令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事≪建築 大阪北部地区≫ほか１１件

令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事≪建築 大阪北部地区≫ほか１１件 別紙様式 1次のとおり一般競争入札に付します。 １．２．競争入札に付する事項(１) 入札件名及び工事場所 別添のとおり(２)(３)３．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)４．契約条項を示す場所及び入札参加申込みに関する事項(１)大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階近畿財務局 管財部 管財総括第３課 電話 06 (6949) 6385(直通)(２)： ①入札参加希望者は、下記の証明書等を添付(PDFファイル)の上、システムにより入札参加申込みを行うこと。 :： 上記３の(１)に係る等級決定通知書の写し。 上記３の(６)に係る配置予定技術者申請書(別紙1)及び資格者証等の写し等。 直近の総合評定値通知書の写し。 仕様書等の貸与に必要な資料：： (土曜日及び日曜日を除く) (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)： (土曜日、日曜日及び祝日を除く) (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)(３) 仕様書等の閲覧(１)の場所にて公告日より まで閲覧に供する。 (土曜日及び日曜日を除く) (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)(４) 入札参加資格の確認入札参加資格の審査結果は、場合のみ書面にて通知する。 )。 なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。 ５．入札事項等説明及び入札の日時、場所(１)(２) から (受領時間 9時から12時 13時から16時30分)( 紙による入札で郵送の場合： 16時30分必着)(３) 日時：別添のとおり場所：６．入札保証金及び契約保証金 免 除。 ７．入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．入札書の記載金額について９．契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 10．その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 花田 一夫「指名停止等に関する申出書」(別紙2)、「誓約書(その１)」(別紙5)、「設計図書等借用書」(別紙6)、「誓約書(その２)」(別紙7)、及び「役員等名簿」(別紙8)令和3年2月10日(水曜日)省 略②下記の仕様書等の貸与に必要な資料を(１)の場所に持参又は郵送にて提出し、仕様書等の貸与を受けること。 (郵送の場合は、250円の切手を貼った返信用封筒(定形外)を同封すること。 )① ② ③令和3年2月15日(月曜日) までにシステムにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった令和3年2月19 日 ( 金曜日 )令和3年2月10日(水曜日)全地区とも令和3年1月29日( 金曜日)令和3年1月29日( 金曜日)令和3年2月22日(月曜日)令 和 3 年 1 月 29 日 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 以 上開札日時及び場所から受 付 期 間 から入札書受領期間交 付 期 間 証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、システムにおいて障害等が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。 全地区とも、令和元年・２(平成３１・３２)年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、別添のとおり等級決定された者で、責任を持って工事を完成できる者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 システムによる入札令和3年2月12日(金曜日) なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札書を提出した者の入札は無効とする。 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある主任技術者になり得る技術者を工事現場に配置することができる者であること。 大阪合同庁舎第４号館 8階 大会議室入札参加希望者は、証明書等、仕様書等の貸与に必要な資料、「紙による入札への参加について」(別紙４)及び「入札参加資格確認申請書」(別紙9)を(１)の場所へ持参又は郵送にて提出し、「入札参加資格確認申請書受付票」の交付及び仕様書等の貸与を受けること。 (郵送の場合は、250円の切手を貼った返信用封筒(定形外)を同封すること。 )令和3年2月22日( 月曜日)令 和 4 年 3 月 31 日工事対象の合同宿舎における定型修繕工事紙 に よ る 入 札 下記４の(２)の入札参加申込みを行い、かつ、仕様書等の貸与を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。 現 場 説 明 入札参加申込み(証明書等の提出)証 明 書 等令 和 3 年 4 月 1 日 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 本調達は、府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下「システム」という。 )を利用した応札及び入開札手続により実施する。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 入 札 公 告工 事 概 要契 約 工 期 から 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 電子調達システムの利用(別 添)決定等級Ｃ又はＤＢ又はＣＢ又はＣＢ又はＣ令和3年2月26日(金曜日)令和3年2月24日(水曜日)令和3年2月26日(金曜日)令和3年2月25日(木曜日)15時00分令和3年2月25日(木曜日) 13時30分令和3年2月25日(木曜日) 15時00分令和3年2月26日(金曜日)9時30分令和3年2月25日(木曜日) 11時00分11時00分令和3年2月26日(金曜日) 13時30分 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪電気 大阪中部地区≫9時30分開 札 日 時令和3年2月24日(水曜日) 11時00分令和3年2月24日(水曜日) 13時30分9時30分令和3年2月24日(水曜日) 15時00分9大阪府大阪市平野区長吉長原東３丁目１４番 ほか(注)入札及び落札後の契約は地区ごとに行い、同業種の複数地区への参加は認めない。 