無人航空機による火山噴火時等における火口周辺調査

無人航空機による火山噴火時等における火口周辺調査 【契約の概要調書】(契約件名)無人航空機による火山噴火時等における火口周辺調査契約の概要本件は、火山活動の推移を的確に見極めるため、無人航空機を用いて可視画像(静止画及び動画)及び熱赤外画像(静止画)を取得し、火口内及びその周辺の火山の噴出の状態や地熱域の状況を把握することを目的とするものである。 履行内容 ： 火山噴火時等の火山における無人航空機による緊急時等の上空からの火口内及びその周辺の調査履行期限 ： 令和４年３月１５日(火)履行場所 ： 浅間山、阿蘇山、薩摩硫黄島、口永良部島納入場所 ： 気象庁地震火山部火山監視課注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和３年７月５日(月)１７時まで・技術審査資料の提出期限 令和３年７月５日(月)１７時まで・最低価格落札方式・電子入札対象案件電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０１４－８８９１．競争入札に付する事項(１)(２) 仕様書のとおり(３) 仕様書のとおり(４)２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５)(６) 予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 東京都港区虎ノ門３－６－９気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係０３－６７５８－３９００ (内線２５１９)４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 令和3年6月17日(木)から令和3年7月2日(金) 17時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法 ５．証明書等提出期限等(１)(２) 提出期限 17時(３) 提出書類(Ａ) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り 14時(３) 開札日時・場所 14時 気象庁８階入札室７．入札保証金及び契約保証金免除する。 ８．そ の 他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３) 契約書の作成の要否 要 気象庁総務部長 藤 原 威 一 郎入 札 公 告記件 名履 行 内 容履 行 場 所履 行 期 限 令和4年3月15日 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。 )の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 無人航空機による火山噴火時等における火口周辺調査(電子調達システム対象案件)令和元・２・３年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 令和 3 年 7 月 16 日 (金)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令 和 3 年 7 月 5 日 (月) 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。 電子調達システム(GEPS)にて交付する。 なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する(ＣＤ－Ｒ要持参)。 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 支出負担行為担当官令和 3 年 7 月 19 日 (月)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令 和 3 年 6 月 17 日