水セメント比)の最大値(※50％ ・ ％)※強度管理の材齢(※28日 ・ 日)※試練り時におけるコンクリートの単位容積重量の測定(※行う ・行わない)その他特記事項(・下記による ・図示による)高強度コンクリート ※本項で記載された内容は、本章１項に優先する。 仕様によるが、原則として下記条件を満足すること。 ・外構簡易コンクリート※普通※普通ポルトランドセメント・・軽量 種※普通※普通ポルトランドセメント・・軽量 種・ ・・ ・※※・ ・※・※・ ・※・ ・・※スランプは15㎝以下を標準とする。 ただし、高性能AE減水剤または、流動化剤を用いる場合は18㎝以下とすることができる。 ・普通ポルトランドセメント※ 175・・※普通・※高炉セメントB種・※ 185・・・ ※ 18・ ・ ・ ※ 15・捨コンクリート(押えコンクリート無筋コンクリート・・ とする。 ※型枠の存置期間は、建設省告示１１０号によること。 粘着剤付ビニルシート張り又は塗装仕上程度を施すコンクリート表面に適用する。 ＜５.１＞～＜５.１１＞＜３.１＞～＜３.１０＞※AE減水剤※AE減水剤※AE減水剤※AE減水剤・AE減水剤※高性能AE減水剤６.９.１及び表６.９.２ により行う。 ※水平打ち継部は高圧洗浄等によりレイタンスを除去する。 ・品確法に基づく水セメント比規定の適用(主要構造部への適用)・50％(45％)以下 (劣化等級3)・55％(50％)以下 (劣化等級2)( )内の数値は軽量コンクリートの場合を示す。 ・品確法に基づくスランプ規定の適用・コンクリート強度が33N/㎜2未満の場合は18cm以下、33N/㎜2以上の場合 は21cmとする(劣化等級3,2)品確法に基づく １８． 劣化対策等級に応じた各施工条件を満足すること。 ・打込み締め固め方法 コンクリートが均質かつ密実に充填され、所要の強度と耐久性を有し、有害な 打込み欠陥部の無い構造体コンクリートが得られるように行う。 (JASS5-7節)・打ち継ぎ部の処理 レイタンスや脆弱なコンクリートを取り除き新たに打込むコンクリートと一体 となるように処置する。 (JASS5-7節)・養生方法 急激な乾燥、過度の高温または低温の影響、急激な温度変化、振動及び外力 の悪影響を受けないようにする。 (JASS5-8節)施工計画の指定設計基準強度(同等の材料分離抵抗が認められないものにあっては、この限りではない)※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※(標準～６.８.６)(標準仕様書６.９.１～６.９.６)(表６.９.１)(表６.９.２)クリート杭等)Fc(N/㎜2) 強度Fd(N/mm2)) の種類※ 28日※ 28日※ 28日※ 28日※ 28日※ 28日※ 28日※ 28日・15※12・15※12・15※12・15※1255％以下18㎝以下・ 日・ 日・ 日・ 日・ 日・ 日・ 日・ 日・ 日セメントの種類 予想平均気温θの範囲(℃) 暑中コンクリート外壁・内壁のかぶり厚さは、鉄筋規準図「11．ひび割れ誘発目地」による。 ※試練り時におけるコンクリートのヤング係数の測定( 行う ・行わない)※試練り時におけるコンクリートのヤング係数の測定( 行う ・行わない)※コンクリートのひび割れ対策は下記による。 ※竣工後コンクリートに著しいひび割れが生じた場合は、施工業者により調査し、必要に応じて補修を行うこと。 その場合、外壁等で雨水の浸透の恐れが有る ・地上部分のコンクリートの単位水量を(※170 ・ 175 )㎏/m3以下とする。 (構造関係特記仕様書６章１項の表参照) 部分には、伸縮性がある水性ポリマー樹脂を使用する。 階床242124 1521 18181812 279建築構造図設計者設計者代 表担 当記名 資格／番号捺印検 図 納品検査 製 図図面番号 訂正区分図面内容縮尺特記作画範囲構造関係(第６章)Ｎ．Ｓ．特記仕様書 ５A006高尾 宜之河野 力一級建築士一級建築士第287485号第263703号建築構造図設計者設計者代 表担 当記名 資格／番号捺印検 図 納品検査 製 図図面番号 訂正区分図面内容縮尺特記作画範囲香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事はかま筋無しx/4x杭とフーチングの接合部注1)杭頭補強筋及び補強HOOPは図示による。 20d 20d(４)杭基礎のベース筋表1-8-4 の機械式継手において、SA級またはA級継手の場合は、監理者の承認を受けて全数継手としてよい。 D29以上の鉄筋のかぶり厚さは、D29: 45mm, D32: 50mm, D35: 55mm, D38: 60mm, D41: 63mm以上とする。 20d相対する１組のベース筋又は、はかま筋は水平に定着する。 15d2)杭頭は切断しないこと。 3)杭頭は切断しないこと。 大臣認定の 大臣に(壁の一部となる場合を含む) 及び幅止め筋 お でD16以下 10mmL13)基礎梁が取り付かない外端部のはかま筋は、図示の無い場合はD16-@150以内とし、ベース筋のピッチははかま筋と同ピッチ以上とする。 