西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事

西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事 次のとおり一般競争入札に付します。 １．電子調達システムの利用２．競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)３．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)(２)(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４)(５)(６)(７)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (９)(10)下記４.(２)の入札参加申込み及び仕様書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札参加申込みに関する事項(１)契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階近畿財務局 管財部 管財総括第３課 電話 06 (6949) 6385 (直通)(２)入札参加申込み及び仕様書等の交付：入札参加希望者は、下記の提出書類を添付(PDFファイル)の上、システムにより入札参加申込みを行うこと。 :： 上記３の(１)に係る等級決定通知書の写し。 直近の総合評定値通知書の写し。 指名停止等に関する申出書(別紙5)誓約書(その１)(別紙8)誓約書(その２)(別紙9)、及び、役員等名簿(別紙10)入札説明書５(３)に定める総合評価に必要な技術資料：提出書類の確認後、仕様書等を交付する。 受付期間 ： から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)交付期間 ： から (交付時間 9時～12時 13時～16時30分)(３)仕様書等の閲覧(１)の場所にて公告日より まで閲覧に供する。 (閲覧時間 9時～12時 13時～16時30分)(4) 入札参加資格の確認までにシステムにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった場合のみ書面にて通知する。 )。 なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。 ５．入札事項等説明及び入札の日時、場所(１)(２) から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)( ： 16時30分必着)(３) ：：６．入札保証金及び契約保証金(１) ：免除。 (２) ：７．入札の無効８．入札書の記載金額について９．契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 10．その他(１)(２)(３)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 花田 一夫令和3年7月19日 ( 月曜日 )入札書受領期間令和3年7 月8 日 ( 木曜日 )令和3年7月20日 ( 火曜日 )紙 に よ る 入 札 入札参加希望者は、下記の提出書類、「紙による入札への参加について」(別紙7)及び「入札参加資格確認申請書」(別紙11)を(１)の場所へ持参又は郵送にて提出し、入札参加申込みを行うこと。 (土曜日及び日曜日を除く)令和3年7月19日 ( 月曜日 )省 略令和3年7月16日 ( 金曜日 )提 出 書 類現 場 説 明令和3年7 月2 日 ( 金曜日 )⑤予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者(以下、「監理技術者等」という。 )を工事現場に専任で配置することができる者であること。 ただし、発注工事が建設業法施行令第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者等は専任である必要はない。 システムによる入札入札説明書５(３)の①に示す要件を満たす者であること。 令和 3 年 6 月 17 日⑥ ③④以 上場 所 大阪合同庁舎第4号館 8階 第１会議室開札日時及び場所入札保証金 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 9時30分 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札書を提出した者の入札は無効とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 契約保証金 納付。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 入 札 公 告から令 和 4 年 3 月 15 日 契約締結日の翌日入 札 件 名 西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事工 事 概 要工 事 場 所 兵庫県西脇市堀町３３６－３６ ほか 本調達は、府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下「システム」という。 )を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 西脇合同宿舎の外壁改修等工事、４合同宿舎(山本通、伊丹、南甲子園、姫路第２)の屋根防水改修等工事建築一式工事令和３・４年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者で、責任を持って工事を完成できる者であること。 工 事 期 間C又はD (業種区分) (決定等級)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の対象工事である。 入札書に記載された金額が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、入札説明書５(２)③により算出された評価値の最も高い者を落札者とする。 (土曜日及び日曜日を除く)紙による入札で郵送の場合①②入札参加資格の審査結果は 提出書類の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、システムにおいて障害等が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。 