門真市市有施設におけるLED照明器具（蛍光管及びランプ）一式の賃貸借

門真市市有施設におけるLED照明器具（蛍光管及びランプ） 一式の賃貸借 令和３年度一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和３年６月18日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市市有施設におけるLED照明器具(蛍光管及びランプ)一式の賃貸借⑵ 納入場所名称 住所①門真市庁舎(本館・別館・分館) 大阪府門真市中町1-1②テニスコート・青少年運動広場 大阪府門真市三ツ島3丁目12-6③門真市保健福祉センター 大阪府門真市御堂町14-1④門真市立上野口保育園 大阪府門真市上野口町46-13⑤門真市立こども発達支援センター 大阪府門真市北島546⑥道路公園作業所 大阪府門真市柳田町20-2⑦門真市クリーンセンター業務棟 大阪府門真市深田町19-5⑧門真市リサイクルプラザ 大阪府門真市深田町 19-5 クリーンセンター内⑨門真市立門真小学校放課後児童クラブ大阪府門真市柳町 4-1 門真市立門真小学校内⑩門真市立大和田小学校放課後児童クラブ大阪府門真市大橋町 21-46 門真市立大和田小学校内⑪門真市立二島小学校放課後児童クラブ大阪府門真市三ツ島 1 丁目 5-10 門真市立二島小学校内⑫門真市立四宮小学校放課後児童 大阪府門真市四宮2丁目8-1 門真市立四宮クラブ 小学校内⑬門真市立古川橋小学校放課後児童クラブ大阪府門真市御堂町 18-9 門真市立古川橋小学校内⑭門真市立沖小学校放課後児童クラブ大阪府門真市沖町 28-1 門真市立沖小学校内⑮門真市立上野口小学校放課後児童クラブ大阪府門真市上野口町 31-1 門真市立上野口小学校内⑯門真市立速見小学校放課後児童クラブ大阪府門真市速見町 4-1 門真市立速見小学校内⑰門真市立北巣本小学校放課後児童クラブ大阪府門真市北巣本町 2-11 門真市立北巣本小学校内⑱門真市立五月田小学校放課後児童クラブ大阪府門真市北島町 27-1 門真市立五月田小学校内⑲門真市立東小学校放課後児童クラブ大阪府門真市岸和田 3 丁目 42-1 門真市立東小学校内⑳門真市立門真みらい小学校放課後児童クラブ大阪府門真市浜町 22-41 門真市立門真みらい小学校内㉑門真市立門真小学校 大阪府門真市柳町4-1㉒門真市立大和田小学校 大阪府門真市大橋町21-46㉓門真市立二島小学校 大阪府門真市三ツ島1丁目5-10㉔門真市立四宮小学校 大阪府門真市四宮2丁目8-1㉕門真市立古川橋小学校 大阪府門真市御堂町18-9㉖門真市立沖小学校 大阪府門真市沖町28-1㉗門真市立上野口小学校 大阪府門真市上野口町31-1㉘門真市立速見小学校 大阪府門真市速見町4-1㉙門真市立北巣本小学校 大阪府門真市北巣本町2-11㉚門真市立五月田小学校 大阪府門真市北島町27-1㉛門真市立東小学校 大阪府門真市岸和田3丁目42-1㉜門真市立門真みらい小学校 大阪府門真市浜町22-41㉝門真市立第二中学校 大阪府門真市沖町10-1㉞門真市立第三中学校 大阪府門真市柳田町12-6㉟門真市立第五中学校 大阪府門真市北岸和田3丁目12-1㊱門真市立第七中学校 大阪府門真市北島町29-1㊲門真市立門真はすはな中学校 大阪府門真市中町2-1⑶ 概要 次に掲げる門真市市有施設におけるLED照明器具(蛍光管及びランプ)一式の賃貸借Ａ ①から⑳ア 照明器具(物品)の調達LED照明器具及び付属部品を交換する場合は、未使用品であること。 LEDランプ・器具要求事項を満たした製品とすること。 イ 設置工事LED照明器具の納入及び設置を行うこと。 ウ 梱包材や既存蛍光灯管等の撤去処分梱包材や取り外した照明設備は受注者で処分とすること。 エ 保証期間保証期間は、LED照明器具の賃貸借期間とすること。 オ 照度測定各施設の法令等に定められている照度を確保すること。 設置作業完了後は照度測定を行い、書面にて結果を提出すること。 契約期間契約締結日から令和８年12月31日まで準備期間 契約締結日から令和３年12月31日まで賃貸借期間 令和４年１月１日から令和８年12月31日まで本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。 Ｂ ㉑から㊲ア 照明器具(物品)の調達LED照明器具及び付属部品を交換する場合は、未使用品であること。 LEDランプ・器具要求事項を満たした製品とすること。 イ 設置工事LED照明器具の納入及び設置を行うこと。 ウ 梱包材や既存蛍光灯管等の撤去処分梱包材や取り外した照明設備は受注者で処分とすること。 エ 保証期間保証期間は、LED照明器具の賃貸借期間とすること。 オ 照度測定各施設の法令等に定められている照度を確保すること。 設置作業完了後は照度測定を行い、書面にて結果を提出すること。 契約期間契約締結日から令和８年８月31日準備期間 契約締結日から令和３年８月25日まで賃貸借期間 令和３年９月１日から令和８年８月31日本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。 ⑷ その他 本契約の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 248,233,200円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当する者とします。 なお、本入札においての資格審査は、事後審査とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。 )に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。 以下「旧法」という。 )第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。 )を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。 )があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ (3)カの要件を満たせること。 ⑺ 過去５年間(平成28年４月１日から令和３年３月31日まで)において国若しくは地方公共団体と当該業務に類似する契約実績を有し、１事業当たり3,000灯以上の室内照明におけるLED賃貸借事業の契約書の写しを１件以上提出できること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」から交付するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｳ) 質問(回答)書(様式Ｃ)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 立会人申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｸ) 委任状(本社、本店以外で契約を締結する場合のみ)(様式Ｉ)(ｹ) 誓約書(様式Ｋ)(ｺ) 下請用誓約書(様式Ｌ 落札候補者が設置する場合は不要)(ｻ) 入札保証金免除申請書(様式Ｍ)(ｼ) 仕様書(ｽ) 入札書(様式１)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和３年７月５日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。 )ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 総務部 管財統計課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和３年６月25日(金)まで送付後の電話連絡は(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。 )の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 総務部 管財統計課電話 直通 06(6902)5742大代表 06(6902)1231(内線2224又は2225)代表 072(885)1231(内線2224又は2225)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス som03＠city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和３年７月１日(木)に掲載します。 ⑶ 提出方法入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示日から令和３年７月５日(月)(到達期限は同日必着とします。 )までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 総務部 管財統計課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 誓約書(様式Ｋ)(ｵ) 委任状(本社、本店以外で契約を締結する場合のみ)(様式Ｉ)(ｶ) 印鑑証明書又は印鑑登録証明書(３ヶ月以内のもの)の写し(ｷ) 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)又は代表者の身分に関する証明(３ヶ月以内のもの)の写し(ｸ) 次の各税金を納付したことが分かる証明書(３ヶ月以内のもの)の写し・ 市内業者又は準市内業者にあっては、法人の場合は、法人税、消費税及び地方消費税(税務署の発行する納税証明書(その３の３))、直前２年分の法人市民税(門真市役所収納課の発行する納税証明書)、個人の場合は、所得税、消費税及び地方消費税(税務署の発行する納税証明書(その３の２))、直前２年分の市・府民税(門真市役所収納課の発行する納税証明書)・ 市外業者にあっては、法人の場合は、法人税、消費税及び地方消費税(税務署の発行する納税証明書(その３の３))、個人の場合は、所得税、消費税及び地方消費税(税務署の発行する納税証明書(その３の２))(ｹ) 入札保証金の領収書の写し又は４(２)に定める入札保証金免除申請書及び添付書類※ ただし、令和３年度の本市の入札参加資格者として登録されている者は、(ｵ)から(ｹ)までの書類の提出を省略することができます。 オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。 )の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。 )の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エ(ｱ)、(ｵ)から(ｹ)までの書類(ただし、令和３年度の本市の入札参加資格者として登録されている者は(ｴ)から(ｹ)までの書類の提出を省略することができます。 )及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 カ 開札後、落札候補者となった者に提出を求める書類開札後に、入札参加資格の確認を行うため、落札候補者に電話連絡を行いますので、書類の提出を求められた場合は、別途指定する期限までに次の(ｱ)から(ｸ)までの書類を提出すること。 なお、落札候補者が、落札候補者が開札後の事後審査において、入札参加資格を有していないと確認された場合には、入札を無効とし、次順位以降の落札候補者について順次同様の確認を行って落札者を決定します。 (ｱ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｲ) 設置業者通知(落札候補者自身が設置する場合も含みます。 )(ｳ) 工事種別が電気工事である建設業許可を証明する書面(建設業の許可証明書等)の写し(ｴ) ２⑺の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書)の写し(ｵ) 配置予定の監理技術者の資格者証及び講習修了証の表裏の写し(ｶ) 最新の経営規模等評価結果通知書(総合評価値通知書)の写し(ｷ) 落札者と業務責任者、当該賃貸借契約を履行するために設置を行う業者(落札候補者が設置する場合は落札候補者)と監理技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等の記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し(ｸ) 下請用誓約書(様式Ｌ 落札候補者が設置する場合は不要)４ 入札保証金の納付⑴ 入札保証金の納付入札に際しては、門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第５条の規定により、入札予定金額の100分の３以上の入札保証金を現金により納めなければなりません。 入札者は、入札執行前に、返信用封筒１通を門真市管財統計課宛に送付し、管財統計課から送付された納付書に入札予定金額の100分の３以上の金額を記入し、所定の金融機関にて納付してください。 返信用封筒を門真市管財統計課に送付後、電話等にて、送付した旨の連絡をしてください。 ただし、門真市契約に関する規則第６条第１項ただし書きの規定による担保を提供するときは、この限りでありません。 ⑵ 入札保証金の免除令和３年度の本市の入札参加資格者として登録されている者は、門真市契約に関する規則第７条３号の規定により免除します。 なお、同規則１号又は２号に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除します。 同規則１号又は２号による免除を希望する場合は、入札保証金免除申請書及び添付書類を外封筒に同封してください。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち会わせたうえで執行します。 ア 日時令和３年７月９日(金)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会人申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間令和３年７月５日(月)から令和３年７月７日(水)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。 )の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先 15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、立会委任状(様式Ｈ)を提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札候補者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札候補者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札候補者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表本入札は、開札後、落札候補者に対し、入札参加資格の確認を行うため、入札参加者の事前公表は行いません。 ⑴ 落札候補者が決定した際の結果通知落札候補者決定の結果通知は、最上位の落札候補者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表方法本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に、速やかに掲載します。 イ 落札者が決定した場合は以下の場所においても公表します。 門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナー８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 毎月払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.city.kadoma.osaka.jp)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が２者に満たない場合イ 開札の結果、全者の入札が無効となった場合。 ただし、再度入札を行う場合は、再度入札についての開札の結果、全者の入札が無効となった場合。 ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 総務部 管財統計課電話 直通 06(6902)5742大代表 06(6902)1231(内線2224又は2225)代表 072(885)1231(内線2224又は2225)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス som03@city.kadoma.osaka.jp 1門真市市有施設におけるLED照明器具(蛍光管及びランプ)一式の賃貸借仕様書門真市2１．総則本仕様書は、門真市市有施設における LED 照明器具(蛍光管及びランプ)一式の賃貸借について定める。 ２．導入の目的・概要この仕様書は、門真市市有施設で使用している蛍光灯等の照明の LED 化を図ることで、より効果的な消費電力量削減に伴う温室効果ガス削減及び維持経費削減を図ることを目的としている。 