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪ガス給湯・配管 大阪南部地区≫ 大阪府大阪市平野区長吉長原東３丁目１４番 ほか10 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪電気 大阪北部地区≫ 大阪府枚方市禁野本町２丁目１１番 ほか電気工事 117 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪ガス給湯・配管 大阪北部地区≫ 大阪府枚方市禁野本町２丁目１１番 ほか管工事大阪府大阪市北区天満橋１丁目２番２６号 ほか12 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪電気 大阪南部地区≫8 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪ガス給湯・配管 大阪中部地区≫ 大阪府大阪市北区天満橋１丁目２番２６号 ほか管工事 5 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪給排水・衛生 大阪中部地区≫ 大阪府大阪市北区天満橋１丁目２番２６号 ほか6 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪給排水・衛生 大阪南部地区≫ 大阪府大阪市平野区長吉長原東３丁目１４番 ほか大阪府大阪市北区天満橋１丁目２番２６号 ほか3 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 大阪南部地区≫ 大阪府大阪市平野区長吉長原東３丁目１４番 ほか4 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪給排水・衛生 大阪北部地区≫ 大阪府枚方市禁野本町２丁目１１番 ほか地区 入 札 件 名 工 事 場 所 業種区分1 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 大阪北部地区≫ 大阪府枚方市禁野本町２丁目１１番 ほか建築一式工事 2 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 大阪中部地区≫入 札 説 明 書令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 大阪北部地区≫ほか１１件入札参加者の心得(１)(２)(３)(４)2. 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所(１) 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 花田 一夫(２) 所属する部局 近畿財務局(３) 所 在 地 〒540-8550 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館3. 問い合わせ等(１) 仕様書に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。 ① システムによる質問 システムの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。 なお、質問内容は、他の入札参加者も参照できるので、社名等を特定類推させる情報は、記載しないこと。 期限：② 紙による質問 期限：メールアドレス： syukusya@kk.lfb-mof.go.jp (※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ) メール表題：質問書提出 と記載(２)① システム上での公開及び当局にて閲覧・交付の日時② 閲覧・交付場所 入札公告4.(１)の場所③ 紙による入札参加者で電子メールでの送信を希望する場合 3.(1)②のメールアドレス宛に、 までに下記のとおり メール表題：回答書希望 と記載 メール本文：入札者氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)、連絡先を記載送信希望メールを送信し、着信を確認すること。 16時30分まで 本調達は、府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下「システム」という。 )を利用した応札及び入開札手続により実施する。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 契約担当官等なお、質問書を提出した際は、入札公告4.(１)へその旨を連絡すること。 令和3年2月16日(火曜日) なお、希望者のメールソフトの設定等により、当局とのメール送受信ができない場合は、閲覧又は写しの交付を受けること。 (１)の質問に対する回答は、次のとおりシステム上で公開、及び当局にて閲覧に供するので、内容については、入札書等の提出までに必ず確認すること。 なお、閲覧の際、希望者には写しを交付するので申し出ること。 １４時まで令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪〇〇(工種名) 大阪 ○○ 地区≫令和3年2月22日(月曜日)1 入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。 質問書(任意様式)を作成し、以下の期限までに、入札公告4.(１)の場所へ提出(郵送可)または下記メールアドレス宛に送信すること。 令和3年2月16日(火曜日) １４時まで１４時から令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪〇〇(工種名) 大阪 ○○ 地区≫令和3年2月16日(火曜日)令和3年2月17日(水曜日)－1－(３) 仕様書以外に関する事項の問い合わせ① 入札書及び契約手続に関する事項入札公告4.(１)に同じ② システムに関する事項システム ヘルプデスク 受付時間 平日 9時00分から17時30分TEL 0570-014-889(ナビダイヤル) 017-731-3177 (IP電話の場合)FAX 017-731-3178(４)１６時３０分までにシステムの公告4.(１)の場所へ提出すること。 4. 入札の実施方法(１) 共通事項① 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。 ② 提出した入札書等の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ③ 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。 ④ ⑤(２) 入札書等の提出① システムによる入札書及び工事費内訳書の提出② 紙による入札書及び工事費内訳書の提出( １６時３０分必着)法人名及び代表者の氏名)、開札日、入札件名及び『入札書・工事費内訳書』在中と記載すること。 (３)入札公告７．に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。 ① ②ト． 入札件名の記載がない、または明確でない入札書。 入札書の要件 入札書(様式第1号・紙入札者用)及び工事費内訳書は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。 入札書及び工事費内訳書は、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札公告4.(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。 入札公告4.(4)に定める入札参加資格審査の結果、不合格となった理由について説明を求めること 開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 システムで定める手続きに従い、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札書を提出すること。 なお、再度入札の場合においても、入札書の提出にあたり内訳書の添付がシステム上必須となるが、「工事費内訳書」に替え、任意のファイル(例えば商号等を記載したＰＤＦ)を添付のうえ入札書を提出すること。 ホ． 入札書の日付が明確でない、あるいは入札書受領期限より後の日付が記載されている入札書。 ヘ． ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。 なお、システムによる入札の場合、上記とともにシステム利用規約及びシステムで定める手続きを十分承知すること。 入札者又はその代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。 なお、入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」を入札書提出時に必ず提出すること。 紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。 入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。 ができる。 この説明を求める場合は、令和3年2月16日(火曜日)「質問回答機能」により登録すること。 なお、「書面(任意様式)」による場合は、同期限までに入札ニ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札 書。 令和 3 年 2 月 22 日 また、代理人又は復代理人が入札する場合は、代理人用(別紙3)又は復代理人用(別紙3(１)と(２))の委任状を入札書等の提出までに、入札公告4.(１)の場所へ提出すること。 ただし、開札の結果、落札者となるべき入札者がないときに直ちに行われる再度入札の際には「工事費内訳書」の提出は不要とする。 システムによる入札の場合においてシステム利用規約に違反した者の入札書。 ロ． 入札金額の記載がない、または明確でない入札書。 イ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入 札書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代 理人等の印を押印すること)。 なお、入札書に記載する商号又は名称欄・代表者氏名欄については、委任状の有無にかかわ らず支店名・支店長名での記名押印は無効とするので注意すること。 ハ． 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札 する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。 なお、入札書及び工事費内訳書は封筒に入れ封印し、かつ、表面に入札者氏名(法人の場合は、－2－③(４) 開札手続き等(５) 同価の入札① ② ③(６) 再度入札① ② ③ ④入札の辞退(２) 入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。 ① ②6. その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約条項 「契約書(案)」による。 (3) 支払いの条件 「契約書(案)」による。 入札書に係る工事費内訳書が次の各号に掲げる事項に該当する場合は、原則として当該入札書を提出した者の入札を無効とする。 イ． 未提出である場合(未提出であると同視できる場合を含む)a. 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合b. 内訳書とは無関係な書類である場合c. 白紙である場合d. 内訳書が特定できない場合ロ． 記載すべき事項が欠けている場合e. 他の入札参加者の内訳書の様式を入手し、使用している場合a. 内訳の記載がない場合b. 入札説明書等により指示された項目を満たしていない場合ハ． 他の工事の内訳書が添付されていた場合ニ． 記載すべき事項に誤り等がある場合a. 発注者名に誤りがある場合 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、その場所において直ちに再度の入札手続きを開始する。 なお、入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、辞退したものとする。 また、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 b. 入札件名に誤りがある場合c. 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者氏名)のない、又は誤りがある場合d. 内訳書の総額と入札金額に相違がある場合ヘ． 交付した内訳書以外の様式を使用し、かつ記載内容に洩れ、誤りがある場合ト． その他不備がある場合 開札手続きは、システムによる入札書等の提出があった場合、紙による入札等も含め、システムにより処理するものとする。 ホ． 工事費内訳書の最下段の「うち健康保険、厚生年金保険、雇用保険に係る法定福利費」欄に 記載がない場合5(１) 入札参加申込みを行なった者は、開札前かつ入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利な扱いを受けない。 システムによる入札の場合、システムで定める手続に基づき行う。 