日 時仕様書等の交付(土曜日及び日曜日を除く)令和3年6月17日 ( 木曜日 ) 令和3年7 月2 日 ( 金曜日 )令和3年6月17日 ( 木曜日 ) (土曜日及び日曜日を除く) 令和3年7 月2 日 ( 金曜日 )( )入札参加者の心得(１)(２)(３)(４)契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所(１)(２) 所属する部局(３) 所 在 地競争入札に付する事項 仕様書等の交付(１)(２)① ②総合評価方式に関する事項(１)評価項目 本工事の総合評価に関する評価項目は、以下のとおりとする。 ①企業の能力等②技術者の能力等(２)総合評価の方法①標準点②加算点③評価値④評価基準及び得点配分 別表１における評価項目についてそれぞれ評価を行い、各々評価点を算出する。 なお、評価項目毎における評価点の最高点の合計を15点とする。 1 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。 近畿財務局総務部次長 支出負担行為担当官 契約担当官等システムによる入札の場合西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事4 システムにて入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、システムに登録されているメールアドレス宛に送信する。 なお、システム登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙8)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。 入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、郵送により交付する。 なお、メールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙8)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。 郵送による入札参加申込の場合紙による入札の場合大阪市中央区大手前４丁目１番７６号近畿財務局〒540-8550 大阪合同庁舎第４号館持参による入札参加申込の場合 入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、入札公告4.(1)の場所にて交付する。 入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。 2 本調達は、府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下「システム」という。 )を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 入 札 説 明 書①の標準点とは別に、(１)の項目について別表１に定めるところにより、30点を上限として加算点を与える。 評価値＝［(標準点＋加算点)/入札価格］×1073 入札公告のとおり。 なお、本工事は価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の対象工事であり、入札参加申込にあたっては入札説明書５(３)に定める総合評価に必要な技術資料の提出が必要となる。 ５． 標準点は100点とし、次の要件をすべて満たす者に付与する。 ア． 別表１①(ア)の実績を有する者であること。 イ． 別表１②(ア)の実績を有する者であること。 ウ． ア．イ．の実績については、別表２に該当するものは、工事成績の評定点が６５点以上であること。 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で 除して得られる数値に107を乗じて得た数値をもって行う。 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。 1⑤落札者の決定方法①同種工事の施工実績等(別紙１)イ．ロ．ハ． 受注形態は、単独施工か共同企業体施工かを記載し、共同企業体の場合出資比率も記載すること。 なお、共同企業体の構成員としての業績は、出資比率が20％以上有しているものとすること。 二．ホ． 建物規模は、延べ床面積を記載すること。 ヘ． 工事種目は、同種工事の施工実績が判断できる内容を具体的に記載すること。 ト． ② 主任(監理)技術者の資格・工事経験(別紙２) イ．ロ． 経常建設工事共同企業体にあっては、所属する会社名も記載すること。 ハ． 配置予定の技術者１人につき、１枚とする。 二．ホ．ヘ．ト．チ．③ワーク・ライフ・バランス等の促進に係る認定状況(別紙４)イ． 認定を受けていることを証明する資料(認定書等の写し)を添付すること。 ロ．ハ． 認定が取消となった場合には速やかに届け出ること。 CORINS登録の有無について、いずれかに「○」を付すこと｡「有」の場合はCORINSの登録番号を記載するとともに登録番号を確認できる資料を添付すること。 「無」の場合は、工事名称等が確認できる資料(契約書、注文書等の写し)を添付する。 入札参加申込者と直接的・恒常的な雇用関係が入札参加申込時点で３か月以上あり、その雇用関係を確認できる証明書の写しを提出すること。 共同企業体職員としての登録の場合は、所属会社での雇用関係の証を提出すること。 配置予定の技術者として複数の技術者の資格、同種工事の施工実績及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。 この場合、評価に当たっては、最も低い評価となる者を採用する。 法令による資格・免許は、当該工事に必要な資格(１資格)のみ記載し、本件工事と関係のない資格は記載しないこと。 また、監理技術者資格者証(以下「資格者証」という。 )の有無を記載すること。 なお、記載した資格及び資格者証の写しは、すべて提出すること。 実務経験をもって資格要件とする場合は、建設業法に基づく実務経験を実務経歴書(別紙３)に記載し、提出すること。 工事経験の概要については、上記(３)の①のイ～トの要領により記載すること。 なお、同種工事の施工実績等(別紙１)に添付の資料と同じ工事及び登録番号であれば資料の添付は必要ない。 申請時における他工事の従事状況等は、申請時に従事しているすべての工事について記載するものとし、本工事を落札した場合の技術者の配置予定を記入すること。 複数の工事に従事している場合、工事毎に別紙２を作成すること。 なお、２枚目以降は「申請時における他工事の従事状況等」の欄のみ記載すること。 内閣府男女共同参画局長の認定等に相当することの確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点するので、確認を受けていることを証明する資料(通知書の写し)を添付すること。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行ったうえで、落札者を決定する。 (３)総合評価に必要な技術資料 工事実績は、平成1８年4月1日から令和３年3月31日までに完成・引渡しが済んでおり、下記工事のいずれかに該当するものを記載すること。 (１)以下の基準をすべて満たす建築物の新築、増築又は外壁改修工事。 (建築物の過半を改修したものに限る)(評価点4.5点加算) (イ)建物用途 建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第1(い)欄(二)項に掲げる用途。 (ロ)階数 地階を除く階数が５階以上。 代表者以外の構成員については３階以上。 (ハ)構造種別 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 (ニ)建物規模 延べ面積1,500㎡以上。 なお、複合用途建築物については、上記(イ)に定める用途(以下、「当該用途」とい う)がその建物の過半を占めている場合には建物全体面積を実績として認めるものとし、 当該用途がその建物の過半に満たない場合にあっても、当該用途に係る延べ面積(これに 付随する共用部分を含む。 )が満たされているものについては同等の実績として認めるこ ととする(「これに付随する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ専用で付随している 部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない)。 (２)上記(１)以外の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の新築、増築又は外壁改修工事。 (評価点加算なし) 契約書及び設計図、仕様書等(工事実績の内容が確認できる部分のみ)が確認できる資料を添付すること。 構造・階数は、構造種別と地上地下の階数を記載すること。 ５．(１)及び別表１の内容を確認するため、次の書類を提出するものとする。 ③により得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 2問い合わせ等(１)①14時 まで②14時①からまで② ③回答書希望 と記載(３)① ②(４)１６時３０分までにシステムの(１)① ② ③④ ⑤(２)① メール本文： 入札者氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)、連絡先を記載「質問回答機能」により登録すること。 なお、「書面(任意様式)」による場合は、同期限までに入札公告4.(１)の場所へ提出すること。 入札の実施方法「西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事」 メール表題：なお、希望者のメールソフトの設定等により、当局とのメール送受信ができない場合は、閲覧又は写しの交付を受けること。 16時30分令和3年7月13日(火曜日)6 開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 送信希望メールを送信し、着信を確認すること。 仕様書以外に関する事項の問い合わせ入札書等の提出 入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。 なお、入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」を入札書提出時に必ず提出すること。 システムによる入札書及び工事費内訳書の提出 なお、システムによる入札の場合、上記とともにシステム利用規約及びシステムで定める手続きを十分承知すること。 令和3年7月9日(金曜日)仕様書に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。 システムによる質問 システムの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。 なお、質問内容は、他の入札参加者も参照できるので、社名等を特定、類推させる情報は、記載しないこと。 紙による入札参加者で電子メールでの送信を希望する場合 6.(1)②のメールアドレス宛に、 までに下記のとおり期限：入札書及び契約手続に関する事項令和 3 年 7 月 9 日 ( 金曜日 ) 入札公告4.(1)に同じシステムに関する事項 システム ヘルプデスクができる。 この説明を求める場合は、(２) (１)の質問に対する回答は、次のとおりシステム上で公開、及び当局にて閲覧に供するので、内容については、入札書等の提出までに必ず確認すること。 なお、閲覧の際、希望者には写しを交付するので申し出ること。 入札公告4.(１)の場所14時令和3年7月19日(月曜日)西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事令和3年7月9日(金曜日)令和3年7月9日(金曜日)期限： 質問書(任意様式)を作成し、以下の期限までに、入札公告4.(１)の場所へ提出(郵送可)または下記メールアドレス宛に送信すること。 なお、質問書を提出した際は、入札公告4.(１)へその旨を連絡すること。 紙による質問メールアドレス： syukusya@kk.lfb-mof.go.jp (※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ)メール表題：「 」質問書提出 と記載7受付時間 平日 9時00分 - 17時30分TEL 0570(000)683(ナビダイヤル) 03(4332)7803 (IP電話等のご利用の場合)FAX 017(731)3352 入札者、その代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。 ただし、開札の結果、落札者となるべき入札者がないときに直ちに行われる再度入札の際には「工事費内訳書」 の提出は不要とする。 システム上での公開及び当局にて閲覧・交付の日時閲覧・交付場所入札公告4.(4)に定める入札参加資格審査の結果、不合格となった理由について説明を求めること 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。 提出した入札書等の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。 共通事項 システムで定める手続きに従い、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札書を提出すること。 なお、再度入札の場合においても、入札書の提出にあたり内訳書の添付がシステム上必須となるが、「工事費内訳書」に替え、任意のファイル(例えば商号等を記載したＰＤＦ)を添付のうえ入札書を提出すること。 