L1外端部はベース筋を基礎上端まで延伸しはかま筋とL1重ね継手外端部のはかま筋D16-@150外端部のはかま筋D16-@150外端部のベース筋のピッチははかま筋と同ピッチ以上15d基礎梁側 基礎梁側 外端側外端側基礎梁2-2杭とフーチングの接合部要領は図示による。 図示の無い場合は下記による。 (１)PHC杭(H：杭の埋め込み深さ、D：杭径)DHL2D13-@300D16-@200HL1D13-@300DHL1DL2D16-@200コンクリートベース筋杭頭補強筋ベース筋コンクリート中詰め底盤補強筋コンクリート中詰め底盤補強筋中詰め杭頭補強筋H≧Dの場合 H＞300の場合 H≦300の場合図2-2-2 図2-2-3 図2-2-1(２)SC杭(H：杭の埋め込み深さ、D：杭径)(３)鋼管杭の杭頭補強要領は図示による。 L1DHベース筋杭頭補強筋コンクリート中詰めL1DL2 H底盤補強筋杭頭補強筋ベース筋コンクリート中詰めH≦300の場合 H＞300の場合図2-2-5 図2-2-4注1) 杭頭補強筋の径及び本数は図示による。 図示の無い場合両面5dかつ100㎜以上とする(表1-9参照)。 2)杭頭補強筋の溶接は両面フレアーグルーブ溶接とし、溶接長及び脚長は図示による。 7070 70a. 独立基礎はかま筋無し はかま筋付7070 70b. 連続基礎(布基礎)15d2-1 基礎の配筋要領はかま筋付ベース筋ベース筋 はかま筋配力筋15dベース筋図2-1-1(１)直接基礎受け筋D13以上L2配力筋PPベース筋ベース筋P第一ベース筋中柱(通し)注1)ベース筋の径・本数は図示による。 原則としてベース筋は継手を設けず、通し筋とする。 a. 既製杭(2本杭以上) ※1本杭の場合はbに準ずるはかま筋 ベース筋70 70Ｈはかま筋 ベース筋70L270 70H70はかま筋ベース筋 ベース筋b. 場所打コンクリート杭はかま筋90°または180°フック図2-1-4 図2-1-5(２)杭基礎配力筋(定着)P/2以内側柱L2配力筋(定着)配力筋(通し)ベース筋第一ベース筋P PP/2以内下端筋 上端筋x/4 x/415d(L2)(終端部)c. べた基礎ＬｃPL2L2(連端部)x15dx/4 x/415dy/215dP 定着または図2-1-3ベース筋P隅柱L2 P配力筋(定着)L2 PPベース筋注1) 連続基礎の中柱交差部及び側柱交差部においては、一方向 のベース筋を連続して(設定ピッチPで)配置する。 隅柱交差部においては、両方向のベース筋を連続して(設図2-1-2PP/2以内2)はかま筋及び布基礎の配力筋の径・本数は図示による。 図示の無い場合はD13-@300以内とする。 4)ベース筋端部の立上り(20d)の有無及びはかま筋の有無は図示による。 5)捨コンクリート及び地業の厚さは図示による。 図示のない場合は捨コンクリート・地業共50㎜とする。 6)杭頭のフーチング内への埋め込み深さ(H)は図示による。 図示の無い場合はH=100㎜とする。 鉄筋の種 類重ね継手D16以下表1-8-ガス圧接継手適用径の範囲溶接継手D19以上1-9による原則として、D16以下とすd≧6d≧6ddd50d≧6dd≧6d中間部(重ね継手)末端部(柱頭又は柱脚部)1.5巻き以上の添巻50d重ね継手1節半以上かつ㎜以上 150図1-8-4 溶接金網の継手及び定着L2L2 L2１節半以上かつ㎜以上 150L3定着 定着(スラブの場合) (壁の場合)溶接継手 1-9余長 余長 溶接長さ2d以上 2d以上 両面5d以上片面10d以上余長 余長 溶接長さ鋼板図1-9 溶接長さ及び余長SD345SD390SD295BSD295A(２)溶接材料及び施工(３)溶接(１)適用範囲(４)溶接長さ及び余長鉄筋鉄筋の間隔 鉄筋相互のあきは図1-12により次の値のうち最大のもの以上とする。 (１)粗骨材の最大寸法の1.25倍(２)25㎜(３)鉄筋の径(呼び名の数値)の1.5倍その他鉄筋の加工・組立てに関する特記・鉄筋には点付け溶接、アークストライクを行ってはならない。 ・鉄筋の台直しは鉄筋の付け根で急に曲げないで勾配1/6以下のできるだけ長い距離で修正を行うあき間隔図1-121-121-13注1) ※1)印のかぶり厚さは、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートの場合は、特記による。 3) スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの厚さを含まない。 2) 「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でない仕上げ(仕上鉄筋及び溶接金網の表1-11 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ1-115) 塩害を受ける恐れのある部分等、耐久性上不利な箇所は、特記による。 