ただし、入札書提出期限経過後は、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 紙による入札の場合、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 当初の入札においてシステムにより入札した者は、再度入札において紙による入札はできないものとする。 また、当初の入札において紙により入札した者は、再度入札においてシステムによる入札はできないものとする。 入札者又はその代理人等は、入札執行責任者により開札手続きの終了を告げられるまで、若しくは入札執行責任者の許可なくして開札場所からの退出はできない。 また、上記によらず開札場所を退出した場合は、辞退したものとする。 落札となるべき者が二人以上あるときは、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 システムによる入札者又はその代理人等は、システムで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力すること。 紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載すること。 電子くじ番号(任意の３桁の数字)の入力や記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札執行事務に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定する。 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、当初の入札で入札書が無効であった者及び再度入札において辞退した者は、その後の再度入札に参加はできない。 －3－(4) 建設業退職金共済制度について 落札者は、建設業退職金共済掛金の収納報告を行うこと。 (5) 公共工事からの社会保険等未加入建設業者の排除について 受注者は、原則として社会保険等未加入建設業者を下請負人または下請契約の相手方としてはならない。 (6) その他① 本件入札に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。 ② 仕様書等の貸与書類は、 までに返却し、当局より③④イ.(別紙１)「配置予定技術者申請書」ロ.(別紙２)「指名停止等に関する申出書」ハ.(別紙４)「紙による入札への参加について」 (提出が必要な場合)ニ.(別紙５)「誓約書(その１)」ホ.(別紙６)「設計図書等借用書」ヘ.(別紙７)「誓約書(その２)」(注)上記提出書類は当局所定の様式を使用すること。 ⑤ 本件入札に係る契約は、令和3年度予算が成立し、予算の執行が可能となったときをもって、契約締結日とする。 本件の場合は、令和3年度予算が令和2年度内に成立することを前提とすれば、契約締結日は、令和3年４月１日となる。 入札参加申込みに係る下記提出書類(別紙１，２及び４～７)の会社名・代表者氏名欄については、令和元・２(平成３１・３２)年度財務省近畿地区競争参加資格審査により通知した、等級決定通知書に記載されている会社名及び代表者氏名を記名押印の上、提出すること。 なお、会社名及び代表者氏名の変更届済の場合はこの限りでない。 電子入札での添付ファイルは、ファイルの種類をＰＤＦとし、用紙サイズをＡ4とすること。 また、容量は３メガバイト以下とし、超える場合は入札公告4.(１)の場所へ持参または3.(1)②のメールアドレス宛に送信すること。 「設計図書等借用書」(別紙６)の返還を受けること。 なお、仕様書等を郵送等で返却する場合は、「設計図書等借用書」(別紙６)返信用の封筒(宛名記載、切手貼付)を同封すること。 令和3年3月3日(水曜日)－4－別紙１㊞＊ 該当する工種名及び地区名に○印をつけること。 ※以下の資料を添付すること。 ① 資格者証の写し③ 実務経験をもって資格要件とする場合は、別添「実務経歴書」≪地区 ： 大阪北部 大阪中部 大阪南部 ≫≪工種 ： 建築 給排水・衛生 ガス給湯・配管 電気 ≫② 配置予定技術者と入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある期間が、入札 参加申込以前３か月以上であることが証明できる証(保険証等)の写し ※被保険者証の写し：保険者番号及び被保険者等記号・番号について、黒塗り やマスキングが施された写し氏 名入 社 年 月 昭和 平成 令和 年 月入社資 格 名フリガナ入札件名： 令和 年 月 日配置予定技術者申請書住所商号又は名称代表者氏名令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事－5－(注)学科まで記入すること。 (注2) 現在の所属と異なる会社での実績の場合は、備考欄に会社名を記入する。 年 月～年 月年 月～年 月～年 月(注１) 従事した期間(各工事の期間が重複しないよう注意)の累計が必要経験年数を満たすように記載(適宜様式を追加)すること。 ～年 月年 月～年 月年 月年 月～年 月年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月期 間 工 事 名 称 役 職 備 考年 月～別 添実 務 経 歴 書氏 名最終学歴－6－別紙２令和 年 月 日指名停止等に関する申出書 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿㊞( ) ＊ 国税庁が定める１３桁の番号を記入してください。 の入札に当たり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。 また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。 ＊ 該当する工種名及び地区名に○印をつけること。 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事≪工種 ： 建築 給排水・衛生 ガス給湯・配管 電気 ≫入札件名：住 所商号又は名称代表者氏名法 人 番 号≪地区 ： 大阪北部 大阪中部 大阪南部 ≫－7－別紙３委 任 状令和 年 月 日殿㊞代理人㊞当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 記1. 委任事項に係る入札に関する一切の権限＊ 該当する工種名及び地区名に○印をつけること。 2. 委任期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上≪地区 ： 大阪北部 大阪中部 大阪南部 ≫≪工種 ： 建築 給排水・衛生 ガス給湯・配管 電気 ≫から(代理人用)委 任 日住 所代表者氏名商号又は名称支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長代理人氏名開札を行う日住 所所属(役職名)令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事－8－別紙３(１)委 任 状令和 年 月 日殿㊞復代理人㊞私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 記1. 