【掲示文兼入札説明書】令和3年度千葉エリア内団地におけるストック活用再生方策検討業務 （令和3年6月16日）

【掲示文兼入札説明書】令和3年度千葉エリア内団地におけるストック活用再生方策検討業務 （令和3年6月16日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「 令和３年度千葉エリア内団地におけるストック活用・再生方策検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日令和３年６月16日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 業務概要(1) 業務名令和３年度千葉エリア内団地におけるストック活用・再生方策検討業務(2) 業務内容① 基礎情報の更新及びエリア戦略の検討② 団地の将来像及び事業スキームの検討なお、本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。 (3) 業務の詳細な説明「令和３年度千葉エリア内団地におけるストック活用・再生方策検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり。 仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、令和３年６月16日(水)から令和３年６月29日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から１時の間は除く)以下の場所で交付することとする。 なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日を連絡の上、記名押印した別紙１「機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。 〒261－8501 千葉県千葉市美浜区中瀬１－３幕張テクノガーデンＤ棟20Ｆ独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部 ストック活用企画課担当：市原・田宮 電話：043-296-7203評価テーマ１：千葉エリア内において、具体のエリア戦略を検討するにあたり必要な視点や留意事項。 評価テーマ２：千葉エリア内団地において、個別団地の将来像及び事業スキーム検討にあたり必要となる視点、検討プロセス及び留意事項。 2(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和４年９月30日まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は下記7(2)②に示すとおりとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６②の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 平成23 年度以降において下記に示すいずれかの業務について、完了した実績(下請による業務の実績を含む。 )を１件以上有すること。 ・団地再生事業等の事業計画の検討に係る計画コンサルティング業務※「団地」とは、複数の住棟で構成される住宅団地をいう。 ※「団地再生事業等」とは、団地の建替事業または一部住棟を除却し土地利用転換を行い団地の集約化を行う事業をいう。 以下同じ。 ※「計画コンサルティング業務」は、現況調査(不動産価格調査、交通量調査等)のみの業務や、設計(基本・実施設計)のみの業務を除く。 以下同じ。 (4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ①以下のいづれかの資格を有するものであること。 ・建築士法(昭和 25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・団地再生事業等の事業者※として技術的実務経験を 25年以上有する者※「団地再生事業等の事業者」とは、団地再生事業等の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。 ②平成 23 年度以降において上記(3)に示すいずれかの業務について、完了した実績(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。 )を１件以上有すること。 ③予定管理技術者の雇用関係配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。 なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 (5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質3的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(7) 技術提案書について、７(4)⑤の欠格事項に該当しないこと。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 ・企業の経験及び能力・予定管理技術者の経験及び能力・実施方針・評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 4評 価項 目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－２－１)平成23年度以降に受注し完了した同種又は類似業務等を下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件以上ある②同種業務の実績が１件又は類似業務実績が２件以上ある。 ③類似業務実績がある。 同種業務：公的機関等が所有する団地における団地再生事業等の事業計画の検討に係る計画コンサルティング業務類似業務：民間が所有する団地における団地再生事業等の事業計画の検討に係る計画コンサルティング業務なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。 ※ 「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)をいう。 以下同じ。 ① 5② 3③ 0企業の能力等その他(様式－２－２)又は(様式－２－３)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている。 ・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし認定企業等)※１・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)※２・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※３①上記認定のいずれかの認定を受けている。 ②上記認定のいずれの認定も受けていない。 ① 2② 0予定管理技術者の経験及び能力経験及び専門技術力業務執行技術力(様式－３)及び(様式－４)平成23年度以降に受注し完了した同種又は類似業務等を下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件以上ある②同種業務の実績が１件又は類似業務実績が２件以上ある。 ③類似業務実績がある。 同種業務：公的機関等が所有する団地における団地再生事業等の事業計画の検討に係る計画コンサルティング業務類似業務：民間が所有する団地における団地再生事業等の事業計画の検討に係る計画コンサルティング業務なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。 ①10② 5③ 0情報収集力地域精通度(様式－４)平成23 年度以降の業務実績の有無について下記の順位で評価する。 ①千葉県における業務実績がある。 ②東京都、神奈川県、埼玉県のいずれかにおける業務実績がある。 ③上記に該当しない場合。 ※ 業務実績とは団地再生事業、都市再生事業、都市整備事業に係る業務実績をいう。 ① 3② 1③ 05実施方針業務理解度(様式－５－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。 10実施体制(様式－５－１、様式－５－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 10評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－６－１、様式－６－２)技術提案について、的確性(与条件を的確に理解しているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)、資料作成の表現力(記載内容をわかりやすく伝える表現の工夫がされているか)を考慮して総合的に評価する。 評価テーマ1：千葉エリア内において、具体のエリア戦略を検討するにあたり必要な視点や留意事項。 評価テーマ2：千葉エリア内団地において、個別団地の将来像及び事業スキーム検討にあたり必要となる視点、検討プロセス及び留意事項。 