6) 土に接する基礎部柱は、打増10㎜として表のかぶり厚さを確保する。 4) 杭基礎の場合のかぶり厚さは杭天端からとする。 1-101-8,1-9以外の継手及び定着を用いる場合は、建築センター評価を取得した工法(継手の場合A級以上)(５)溶接の形状表1-9 溶接の形状12 (片面溶接) (両面溶接)d鋼板d d適用範囲に適用する。 1-2優先順位 1-3 設計図書中の構造関係の優先順位は、次の通りとする。 本規準図の適用範囲は、各種構造(RC造、SRC造、S造)の鉄筋コンクリート造の部分目 的 1-1 本鉄筋規準図は、建築設計図に示す鉄筋の加工・組立て、標準配筋要領等を規定する。 1. 総則及び一般事項材 料 1-4 (１)鉄筋はJIS G3122(鉄筋コンクリート用棒鋼)の規格品とする。 鉄筋の表示 1-5(２)溶接金網はJIS G3551(溶接金網)の規格品とする。 折曲げ内法直径(D)90゜以下d dD D180゜135゜90゜D6d以上DddDdSD345SD295ASD295B SD390柱・梁の主筋杭基礎のベース筋D16以上の鉄筋あばら筋あばら筋、帯筋、スパイラル筋以上 4d以上8d折曲げ角度折曲げ図 使用箇所折曲げ角度折曲げ図3d以上以下D16～D38D19 D19～D38D13以下の鉄筋ｔ形及びL形の梁の1-690゜135゜鉄筋の折曲げ表1-6-1 鉄筋の折曲げ(末端部)幅止め筋壁及び片持床版の末端部壁及び床版の開口る鉄筋部により切断され及び135゜90゜dDDd4d以上4d以上異形鉄筋記 号D10 D13 D16 D19 D22 D25 D29表1-5 鉄筋の断面表示D32 D35 D38 D41(３)特記仕様書(４)建築構造図(本鉄筋規準図以外)(５)鉄筋規準図(２)工事基本仕様書(６)(１)現場説明書(見積要項書含む)及び質問回答書DL2 Hコンクリート中詰めH≧Dの場合図2-2-6底盤補強筋図1-8-3 スパイラル筋の継手及び定着1-7 末端部にフックを必要とする鉄筋(１)柱の四隅にある主筋(図1.7の 印)(２)梁(地中梁を除く)の出隅及び下端の両側に(３)煙突の鉄筋(５)あばら筋,帯筋(６)その他本規準図で示した箇所1-8 鉄筋の定着及び継手の長さ柱梁図1-7L1h又はL3L1,L2(イ)直線定着 (ロ)折曲げ定着その他の鉄筋スパイラル筋使用箇所帯筋あばら筋D19～D38D19～D38折曲げ内法直径(D)以下D16注1)dは鉄筋の径(呼び名の数値)とする。 図フックのある場合の重ね継手の長さaaa=0.5L a≧0.5LLaLフックのある場合フックのない場合圧接継手及び機械式継手鉄筋aaab圧接継手カップラー(機械式継手)a≧400㎜ a≧400㎜かつa≧(b+40)㎜フックあり：フック部分とし、監理者の承認を得ること。 こと(監理者の承認を得ること)。 表1-6-2 鉄筋の折曲げ(中間部)4d以上 5d以上3d以上 4d以上3d以上 4d以上3d以上 4d以上4d以上 8d以上3d以上 4d以上6d以上る。 ただし、基礎・耐圧版・土圧壁等の大断面部材の場合は、D25以下とする。 また、場所打ちコンクリート杭の場合は、D32以下とする。 鉄骨工事の項に準ずる。 溶接SD295A,SD295B,SD345のD16以下に適用する。 2d以上 2d以上 両面5d以上P/2以内 ピッチPで)配置する。 L2d/2d/2 d/2ベース筋5)隣合う継手の位置は、表1-8-4による。 ただし壁・床版 の場合を除く。 4)重ね継手及びガス圧接の適用範囲は、表1-8-3による。 6)スパイラル筋・溶接金網の継手及び定着は図1-8-3及び図1-8-4による。 表1-8-1 鉄筋の定着の長さ通しL2技能者 は有資格者とし、監理者の承諾を得ること。 技能者末端部表1-6-3 高強度せん断補強筋の折曲げ折曲げ部分 中間部165°(180°) 135° 90° 折曲げ角度 90°以下DdD余長Dd dDd余長余長4d以上5d以上4d以上5d以上6d以上8d以上12d以上12d以上6d以上8d以上785級1275級785級1275級直径 D余長内のり折曲げ図 ある主筋(図1.7の 図)注1) 上記折曲げについては、監理者の承認のうえ各部材の 認定条件 基づいた数値を用いてもよい。 L余長種類フックなしL2 L118SD295A45d 40dL3小梁スラブ鉄筋の設計基準強度21 40d 35d24,27 35d 30d10dかつ150㎜21以上24,27 SD34530,33,36 35d 30d39～60181-8-1 定着の方法土に最小かぶり床スラブ、耐力壁柱、梁、耐力壁屋内30屋外303040擁壁、耐圧スラブ 40部分かぶり厚さの許容差は、下表の値に対して-0㎜、+25㎜とする。 床スラブ、土圧壁の場合は-0㎜、+15㎜とする。 接しない柱、梁、スラブ、壁 40基礎、擁壁、耐圧スラブ 60 部分土に接する※1)60 煙突等高熱を受ける部分最小かぶり厚さd/2 d/2d/2 d/2d dd/2d/2 d/2特殊継手及び定着標準仕様書以外の壁仕上げあり仕上げなし仕上げあり仕上げなし・一般 構造部分の種別塗材、塗装等)のものを除く。 (２)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに10㎜を加えた数値を標準とする。 (３)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (１)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表1-11による。 ただし、柱及び梁の主筋にD29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するように最小かぶり厚さを定める。 3 鉄筋の種類に応じた継手工法表1-8- 4 隣合う継手の位置(壁・床版(１)鉄筋の定着は次による。 30～452124,2748～60SD390SD295B50d 40d45d 35d40d 35d35d 30d50d 40d45d 40d40d 35dコンクリートのフックありL2h L1h35d 30dL3h小梁スラブ30d 25d25d 20d10d25d 20d35d 30d30d 25d30d 25d25d 20d35d 30d35d 30d30d 25dLb La20d 15d15d 15d15d15d20d20d15d15d20d20d15d15d15d20d20d20d15d20d20d20da)柱に取付ける梁の引張鉄筋の定着長さは、特記による。 特記がなければ40d(軽量コンクリートの場合 は50d)と表1-8-1 の定着長さの大きい値とする。 (２)定着の方法は、図1-8-1 による。 なお、仕口内に縦に折曲げて定着する鉄筋の定着長さLが、表1-8-1 のフックあり定着の長さを確保できない場合は、全長を表1-8-1 に示す直線定着長さとし、かつ、余長を8d、仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さを表1-8-1 のLa,Lbで示す長さ(かつ、梁主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの3/4倍以上)をのみ込ませる。 L又はL3L11-8(1 )以上 L1又はL2LbLa(ただし、柱せいの3/4倍以上)小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ種類Fc(N/㎜)フックL118SD295A45d鉄筋の設計基準強度221 40d24,27 35d2124,27SD34530,33,3630,33,36 35d39～601839～452124,2730,33,3639～4548～6048～60SD390 SD295B50d45d40d35d50d45d40dコンクリートのなしFc(N/㎜)2フックL1h35d30d25d25d35d30d30d25d35d35d30dあり種類Fc(N/㎜)フックL1鉄筋の設計基準強度2コンクリートのなしフックL1hあり種類Fc(N/㎜)フックL1鉄筋の設計基準強度2コンクリートのなしフックL1hあり(３)鉄筋の重ね継手は、次による。 b)a以外の鉄筋の定着長さは、表1-8-1 による。 なお、径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 a)主筋及び耐圧壁の鉄筋の重ね継手の長さは、特記による。 特記がなければ40d(軽量コンクリートの 場合は50d)と表1-8-2の重ね継手長さのうち大きい値とする。 b)a以外の鉄筋の重ね継手長さは、表1-8-2による。 注1 )L1,L1h：2)以外の直線定着の長さ及び フックあり定着の長さ 2)L2,L2h：割裂破壊の それのない箇所 ありの定着の長さ3)L3：小梁及びスラブの下端筋の直線定着 の長さ。 ただし、基礎耐圧スラブ及 への直線定着の長さ及びフック びこれを受ける小梁は除く。 4)L3h：小梁の下端筋のフックあり定着の7)フックあり定着の場合は、図1-8-2 に示すようにフック部分 を含まない。 8)軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。 5)La：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着 長さ(基礎梁、片持ち梁及び片持ち スラブを含む。 )6)Lb：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲 げ定着の投影定着長さ(片持ち小梁 及び片持ちスラブを除く。 )注1 )L1,L1h：重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ。 2)フックあり定着の場合のL1hは、図1-8-2に示すようにフック部分 を含まない。 3)軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。 