3②( 『 「(３)① ②③(４)(５)① ② ③」 入札書在中 』 西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事e. 他の入札参加者の内訳書の様式を入手し、使用している場合ロ． 記載すべき事項が欠けている場合ハ． 他の工事の内訳書が添付されていた場合a. 発注者名に誤りがある場合b. 入札件名に誤りがある場合電子くじ番号(任意の３桁の数字)の入力や記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札執行事務に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定する。 紙による入札書及び工事費内訳書の提出令和 3 年 7 月 19 日 入札書(様式第1号・紙入札者用)及び工事費内訳書は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。 又は商号)及び入札書の要件入札公告７．に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。 ニ． 記載すべき事項に誤り等がある場合ヘ． 交付した内訳書以外の様式を使用し、かつ記載内容に洩れ、誤りがある場合同価の入札a. 内訳の記載がない場合c. 白紙である場合イ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札 書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代理人 等の印を押印すること)。 なお、入札書に記載する商号又は名称欄・代表者氏名欄については、委任状の有無にかかわら ず支店名・支店長名での記名押印は無効とするので注意すること。 ニ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。 １６時３０分必着) 入札書及び工事費内訳書は、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札公告4.(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。 なお、入札書及び工事費内訳書は同封し、かつ、表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称d. 内訳書が特定できない場合ハ． 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札 する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。 入札書に係る工事費内訳書が次の各号に掲げる事項に該当する場合は、原則として当該入札書を提出した者の入札を無効とする。 ホ． 工事費内訳書の最下段の「うち健康保険、厚生年金保険、雇用保険に係る法定福利費」欄 に記載がない場合 開札手続きは、システムによる入札書等の提出があった場合、紙による入札等も含め、システムにより処理するものとする。 落札となるべき者が二人以上あるときは、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 と記載すること。 また、代理人又は復代理人が入札する場合は、代理人用(別紙6)又は復代理人用(別紙6(１)と(２))の委任状を入札書等の提出までに、入札公告4.(１)の場所へ提出すること。 令和3年7月20日 開札システムによる入札者又はその代理人等は、システムで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力すること。 紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載すること。 b. 入札説明書等により指示された項目を満たしていない場合開札手続き等 システムによる入札の場合においてシステム利用規約に違反した者の入札書。 紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。 ロ． 入札金額の記載がない、または明確でない入札書。 ホ． 入札書の日付が明確でない、あるいは入札書受領期間より後の日付が記載されている入札書。 ヘ． ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。 イ． 未提出である場合(未提出であると同視できる場合を含む)a. 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合b. 内訳書とは無関係な書類である場合c. 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者氏名)のない、又は誤りがある場合d. 内訳書の総額と入札金額に相違がある場合ト． その他不備がある場合4(６)① ② ③ ④(７)(２)① ②その他(１)(２)① ② ③ ④(３)(４)(５)(６)①② ③(別紙7)「紙による入札への参加について」 (提出が必要な場合)(別紙8)「誓約書(その１)」(別紙9)「誓約書(その２)」 ト．ヘ． 電子入札での添付ファイルは、ファイルの種類をPDFとし、用紙サイズをＡ4とすること。 また、容量は３メガバイト以下とし、超える場合は入札公告4.(１)の場所へ持参、郵送または6.(1)②のメールアドレス宛に送信すること。 (１)89ホ． システムによる入札の場合、システムで定める手続に基づき行う。 ただし、入札書提出期間経過後は、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 本件入札に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。 (注)上記提出書類は当局所定の様式を使用すること。 支払いの条件 「契約書(案)」による。 なお、請負代金が３００万円未満の場合、前金払はなく竣工払のみとする。 日本語及び日本国通貨に限る。 二．その他 受注者は、原則として社会保険等未加入建設業者を下請負人または下請契約の相手方としてはならない。 (別紙5)「指名停止等に関する申出書」 入札者又はその代理人等は、入札執行責任者により開札手続きの終了を告げられるまで、若しくは入札執行責任者の許可なくして開札場所からの退出はできない。 また、上記によらず開札場所を退出した場合は、辞退したものとする。 紙による入札の場合、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 再度入札 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、その場所において直ちに再度の入札手続きを開始する。 