テーマ1：10テーマ2：10計 20技術点 合計 60※１ 女性活躍推進法(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が 300 人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※２ 次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)第13条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 (4) 参考資料本業務に係る積算基準の参考として、次のとおり閲覧に供する。 閲覧場所：６①に同じ。 閲覧期間：令和３年６月 16日(水)から令和３年６月 29日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 ４ 時まで(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。 )。 閲覧に当たっては、事前に６①へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。 ６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒261－8501 千葉県千葉市美浜区中瀬１－３幕張テクノガーデンＤ棟20Ｆ独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部 ストック活用企画課担当：市原・田宮 電話：043-296-72036② 令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」・問合せ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿ｱｲﾗﾝﾄﾞﾀﾜｰ19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-2208③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(7)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和３年６月 16日(水)から令和３年６月 22日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 問い合わせ先：６②に同じ。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 提出期間：令和３年６月16日(水)から令和３年６月29日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６②に同じ。 紙入札による場合は、原本を上記６①に提出する。 ② 資料(別記様式１～６及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる7者が持参する又は、提出期限内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものによる郵送とする。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所に提出方法及びその日時について連絡するものとする。 (電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする)提出期間：上記(2)①と同じ。 提出場所：上記６①と同じ。 (3) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (4) 資料は、次に従い作成すること。 なお、②及び③の業務の実績及び③の予定管理技術者の業務の経験については、平成23年度以降に、業務を受注及び完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 登録状況当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていることが確認できるよう登録番号を記載すること。 但し、申請書及び資料の提出期限の日に認定を受けていない場合については、開札の時までに認定を受けていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。 ② 企業の経験及び能力平成23年度以降に受注し完了した業務の実績について様式－２－１に記載すること。 また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況について、該当する場合には、様式－２－２又は様式－２－３に記載すること。 ③ 予定管理技術者の経験及び能力平成23年度以降に受注及び完了した業務の実績及び業務の経験について、様式－３、様式―４に記載すること。 ④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式－５－１に記載すること。 また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について、様式－５－２に記載すること。 ⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式－６－１、６－２に記載すること。 記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚とする。 なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合、並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。 ⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し②及び③の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。 なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出する8こと⑦ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年７月15日(木)に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年７月26日(月)午後４時② 提出場所：６②に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、令和３年７月30日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書9面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期限：令和３年７月15日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 提出場所：６②に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、上記６①に提出するものとする。 (2) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和３年７月21日(水)から令和３年７月30日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 閲覧場所 〒261－8501千葉県千葉市美浜区中瀬１－３幕張テクノガーデンＤ棟20Ｆ独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部10 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和３年８月２日(月)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６②に持参すること。 ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。 イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件参加検討のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件参加検討に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の機密保持義務を課した上で機密情報を開示する場合４．次に記載する情報については本確認書に定める機密情報に該当しないものとします。 イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して機密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件参加検討が終了した場合又は本件参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。 ６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。 ７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名(tel) － － fax) － －※本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)もしくは届出書類の写しを添付すること。 別紙1