給与小六法（令和４年版）外の購入

給与小六法（令和４年版） 外の購入 一 般 競 争 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月１７日 支出負担行為担当官 人事院事務総局 会計課長 長谷川 一也記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 人事院事務総局会計課長 長谷川 一也支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 齊藤 馨 支出負担行為担当官 内閣衛星情報センター管理部長 倉内 康治 支出負担行為担当官 内閣法制局長官総務室会計課長 照屋 敦支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 金子 昇一支出負担行為担当官科学技術・イノベーション推進事務局統括官 柳 孝支出負担行為担当官内閣府政策統括官(原子力防災担当) 荒木 真一支出負担行為担当官経済社会総合研究所次長 増島 稔支出負担行為担当官子ども・子育て本部児童手当管理室長 水野 忠幸支出負担行為担当官国際平和協力本部事務局長 久島 直人支出負担行為担当官日本学術会議事務局長 福井 仁史支出負担行為担当官官民人材交流センター審議官 上野 進也支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 中山 饠介支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長 西中 隆支出負担行為担当官 消費者庁総務課長 伊藤 誠一支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 増田 直樹支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 大熊 一寛２ 競争入札に付する事項 給与小六法(令和４年版)外の購入３ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムのＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/ なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ５ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保 佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)にお いて、「物品の販売(図書類)」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 ６ 入札説明書の配布場所、入札書等の提出先及び問合せ先人事院事務総局会計課経理班(担当：用度係 齋藤、杉山) 〒100-8913 東京都千代田区霞が関１−２−３ 中央合同庁舎第５号館別館 ４階TEL：０３−３５８１−４８０３(直通)なお、入札説明書は、本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。 ７ 電子調達システムによる入札(又は紙入札方式による入札書の受領)期限令和３年７月１日(木)１２時００分(正午) 郵送による場合も同日時必着とする。 ８ 開札の日時及び場所令和３年７月２日(金)１１時００分人事院事務総局 入札室中央合同庁舎第５号館別館 地下１階９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 10 入札の無効５に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書等作成の要否作成を要する。 12 その他 詳細は入札説明書による。 以 上