なお、入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、辞退したものとする。 また、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 入札参加申込みを行なった者は、開札前かつ入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利な扱いを受けない。 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、当初の入札で入札書が無効であった者及び再度入札において辞退した者は、その後の再度入札に参加はできない。 当初の入札においてシステムにより入札した者は、再度入札において紙による入札はできないものとする。 また、当初の入札において紙により入札した者は、再度入札においてシステムによる入札はできないものとする。 契約条項 予算決算及び会計令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札執行担当職員は入札の結果を保留して終了し、調査の上、その結果を後日通知する。 同基準を下回った入札者は、当局の行う事情聴取等に協力しなければならない。 ①の申出があった場合、支出負担行為担当官は落札者が契約を確実に履行する体制を有しているか否かを確認する調査を実施するものとする。 イ．落札者は調査の実施に協力し、落札決定の日から５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に必要な書類を提出すること。 ②の調査の結果、請負代金債権が工事の施工以外の目的で使用されるおそれがあると認められるときは、契約書(案)第５条第３項及び第４項を削除して契約を締結するものとする。 予算決算及び会計令第85条の基準を下回った場合の措置入札の辞退建設業退職金共済制度について 落札者は、建設業退職金共済掛金の収納報告を行うこと。 公共工事からの社会保険等未加入建設業者の排除について 「契約書(案)」による。 なお、契約書(案)における第５条第３項及び第４項の使用を希望する場合は、落札決定後に以下の手続を取るものとする。 契約書(案)第５条第３項及び第４項の使用を希望する落札者は、落札決定の日から２日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )にその旨を申し出なければならない。 入札参加申込みに係る下記提出書類(別紙1、２、４、５、及び7～9)の会社名・代表者氏名欄については、令和３・４年度財務省近畿地区競争参加資格審査により通知した、等級決定通知書に記載されている会社名及び代表者氏名を記名の上、提出すること。 なお、会社名及び代表者氏名の変更届済の場合はこの限りでない。 (別紙1)同種工事の施工実績等ロ． (別紙２)主任(監理)技術者の資格・工事経験ハ． (別紙４)ワーク・ライフ・バランス等の促進に係る認定状況別 別5別表１ より同種性の高い工事(※２)の実績あり。 4.5点 同種性が認められる工事(※３)の実績あり。 0点80点以上 4点75点以上80点未満 3点70点以上75点未満 1点70点未満 0点 (改正後)女性活躍推進法第12条に基づく認定(プラチナえるぼし認定)を受けている。 6.5点 女性活躍推進法第9条に基づく基準に関し、3段階目(5つの基準の全てを満たす)に認定されている。 5点 女性活躍推進法第9条に基づく基準に関し、2段階目(5つの基準のうち3つ又は4つの基準を満たす)に認定されている。 3点 女性活躍推進法第9条に基づく基準に関し、１段階目(5つの基準のうち1つ又は2つの基準を満たす)に認定されている。 2点 次世代法第15条の2に基づく認定(プラチナくるみん認定)を受けている。 5点 次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号)(以下「次世代法改正省令」という。 )による改正後の認定基準に基づく認定(くるみん認定)を受けている。 3点 次世代法改正省令による改正前の認定基準又は同附則第2条第3項の規定による経過措置に基づく認定(くるみん認定)を受けている。 2点青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。 )に基づく認定※ユースエール認定企業 若者雇用促進法第15条に基づく認定(ユースエール認定)を受けている場合。 5点0点より同種性の高い工事(※２)において、監理 (主任)技術者として従事している。 7.5点より同種性の高い工事(※２)において、現場代理人あるいは担当技術者として従事又は同 種性が認められる工事において、監理(主任) 技術者として従事している。 4点同種性が認められる工事(※３)において、現場代理人あるいは担当技術者として従事して いる。 0点 80点以上 7.5点 75点以上80点未満 5点 70点以上75点未満 2.5点 70点未満 0点6.5 点次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。 )に基づく認定※くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業評価基準及び得点配分 入札件名 ： 西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事評価項目 評価基準 配点いずれの認定も受けていない。 ②技術者の能力等(ア)過去15年間の同種工事実績(※５) 7.5 点15 点(イ)過去４年間における同じ工種区分の平均成績(※６)7.5 点①企業の能力等(ア)過去15年間の同種工事実績(※１) 4.5 点15 点(イ)過去２年間における同じ工種区分の平均成績(※４)4 点ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標【注】複数の認定等に該当する場合は、最も高い加算点一つだけを加点する。 女性の職業生活における活躍の促進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。 )に基づく認定※えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業6※１ ： 平成18年4月1日から令和3年3月31日までに完成・引渡しが済んでいるより同種性の高い工事(※２)又は同種性が認められる工事(※３)を元請(※７)として施工した実績。 なお、当該工事実績が別表「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。 ※２ ： 以下の基準をすべて満たす建築物の新築、増築又は外壁改修工事(建築物の過半を改修したものに限る)。 (イ)建物用途 建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第1(い)欄(二)項に掲げる用途。 (ロ)階数 地階を除く階数が５階以上。 代表者以外の構成員については３階以上。 (ハ)構造種別 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 (ニ)建物規模 延べ面積1,500㎡以上。 なお、複合用途建築物については、上記(イ)に定める用途(以下、「当該用途」という)がその建物の過半を占めてい る場合には建物全体面積を実績として認めるものとし、当該用途がその建物の過半に満たない場合にあっても、当該 用途に係る延べ面積(これに付随する共用部分を含む。 )が満たされているものについては同等の実績として認めるこ ととする(「これに付随する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し、他の用途に供す る部分とも共用となっている部分は含まれない)。 ※３ ：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の新築、増築又は外壁改修工事。 ※４ ： 平成31年4月1日から令和3年3月31日までに完成・引渡しが済んでいる「建築一式工事」で、元請(※７)として施工した別表「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事の工事成績の評定点の平均点。 ※５ ： 平成18年4月1日から令和3年3月31日までに完成・引渡しが済んでいるより同種性の高い工事(※２)又は同種性が認められる工事(※３)を元請(※７)の監理(主任)技術者として従事した工事の実績。 なお、当該工事実績が別表「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。 ※６ ： 平成29年4月1日から令和3年3月31日までに完成・引渡しが済んでいる 「建築一式工事」で、元請(※７)の監理(主任)技術者として従事した別表「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事の工事成績の評定点の平均点。 ※７ ： 共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20％以上であること。 7(令和３年３月８日現在)中央官庁 発注機関・部署等 工事種別 工事規模 時期衆議院 衆議院庶務部営繕課及び電気施設課 全ての工事 契約額500万円以上の工事平成23年4月1日以降に完成した工事参議院 参議院事務局管理部営繕課、電気施設課 全ての工事 契約額500万円以上の工事平成21年4月1日以降に完成した工事最高裁判所 最高裁判所及び各高等裁判所 全ての工事 契約額500万円以上の工事平成19年7月1日以降に発注手続を行う工事国立国会図書館国立国会図書館総務部会計課及び国立国会図書館関西館総務課全ての工事請負金額が500万円を超える工事平成24年4月1日以降に完成した工事内閣府大臣官房会計課内閣総務官室(会計担当)沖縄総合事務局開発建設部営繕課 全ての工事請負金額が500万円を超える工事平成19年4月1日以降に完成した工事警察庁長官官房会計課 全ての工事 契約額500万円を超える工事平成21年8月1日以降に契約した工事警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、各管区警察局、各管区警察学校、北海道警察情報通信部及び東京都警察情報通信部警視庁及び各道府県警察本部の発注に係る工事のうち支出負担行為担当官が発注するもの請負代金の総額(当初工事，変更工事及び追加工事の請負代金額を合算した額。 以下同じ。 )が4,500万円以上の建築一式工事又は請負代金の総額が1,500万円以上のその他工事平成22年4月1日から平成24年3月31日までに完成した工事請負代金の総額が500万円以上の工事平成24年4月1日以降に完成した工事外務省 大臣官房会計課国内において施工する全ての工事(電気、ガス、水道、電話の引込工事又は修繕等は除く)契約額500万円以上の工事平成21年4月1日以降に完成した工事財務省財務本省、国税庁及び地方支分部局の発注に係る工事全ての工事請負金額が500万円を超える工事平成31年4月1日以降に公告する工事(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に公告する工事で、契約担当官等の判断により評定の対象とする工事を含む。 )大臣官房会計課、大臣官房文教施設企画・防災部、国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院、文化庁、スポーツ庁平成20年4月1日以降に契約する工事国立大学法人等(別添参照) 別添参照厚生労働省 厚生労働省建築工事、建築設備工事その他営繕事業に付随する工事契約金額500万円を超える工事平成20年4月1日以降に発注した工事「工事成績相互利用適用対象工事」 別表２内閣府(内閣官房)一般競争契約に係る全ての工事契約額500万円以上の工事平成22年4月1日以降に公告する工事警察庁全ての工事 契約額500万円を超える工事平成22年4月1日以降に契約した工事法務省法務省大臣官房施設課、及び各法務局、検察庁、行刑施設、少年施設、鑑別所、観察所、出入国在留管理庁(旧入国管理局を含む。 )、公安調査局全ての工事文部科学省全ての工事(電気、ガス、上下水道等の負担金に係る部分は評定対象外)別添に記載がある場合を除き、原則請負金額が500万円を超える工事8農林水産省大臣官房経理課(～H27.9.30) 〃 〃 予算課(H27.10.1～)大臣官房官庁営繕部、地方整備局(営繕部及び営繕事務所)及び北海道開発局営繕部全ての工事請負金額が500万円を超える工事平成19年4月1日以降に完成した工事航空局空港技術課(旧空港安全・保安対策課、旧技術企画課、旧建設課を含む。 )、地方航空局空港部建築室(旧土木建築課を含む。 )及び機械課並びに航空交通管制部施設運用管理官(旧施設課を含み、旧航空灯火・電気技術室を除く。 )全ての工事 契約額500万円以上の工事平成19年4月1日以降に完成した工事(平成19年4月1日以前に発注した、多年度債務負担による工事を除く)環境省自然環境局、各国民公園等管理事務所、各地方環境事務所、各都道府県の自然公園等事業担当部(局)(環境省から施行委任したものに限る)建築工事、電気設備工事、機械設備工事請負金額が500万円を超える工事平成20年4月1日以降に発注する工事北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄各防衛局(旧防衛施設局を含む。 )及び帯広、東海、熊本各防衛支局(旧防衛施設支局を含む。 )平成19年8月1日以降に完成した工事本省内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁平成28年4月1日以降に完成した工事都道府県政令市石川県 石川県土木部営繕課 全ての工事 契約額1億円以上の工事平成19年7月1日から平成23年3月31日までに完成した工事発注機関・部署等 工事種別 工事規模 時期農林水産省 全ての工事 契約額250万円以上の工事平成19年4月1日以降に完成した工事国土交通省防衛省建築工事、設備工事、通信工事最終請負代金額が150万円以上の工事9法人類型 時期国立高等専門学校機構平成22年9月1日以降に完成した工事平成22年10月1日以降に完成した工事平成23年4月1日以降に契約する工事平成24年10月1日以降に完成した工事別添 「国立大学法人等」法人名称・発注機関等(工事規模)国立大学法人東北大学(請負代金額2,000万円を超える工事)平成20年4月1日以降に契約した工事上記以外の国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構本部事務局国立歴史民俗博物館自然科学研究機構本部事務局国立天文台核融合科学研究所岡崎統合事務センター国文学研究資料館国立国語研究所国際日本文化研究センター総合地球環境学研究所国立民族学博物館高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構本部事務局国立極地研究所国立情報学研究所統計数理研究所国立遺伝学研究所日本芸術文化振興会日本原子力研究開発機構独立行政法人等国立科学博物館国立文化財機構宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本学生支援機構全ての国立高等専門学校大学改革支援・学位授与機構科学技術振興機構(請負金額が5,000万円を超える競争に付した工事)国立青少年教育振興機構10別紙1支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿(担当者氏名・連絡先)入札件名： 西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事同種工事の施工実績等住 所商号又は名称代表者氏名工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日工事概要建物用途構造・階数建物規模工事種目(同種工事の施工実績が判断できる内容を具体的に記載する)受注形態CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 -- ) ／ 無11支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿入札件名： 西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事工 事 名 称発 注 機 関 名工 期当該工事での立場本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無配置予定技術者の従事役職・氏名役職(フリガナ) 監理技術者／ 主任技術者 氏名：別紙2主任(監理)技術者の資格・工事経験住 所商号又は名称代表者氏名法令による資格・免許工事経験の概要工 事 名 称発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日当該工事での立場 現場代理人 ／ 主任(監理)技術者 ／ 担当技術者構 造 ・ 階 数建 物 規 模建 物 用 途工 事 種 目(同種工事の施工実績が判断できる内容を具体的に記載する)CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 -- ) ／ 無 申請時における 他工事の従事状況等 年 月 日 ～ 年 月 日 現場代理人／ 主任(監理)技術者／ 担当技術者例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能 有(CORINS登録番号 -- ) ／ 無12※以下の資料を添付すること。 年 月別紙3実 務 経 歴 書氏 名最終学歴期 間 工 事 名 称 役 職 備 考年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月(注2) 現在の所属と異なる会社での実績の場合は、備考欄に会社名を記入する。 ～年 月年 月～年 月(注１) 従事した期間(各工事の期間が重複しないよう注意)の累計が必要経験年数を満たすように記載(適宜様式を追加)すること。 14別紙４支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名入札件名： 西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事認定の有無について、該当にするものに該当に○印を記入すること青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)有 ／ 無(改正後)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)第12条に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業)※女性活躍推進法に基づく認定は、労働時間等の働き方に係る基準を満たしている場合のみ評価対象とする。 有 ／ 無ワーク・ライフ・バランス等の促進に係る認定状況女性活躍推進法第9条に基づく認定(えるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が３００人以下のものに限る)※女性活躍推進法に基づく認定は、労働時間等の働き方に係る基準を満たしている場合のみ評価対象とする。 有 ／ 無次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)有 ／ 無15別紙5( )入札件名：住 所商号又は名称代表者氏名法 人 番 号西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事令和 年 月 日指名停止等に関する申出書 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 ＊ 国税庁が定める１３桁の番号を記入してください。 の入札に当たり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。 また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。 