表1-8-2 鉄筋の重ね継手の長さ1hでD16以下の場合は 除く)L1hL1h L1h1h 1ha=0.5L a≧0.5L1 11L1L1 L1また、中間部での折曲げは行わない。 長さまた、中間部での折曲げは行わない。 30d 25d 20d 15d 15d 15d30～4548～6030d 25d35d 30d 25d 20d 15d 15d20d 15d 15d 15dSD49055d 45d50d 40d45d 40d40d 35d35d 30d35d 30d25d25d20d 39～4548～60 40d 35d 30d 25d 20d24～2730～36図1-8-2h,L2h7) ※2)印を適用する場合、外壁の屋外に面する部位にタイル貼り、モルタル塗り、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処理が施されている場合にあっては、屋外側の部分に限り、表に掲げる最小かぶり厚さを 減ずることができる。 屋内屋外仕上げあり仕上げなし仕上げあり仕上げなし20302030・等級2 ・長期 ・超長期 ・等級33040404060602030405050507070304030303040404060602020203030403040品確法劣化対策 JASS5※1)※2)h5d以上SD390SD345SD295ASD295B5d以上5d以上5d以上20d30d 20d 35d 25d30d 20d40d 30d35d 25d定着基点定着基点フックなし余長8d8d2. 基礎15dL2D16-@200D16-@200D13-@300D13-@30020d90°または180°フック20d20d20dＮ.Ｓ(構造鉄筋規準図)作画範囲特記仕様書 ５建築意匠図附近見取図A1:1/1500 A3:1/3000香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事A007設計者設計者代 表担 当記名 資格／番号 捺印検 図 納品検査 製 図図面番号 訂正区分図面内容縮尺特記高尾 宜之河野 力一級建築士一級建築士第287485号第263703号香南市役所のいちふれあいセンターサンホール野市小学校野市幼稚園のいち駅ＪＡ土佐香美野市園芸センターＪＡ土佐香美営農総合センター野市図書館土佐くろしお鉄道 のいち駅計画敷地:香南市野市町西野2706番地至ＪＲ高知駅市道新宮深渕線県道龍河洞公園線N設計者設計者代 表担 当記名 資格／番号 捺印検 図 納品検査 製 図訂正高尾 宜之河野 力一級建築士第263703号一級建築士第287485号建築意匠図 1/250(A1) 1/500(A3)A008香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事配置図図面番号区分図面内容縮尺特記(平成29年8月10日現在)20.3020.2820.1020.7020.7520.6820.6520.7020.1819.9719.9920.7920.2720.3420.1819.8819.7919.8719.1019.0619.0519.0819.8020.1020.8220.6020.6920.6620.7120.56ＢＭ駐車台数現配置図(点線含む)計 160台＊うち、来客用駐車場は103台。 天空率算定の最短後退距離；1,240.4埋設ｵｲﾙﾀﾝｸ受水槽電柱＋保護サークル位置は現地確認ｷｬﾉﾋﾟｰ1ｷｬﾉﾋﾟｰ2bｷｬﾉﾋﾟｰ2aｷｬﾉﾋﾟｰ４a渡り廊下ｷｬﾉﾋﾟｰ４b2,8005002,650 5,463 4,537500 13,500 5002005,8001,2003,1032,0005001,050 2,00020021,300200DPDP1X11Y14aY14aX1 4aX24bY84bY64bX14bY13X14,837 2,250 2,250500 4,000 6,500 500ｷｬﾉﾋﾟｰ35,0006,000 3,0003Y1 4aY5CY1525850 1,950650 42,000 650500 4,537 500500 10,500 5005001,300 4,363 5004,3631,6002,500 3,500 3,500 3,5002bY22bY12bX1 2bX42aY12aX1 2aX23,000延焼の恐れある部分(1F)延焼の恐れある部分(1F)延焼の恐れある部分(1F)3,0003,000延焼の恐れある部分(1F)延焼の恐れある部分(1F)延焼の恐れある部分(1F)外壁間中心線2,0002,0002,0003,000延焼の恐れある部分(2F～)延焼の恐れある部分(2F～)延焼の恐れある部分(2F～)CX1CY6961500 18,500 500高さ；3.075MS造平屋建渡り廊下(棟7)3,2602,8001X77,400500 46057,97624,400 6,800Y7Y6Y257,2226,000＞6,0007,700 