大阪出入国在留管理局関西空港支局出国待機施設等警備監視業務委託契約

大阪出入国在留管理局関西空港支局出国待機施設等警備監視業務委託契約 入　札　公　告 　 　　次のとおり一般競争入札に付します。 　 　令和３年１月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪出入国在留管理局長　君塚　宏　 　１　競争入札に付する事項　（１） 件　　名　　大阪出入国在留管理局関西空港支局出国待機施設等警備監視業務委託契約　（２） 内　　容　　仕様書による　（３） 履行場所　　仕様書による　（４） 履行期間　　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　（５） 入札方法　 　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　（６） 本件は，応札及び入開札手続を電子調達システム（政府電子調達ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） により行う。 　　　　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得て，応札及び入開札手続を書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。 　（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和元・２・３年度法務省一般競争入札参加資格（全省庁統一資格。 平成３１年４月３０日までに資格審査結果通知書（平成３１・３２・３３年度） の発行を受けた者は，当該通知書の有効期限まで有効。 ） において，資格の種類「役務の提供等」でＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有していること。 　（４） 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと。 　（５） 警備業法（昭和４７年法律第１１７号） 第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。 　（６） 履行場所は空港施設に該当することから，警備業法及び警備員等の検定等に関する規則（平成１７年国家公安委員会規則第２０号） 第２条の表の三の「施設警備業務（空港に係るものに限る。 ） 」の規定に基づき，警備員を選任，配置できること。 　（７） 労働保険，厚生年金保険等の適用を受けている場合，保険料等の滞納がないこと。 　３　契約条項を示す場所及び問合せ先　　　大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地　ＣＩＱ棟４階　 大阪出入国在留管理局関西空港支局総務課　面屋 ＴＥＬ：０７２−４５５−１４５３　 　 ＦＡＸ：０７２−４５５−１４６５　４　入札説明書の交付場所　　　以下に示す２箇所又は電子調達システムにおいて交付する。 郵送又はＦＡＸによる交付は行わない。 　（１） 上記３の場所　（２） 大阪府大阪市住之江区南港北１−２９−５３　　 　大阪出入国在留管理局会計課　内藤　ＴＥＬ：０６−４７０３−２１６２　５　資格証明書等提出期限及び提出場所　　　令和３年２月１９日（金） １２時００分（郵送による場合は必着のこと。 ） 　 上記３の場所又は電子調達システム　６ 入札書提出期限及び提出場所　（１） 入札書提出期限　　　　令和３年２月２４日（水） １７時００分　（２） 入札書の提出方法　　　　電子調達システムによる。 　　　　なお，紙入札方式による場合は，上記３の場所に持参又は書留郵便により送付（提出期限内必着） 。 　７　開札日時及び場所　　　令和３年２月２５日（木） １０時３０分　　　大阪出入国在留管理局関西空港支局４階会議室又は電子調達システム　８　その他　（１） 契約手続において使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨に限る。 　（２） 入札保証金及び契約保証金　　　　免除　（３） 入札者に要求される事項　　　　本件に参加を希望する者は，本公告に示した条件を履行できることを証明する書類（全省庁統一資格等） を提出しなければならない。 　　　　また，入札者は，支出負担行為担当官から当該書類に関し，説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 　（４） 入札の無効　　　　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。 　（５） 契約書作成の要否　　　　要　（６） 落札者の決定方法　　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　（７） 手続における交渉の有無　　　　無　（８） その他　　　　詳細は入札説明書による。