熊本労働局内３公共職業安定所における丁合機の購入

熊本労働局内３公共職業安定所における丁合機の購入 入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　　令和３年１月２９日　支出負担行為担当官　熊本労働局総務部長　　池田　大祐　　１　調達内容　（１） 調達件名　熊本労働局内３公共職業安定所における丁合機の購入　（２） 実施要領入札説明書及び仕様書による。 　（３） 履行期限令和３年３月１９日（金） 　（４） 実施場所入札説明書及び仕様書による。 　（５） 入札方法　入札書に記載する金額は、当該調達件名の本体価格（仕様を満たすためにオプション等が必要な場合は、その価格も含める） のほか、業務の履行に要する一切の諸経費（既存品移設、既存品撤去・搬出・廃棄、新規購入物品の搬入・設置・調整） 等を含めた総価を記載すること。 　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　（６） 入札保証金及び契約保証金　免除　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の販売」及び「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、「競争参加地域」で九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 　ア 厚生年金保険、イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、ウ 船員保険、　エ国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険　（５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　（７） 厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間に該当しない者であること。 　（８） 過去３年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、労働者派遣法等の労働者保護法令の違反で司法処分に付される等により、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障をきたすと判断される者でないこと。 　（９） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 　（１０） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 　３　入札書の提出場所等　（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒８６０−８５１４　熊本市西区春日二丁目１０番１号　熊本地方合同庁舎Ａ棟９階　熊本労働局総務部総務課会計第一係　松山　（電話０９６−２１１−１７０１） 　（２） 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び入手方法　　　　期間：令和３年１月２９日（金） から令和３年２月１５日（月） まで　入手方法：熊本労働局HP（https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/、ホーム＞お役立ち情報＞調達・売払情報＞入札情報） からのダウンロード、もしくは上記（１） の場所にて手交。 　なお、ダウンロード入手の場合、入札資料内のFAX送信票を必ず当局あて送信すること。 　（３） 入札書の受領期限令和３年２月１６日（火） 　１０時２９分　（４） 開札日時及び場所令和３年２月１６日（火） 　１０時３０分　　熊本労働局総務部総務課内　※新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、開札時の立会は行わないこととする。 　４　入札の方法　　　本案件は、電子調達システムを使用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 なお、当該電子調達システムによりがたい者は、書面により事前に申し出た場合に限り紙入札によることができる。 　５　その他　（１） 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 　（２） 入札保証金及び契約保証金免除　（３） 入札者に要求される事項　本件入札に参加を希望する者は、別に示す書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札の参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書等を提出しなければならない。 　（４） 入札書の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札者が上記（３） に基づく誓約書等を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなったときは、当該者の入札は無効とする。 　（５） 契約書作成の要否要　（６） 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　（７） 契約関係書類（契約書を除く） の押印を省略する場合は、その真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については事業者の決定であることを確約するとともに、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約の解除や違約金の徴取を行う場合があることを了承すること。 　（８） その他　　詳細は入札説明書による。