5,0002,0001,2005,70065,3632,7179602,7896,0003,0007,9985,8234,6489,0005,7502,0492,12721,000BX1 BX437,302BY3BY19,00034,5231,5008631,0362,54012,6806,0002,200 5,97010,1612,0032,80039,2006,400 25,600 7,200X1 X2 X6 X72,900 2,9005,8002,800 2,800 3,0008,8002,0031,9002,0033,2003,333 6,6154,5005,345外構仕上げのみ別途工事外構仕上げのみ別途工事別途工事別途工事別途工事別途工事DR5DR6DR11DR7DR8DR9DR10A1A1B1B1A3A3B2B2A2ロータリー歩道既設埋設井戸水ﾋﾟｯﾄ駐車場17台3台10台8台歩道Ａ×６ＥＦＨＩＬ×１Ｍ×３Ｎ×１Ｏ×２Ｏ×２SUS造平屋建Ａ×４Ｂ受水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ室(棟10)本庁舎(棟1)U200ＧUP25台24台24台広場Ｋ附属棟(棟2)ＧＣ×３ ＤS造平屋建高さ；2.993Mｷｬﾉﾋﾟｰ4b(棟9)ｷｬﾉﾋﾟｰ2b(棟6)S造平屋建高さ；3.154MRC造平屋建滅菌室(棟11)S造平屋建高さ；4.448Ｍｷｬﾉﾋﾟｰ１、2a、3(棟8)防風ﾊﾟﾈﾙ１防風ﾊﾟﾈﾙ２防風ﾊﾟﾈﾙ３ｷｬﾉﾋﾟｰ4a(棟5)S造平屋建高さ；3.090Mアルミ型材 造 平屋建駐車場上屋２(棟14)駐車場上屋１(棟13)アルミ型材 造 平屋建高さ；2.883M高さ；2.883Mｱﾙﾐ型材造平屋建ｱﾙﾐ型材造平屋建高さ；2.138Ｍ高さ；2.138Ｍバス停(棟12)木造(CLTﾊﾟﾈﾙ工法)造 平屋建高さ；2.465M駐輪場1-2(棟4)駐輪場1-1(棟3)コンクリート舗装の範囲ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装の範囲喫煙所(棟15)高さ；2.738Ｍｱﾙﾐ型材造平屋建仮囲い(Ａ型バリケード)31m仮囲い(Ａ型バリケード)40m6,300駐輪場２6,700 5,000 5,000 6,7005,8237,9987,8906,025 1,86611,950 9,5201,3009,60012,2009,5341,3004,1002,0502,050防火水槽(別途工事)1,000 1,000 1,0001,9701,000500≒1,5003501,000 1,000 1,000 1,0002,0002,0002,5001,5501,000 1,000 1,0007,0004,6503,0702,98012,79023,49017,6807,9509,72020,4508,76029,2100.9021222374431077071723536736819.8089861.52852.2619.18848.688.58T-55694740.654814601.4445313.334944761.024755.020.334629.774521.9720.2259051519.185898.6658624.395852.21212919.185645436.905422.865411.865401.645392.435380.595350.585343.735326.352672657.062621500.836025.574.105302.3512510.242641.271.3357010.755650.181.5223.5331131620.756525120.846486473145282.612.4120.896531.105210.175610.6060011.745.525249.835478.5127.806518.606509.1064910.955110.615108.0864510.496460.502.835062.295053.015043.065032.995022.955012.853.674.844.454.675.8712.196.295.451.2712.302706-442706-632706-452706-662706-652706-642706-432706-18531-3525-7T-6KBM-1AJ-3552-62706-674,3491.260.781.160.8521.424950.67Ｎ7304.978.99101112136.74525-52.47548724.4519.3819.67(20.189)20.3720.00(20.533)19.8219.9620.0220.1020.1620.2520.3120.3820.4320.3420.4920.3720.5820.4820.6320.7321.1421.7521.7421.7420.8620.6720.4220.2920.2620.3720.3920.2420.1720.1020.0820.0119.9420.24公用車：10台＋(2台)公用車：11台公用車：軽4台市道 