委任事項に係る入札に関する一切の権限＊ 該当する工種名及び地区名に○印をつけること。 2. 委任期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上≪地区 ： 大阪北部 大阪中部 大阪南部 ≫令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事≪工種 ： 建築 給排水・衛生 ガス給湯・配管 電気 ≫委 任 日復代理人氏名所属(役職名)住 所開札を行う日商号又は名称(復代理人用)から代理人氏名近畿財務局総務部次長住 所支出負担行為担当官－9－別紙３(２)委 任 状令和 年 月 日殿㊞代理人所属(役職名)㊞当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 記1. 委任事項に係る入札に関する一切の権限＊ 該当する工種名及び地区名に○印をつけること。 2. 委任期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上≪地区 ： 大阪北部 大阪中部 大阪南部 ≫代理人氏名令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事≪工種 ： 建築 給排水・衛生 ガス給湯・配管 電気 ≫代表者氏名から支出負担行為担当官開札を行う日商号又は名称近畿財務局総務部次長住 所復代理人選任に関する権限(復代理人用)委 任 日住 所－10－別紙４令和 年 月 日 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 殿㊞記1. 入札件名＊ 該当する工種名及び地区名に○印をつけること。 2. 電子調達システムを利用して入札に参加できない理由(理由)以 上≪地区 ： 大阪北部 大阪中部 大阪南部 ≫ 貴局発注の下記一般競争入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙により入札に参加いたします。 紙による入札への参加について代表者氏名≪工種 ： 建築 給排水・衛生 ガス給湯・配管 電気 ≫商号又は名称令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事住 所近畿財務局総務部次長支出負担行為担当官－11－別紙５令和 年 月 日殿㊞(担当者氏名・連絡先)当社は、下記工事に係る入札参加あるいは業務請負に関連して以下の事項を誓約します。 1 近畿財務局(以下｢当局｣という。 ) から貸与された設計図書等(電子データを含む。 以下「貸与物」という。 )により知り得た一切の秘密情報について、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等を含め、その秘密性を守り、本件入札参加及び本件業務以外の目的で使用しないこと。 2 貸与物を までに当局に返却すること。 3 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 4 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 ＊ 該当する工種名及び地区名に○印をつけること。 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長住 所商号又は名称代 表 者 氏 名≪地区 ： 大阪北部 大阪中部 大阪南部 ≫令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事≪工種 ： 建築 給排水・衛生 ガス給湯・配管 電気 ≫誓 約 書(その１)記令和3年3月3日(水曜日)－12－別紙６下記一般競争入札用設計図書等について、下記内容のとおり借用し、期限どおり返却します。 令和 年 月 日殿借用者㊞(担当者氏名・連絡先)１． ：令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事≪工種 ： 建築 給排水・衛生 ガス給湯・配管 電気 ≫≪地区 ： 大阪北部 大阪中部 大阪南部 ≫＊ 該当する工種名及び地区名に○印をつけること。 ２． ：仕様書等一式３． ：商号又は名称代 表 者 氏 名記支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長設計図書等借用書返却確認印入札件名借用品名返却期限 令和3年3月3日(水曜日)住 所－13－別紙７□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 １ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者殿年 月 日㊞※添付資料：役員等名簿商号又は名称代 表 者 氏 名 誓 約 書(その２)記支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長令和住 所－14－別紙８( フ リ ガ ナ )氏 名( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女役 員 等 名 簿法人(個人)名：役 職 名 生 年 月 日 性 別 住 所男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の項目を網羅していれば、様式は問わない。 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女－15－別紙 ９受付番号入札件名 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事≪工種 ： 建築 給排水・衛生 ガス給湯・配管 電気 ≫≪地区 ： 大阪北部 大阪中部 大阪南部 ≫＊ 該当する工種名及び地区名に○印をつけること。 上記工事の入札参加を申し込みます。 令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿申込者：住所( ふ り が な )商号又は名称担 当 者 名 ㊞連 絡 先受付番号入札件名 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事≪工種 ： 建築 給排水・衛生 ガス給湯・配管 電気 ≫≪地区 ： 大阪北部 大阪中部 大阪南部 ≫上記工事の入札参加の申し込みを受付しました。 令和 年 月 日商号又は名称 殿近畿財務局管財部管財総括第３課注 意 事 項１．２．質問等については、入札説明書のとおり文書で照会すること。 ３．受付受理後、当局の審査において入札参加資格が不合格であると判断したものは別途文書で通知する。 入札参加資格確認申請書受 付印入札参加資格確認申請書受付票この受付票は、入札書提出の際に持参すること。 (ただし、失念した場合は後日提出すること。 )－16－