16別紙6殿㊞ ㊞12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上代理人氏名西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事委 任 日 から 開札を行う日(代理人用)支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名住 所近畿財務局総務部次長委 任 状所属(役職名)令和 年 月 日代理人当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 記委任事項委任期間に係る入札に関する一切の権限17別紙6(1)殿㊞ ㊞記1に係る入札に関する一切の権限2. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上委 任 状令和 年 月 日復代理人私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 委任事項委任期間住 所商号又は名称代理人氏名近畿財務局総務部次長住 所所属(役職名)復代理人氏名委 任 日 から 開札を行う日西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事(復代理人用)支出負担行為担当官18別紙6(2)殿㊞ ㊞記12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上令和 年 月 日支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名近畿財務局総務部次長委任期間に係る入札に関する一切の権限及び復代理人選任に関する権限代理人所属(役職名)当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 委任事項委 任 状(復代理人用)住 所代理人氏名西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事委 任 日 から 開札を行う日19別紙7 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 殿12以 上記紙による入札への参加について 貴局発注の下記一般競争入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙により入札に参加いたします。 支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名近畿財務局総務部次長令和 年 月 日電子調達システムを利用して入札に参加できない理由(理由)入札件名 西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事20別紙8殿1 23住 所商号又は名称仕様書等の送信希望メールアドレス：※システムによる入札で、システム登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合※紙による入札で、メールアドレスへの送信を希望する場合記 近畿財務局(以下｢当局｣という。 ) から交付された設計図書等(電子データを含む。 )により知り得た一切の情報について、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密性を守り、本件入札参加及び本件業務以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長代 表 者 氏 名令和 年 月 日(担当者氏名・連絡先) 当社は、下記工事に係る入札参加あるいは工事請負に関連し以下の事項を誓約します。 入札件名： 西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事21別紙9殿年 月 日※添付資料：役員等名簿代 表 者 氏 名(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別添役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 誓 約 書(その２)記商号又は名称は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている とき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者□ 当社支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長令和住 所１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する 暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以 下同じ。 )であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 □ 私22別紙10 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( )( )( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( )( )( )男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 ※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の項目を網羅していれば、様式は問わない。 法人(個人)名：役職名(フリガナ)氏名( )生年月日 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) 男・女( ) 男・女役 員 等 名 簿性別男・女住所男・女 男・女23別紙11受付番号令和 年 月 日( ふ り が な )令和 年 月 日殿入札参加資格確認申請書１．受 付印入札件名 西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事上記工事の入札参加の申し込みを受付しました。 近畿財務局管財部管財総括第３課質問等については、入札説明書に記載の方法により照会すること。 この受付票は、入札書提出の際に提出すること。 (ただし、失念した場合は後日提出すること。 )受付受理後、当局の審査において入札参加資格が不合格であると判断したものは別途文書で通知する。 入札件名上記工事の入札参加を申し込みます。 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿申込者： 住所商号又は名称担 当 者 名連 絡 先西脇合同宿舎外壁改修等ほか４件工事２．３．注 意 事 項入札参加資格確認申請書受付票商号又は名称24