新宮深渕線 42-1-1道路市道 岩松線 42-1-1道路県道龍河洞公園線 42-1-1道路公用車：11台公用車：11台道路幅員5,031道路幅員4,982道路幅員8,91120.0020.00L-1CKBM(GH=20.052)19.9419.4520.5419.4319.9019.7418.4218.6918.75下下ＥＥ浄下下Ｅ仕仕量バス停香南市役所前花)(花)AT-5As量量量仕仕仕仕仕弁下消弁仕仕仕仕仕仕仕仕仕止仕仕止止NTT下下下下下下弁弁仕仕仕止汚止汚汚止19.8519.7319.0219.0719.4519.3419.0619.62CCC(20.151)T-2(20.020)(19.876)L-2T-5(20.897)(AJ-3)J-3(AT-4)T-1T-6Ｎ(20.320)(仕仕仕仕20.2319.92建築意匠図香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事A009求積図・面積表Ｎ・Ｓ設計者設計者代 表担 当記名 資格／番号 捺印検 図 納品検査 製 図図面番号 訂正区分図面内容縮尺特記高尾 宜之河野 力一級建築士第263703号一級建築士第287485号158.22容積対象床面積延床面積建築面積棟名称 本庁舎 附属棟棟番号12345678910ｷｬﾉﾋﾟｰ4a ｷｬﾉﾋﾟｰ2b 渡り廊下0.00 0.0092.3878.300.0049.1447.640.000.000.000.000.00受水槽ポンプ室3.003.003.00ｷｬﾉﾋﾟｰ4b0.000.0059.3811滅菌室8.558.558.5512 13バス停駐車場上屋１38.82 8.808.808.8038.6538.650.0014駐車場上屋２38.6538.650.0015喫煙所17.6317.6311.6211.625.615.615.611,262.917,811.277,641.15(南) (北)ｷｬﾉﾋﾟｰ1,2a,3駐輪場1-1 駐輪場1-2476.23271.98426.8347.3760合計ｷｬﾉﾋﾟｰ4a(棟5)求積図501502503▽軒先ﾗｲﾝ＝5015025035.800 13.500 ×(0.922＋1.200)× 6.597 ×1/2 ＝1.200 × 5.903合計＝78.30007.08366.999492.3830ｷｬﾉﾋﾟｰ4a建築面積(501＋502＋503)：92.38㎡ｷｬﾉﾋﾟｰ4a容積対象外床面積：78.30㎡ｷｬﾉﾋﾟｰ4a床面積(501) ：78.30㎡ｷｬﾉﾋﾟｰ2b(棟6)求積図▽軒先ﾗｲﾝ601602＝ ××＝60160210.5003.0004.5370.50047.63851.5000合計49.1385ｷｬﾉﾋﾟｰ2b建築面積(601＋602)：49.14㎡ｷｬﾉﾋﾟｰ2b床面積(601) ：47.64㎡ｷｬﾉﾋﾟｰ2b容積対象外床面積：47.64㎡▽ｷｬﾉﾋﾟｰ4b(棟9)軒先ﾗｲﾝ渡り廊下(棟7)求積図×＝合計701702703704×＝×＝×＝0.5004.000渡り廊下 床面積： 0.00㎡▽ｷｬﾉﾋﾟｰ3軒先ﾗｲﾝ▽ｷｬﾉﾋﾟｰ2b(棟6)軒先ﾗｲﾝ▽ｷｬﾉﾋﾟｰ2a軒先ﾗｲﾝ▽ｷｬﾉﾋﾟｰ1軒先ﾗｲﾝ△ｷｬﾉﾋﾟｰ1軒先ﾗｲﾝ本庁舎(棟1)802803804805806807808 801合計801802803804805806807808809×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝6.415 2.8004.065 2.7157.4332.000 8.2630.107 2.8006.460 2.7152.500 10.5002.8002.800(0.265＋0.324) 1.418 ×1/217.962011.036520.812416.52600.299617.538926.25000.4176ｷｬﾉﾋﾟｰ1,2a,3 床面積： 0.00㎡△ｷｬﾉﾋﾟｰ1(棟8)軒先ﾗｲﾝ▽軒先ﾗｲﾝ110411031106110111021105合計×＝×＝×＝×＝×＝×＝×＝1101110211031104110511061107(1.636＋1.717) 1.916 ×1/2(1.717＋1.000) 0.030 ×1/21.000 0.042 ×1/23.003 1.0002.000(2.000＋1.000) 0.042 ×1/21.0003.00303.21220.04080.02100.0630ｷｬﾉﾋﾟｰ4b 床面積： 0.00㎡ｷｬﾉﾋﾟｰ4b(棟9)求積図16.920158.2190ｷｬﾉﾋﾟｰ1,2a,3建築面積：158.22㎡809▽ｷｬﾉﾋﾟｰ4b(棟9)軒先ﾗｲﾝ▽軒先ﾗｲﾝ701703704本庁舎(棟1)706705△軒先ﾗｲﾝ附属棟(棟2)▽本庁舎庇ﾗｲﾝ19.000ｷｬﾉﾋﾟｰ4a(棟5)軒先ﾗｲﾝ△1.738 1.73807028.6282.8000.4000.060 4.5004.314053.20001.60000.270059.384渡り廊下建築面積：59.38㎡1107▽軒先ﾗｲﾝ14.52137.120029.0420ｷｬﾉﾋﾟｰ4b建築面積： 37.12㎡×＝合計100110018.55008.5500滅菌室容積対象外床面積： 0.00㎡滅菌室建築面積： 8.55㎡滅菌室 床面積： 8.55㎡滅菌室(棟11)求積図駐車場上屋１ 駐車場上屋２× ＝ 38.65× ＝ 38.65合計77.30駐車場上屋１容積対象外床面積： 38.65㎡駐車場上屋２容積対象外床面積： 38.65㎡駐車場上屋１(棟１３)、 駐車場上屋２(棟１４) 求積図駐車場上屋１建築面積： 38.65㎡駐車場上屋１ 床面積： 38.65㎡駐車場上屋２建築面積： 38.65㎡駐車場上屋２ 床面積： 38.65㎡合計301合計喫煙所 建築面積：5.61㎡喫煙所 建築面積：5.61㎡喫煙所302駐輪場１-2(棟4)求積図 駐輪場１-1(棟3)求積図駐輪場１-2 建築面積：11.62㎡駐輪場１-2 床面積：11.62㎡駐輪場容積対象外床面積：17.63㎡駐輪場１-1 建築面積：17.63㎡駐輪場１-1 床面積：17.63㎡駐輪場容積対象外床面積：11.62㎡301 302× ＝ 5.60845.6111.617411.62×＝ × ＝ 17.626417.63喫煙所(棟15)求積図1,000 6,597 5,903 1,0005,800 1,2005,800 922500 13,500 500500 4,537 500500 10,500 500▽ｷｬﾉﾋﾟｰ2a3,000(棟8)軒先ﾗｲﾝ650 6,415 4,065 7,433 2,000 6,460107500 2,715 852,8005,4638,263500 10,5002,5002,0005005001,0001,0003,0031,91650030421,6361,7171,0001,0002,00026516,9201,4183245004,0005004,5006040019,0001,000 8,628 10,3722,800 4004,000 500421,0001,0002001,73814,5215,7001,5005.700 1.5005,0207,700 7,7007.700 5.0207.700 5.0202.003 2,8002,003 5,800 2,003 8,8002,0032,0038,800 5,8002,8002,003ｷｬﾉﾋﾟｰ１、2a、3(棟8)求積図建築意匠図香南市役所新庁舎建設に伴う喫煙所・駐輪場建設工事A010喫煙所 駐輪場１ 詳細図区分設計者設計者代 表担 当記名 資格／番号 捺印検 図 納品検査 製 図図面番号 訂正 図面内容縮尺特記一級建築士第287485号高尾 宜之一級建築士河野 力第263703号A1:1/5･10･20･30 A3:1/10･20･40･608008008008008008008008008008004,0008008002,0032,800B A喫煙所 詳細図1/50・301/50・30駐輪場１ 詳細図基礎の鉄筋の配筋 D-10タテヨコ＠200Fc24N/mm2 s15駐輪場屋根：アルミ押出型材(ｽﾃﾝｶﾗｰ)柱梁等：アルミ押出型材(ｽﾃﾝｶﾗｰ)四国化成「サイクルポートＶＦ－Ｒ900N」 同等品以上Fc24N/mm2 s15主筋 8－D16 HOOP D10 ＠100TOP HOOP D13基礎の鉄筋の配筋 D-10タテヨコ＠200Fc24N/mm2 s15目隠しﾊﾟﾈﾙ：四国化成CACOI フェンスタイプ (ステンカラー・ポリカ)パネルH21用目隠しパネル喫煙所屋根屋根：アルミ押出型材(ｽﾃﾝｶﾗｰ)柱梁等：アルミ押出型材(ｽﾃﾝｶﾗｰ)四国化成「サイクルポートＶＦ－Ｒ900N」 同等品以上喫煙所屋根アスファルト舗装(歩道用)13.7㎡A-3-15再生材路盤土間コンクリート舗装(歩道用)52.8㎡ｔ100 溶接金網φ6.0×200×200浸透桝600角(別途工事)浸透桝600角(別途工事)G.LVFCM-A2161A AA AG.LG.L※( )は延高を示すG.L※( )は延高を示すG.L※( )は延高を示す2,8008,800139 139 3,000棟３駐輪場1-1棟４駐輪場1-2802,0032,0833001,8002,80050100700700 700 700 700 700 7003001,4001013,000391,4003007005001,9562,1382,0831,900139 139 2,9005,800802,0032,0833001,4003001,8002,9001011617003,00039391,4003007005002,5002,0832,2562,738139802,0032,0831011611393002,8003,0787007001,400Ｇ．Ｌ．ポリカーボネート43060430 80 43060430 80 80支柱芯間隔：1000 支柱芯間隔：100080500450 450300 本体高さ：2100パネル高さ：2000 100