そのため、ＬＥＤ照明器具の本来の機能を維持し、常時良好な状態において使用できるために、賃貸者は誠意をもって確実に実施するものとする。 また、本事業により「エネルギーの使用の合理化に関する法律」・「門真市環境基本計画」等、節電・省エネ関連計画の削減目標達成に向けた取組みを推進する。 ３．概要(１)納入場所名称 住所①門真市庁舎(本館・別館・分館) 大阪府門真市中町1-1②テニスコート・青少年運動広場 大阪府門真市三ツ島3丁目12-6③門真市保健福祉センター 大阪府門真市御堂町14-1④門真市立上野口保育園 大阪府門真市上野口町46-13⑤門真市立こども発達支援センター大阪府門真市北島546⑥道路公園作業所 大阪府門真市柳田町20-2⑦門真市クリーンセンター業務棟 大阪府門真市深田町19-5⑧門真市リサイクルプラザ 大阪府門真市深田町19-5 クリーンセンター内⑨門真市立門真小学校放課後児童クラブ大阪府門真市柳町 4-1 門真市立門真小学校内⑩門真市立大和田小学校放課後児童クラブ大阪府門真市大橋町 21-46 門真市立大和田小学校内⑪門真市立二島小学校放課後児童クラブ大阪府門真市三ツ島1丁目5-10 門真市立二島小学校内⑫門真市立四宮小学校放課後児童クラブ大阪府門真市四宮 2 丁目 8-1 門真市立四宮小学校内⑬門真市立古川橋小学校放課後児童クラブ大阪府門真市御堂町 18-9 門真市立古川橋小学校内⑭門真市立沖小学校放課後児童 大阪府門真市沖町 28-1 門真市立沖小学校3クラブ 内⑮門真市立上野口小学校放課後児童クラブ大阪府門真市上野口町 31-1 門真市立上野口小学校内⑯門真市立速見小学校放課後児童クラブ大阪府門真市速見町 4-1 門真市立速見小学校内⑰門真市立北巣本小学校放課後児童クラブ大阪府門真市北巣本町 2-11 門真市立北巣本小学校内⑱門真市立五月田小学校放課後児童クラブ大阪府門真市北島町 27-1 門真市立五月田小学校内⑲門真市立東小学校放課後児童クラブ大阪府門真市岸和田3丁目42-1 門真市立東小学校内⑳門真市立門真みらい小学校放課後児童クラブ大阪府門真市浜町 22-41 門真市立門真みらい小学校内㉑門真市立門真小学校 大阪府門真市柳町4-1㉒門真市立大和田小学校 大阪府門真市大橋町21-46㉓門真市立二島小学校 大阪府門真市三ツ島1丁目5-10㉔門真市立四宮小学校 大阪府門真市四宮2丁目8-1㉕門真市立古川橋小学校 大阪府門真市御堂町18-9㉖門真市立沖小学校 大阪府門真市沖町28-1㉗門真市立上野口小学校 大阪府門真市上野口町31-1㉘門真市立速見小学校 大阪府門真市速見町4-1㉙門真市立北巣本小学校 大阪府門真市北巣本町2-11㉚門真市立五月田小学校 大阪府門真市北島町27-1㉛門真市立東小学校 大阪府門真市岸和田3丁目42-1㉜門真市立門真みらい小学校 大阪府門真市浜町22-41㉝門真市立第二中学校 大阪府門真市沖町10-1㉞門真市立第三中学校 大阪府門真市柳田町12-6㉟門真市立第五中学校 大阪府門真市北岸和田3丁目12-1㊱門真市立第七中学校 大阪府門真市北島町29-1㊲門真市立門真はすはな中学校 大阪府門真市中町2-1(２)賃貸借物品LED照明器具 一式(別紙 「種類別要求仕様書」・ 「器具一覧表」参照)その他、取付けに必要な資材(3)契約期間4①～⑳ 契約締結日から令和８年12月31日準備期間 契約締結日から令和３年12月31日まで賃貸借期間 令和４年１月１日から令和８年12月31日まで㉑～㊲ 契約締結日から令和８年８月31日準備期間 契約締結日から令和３年８月25日まで賃貸借期間 令和３年９月１日から令和８年８月31日まで(４)賃貸借契約期間満了時の取り扱い賃貸借契約期間満了時の照明器具の取り扱いは協議する。 ただし、賃借人が継続使用を申し出た場合は、無償譲渡を認めること。 ４．機器(物品)仕様(１)照明器具は既存照明器具を使用し、LED化に必要な結線替え等を行うこと。 (２)結線替え作業後、安定器の取外しは行わないこと。 (３)PCBが含まれることが懸念される安定器は確認を行い、PCBが含まれることが確認された場合は、報告すること。 (４)片側給電の場合、灯具内の結線替え作業を行った灯具には、電源供給口側に電源供給口を示すシールを貼ること。 (５)光源(LED)寿命は40,000時間以上の製品であること。 (６)照明メーカーは日本照明工業会に加盟する国内メーカーであること。 (７)器具仕様・工事箇所は、別添する別紙種類別要求仕様書・器具一覧表を参照すること。 ア 器具仕様について別紙「種類別要求仕様書」を参照すること。 イ 工事箇所について別紙「器具一覧表」を参照すること。 ウ その他のLED照明について(a)グレア・フリッカーを防止する処置が施されていること。 (b)LEDチップメーカーの特許を侵害していないこと。 (c)環境配慮商品であること。 (d)既存器具の強度がLED照明の重量に満たない場合は金口を交換する等の対策を施すこと。 ５．入札金額(１)入札金額は60ヶ月分の賃貸借料(税抜)とすること。 (２)賃貸借料には、LED照明器具調達費用・工事費用(足場費用を含む)・産廃費用・保守費用・動産総合保険を含めるものとすること。 5６．要求要件(１)照明器具(物品)の調達LED照明器具及び付属部品を交換する場合は、未使用品であること。 LEDランプ・器具要求事項を満たした製品とすること。 (２)設置工事LED照明器具の納入及び設置を行うこと。 (３)梱包材や既存蛍光灯管等の撤去処分梱包材や取り外した照明設備は受注者で処分とすること。 (４)保証期間保証期間は、LED照明器具の賃貸借期間とすること。 (５)照度測定各施設の法令等に定められている照度を確保すること。 設置作業完了後は照度測定を行い、書面にて結果を提出すること。 ７．工事(設置)仕様(１)設置作業に使用する雑材はすべて新品とすること。 (２)契約後、速やかに工程表について、施設管理担当者の承諾を受けること。 (３)設置作業にあたっての安全管理については、施設管理担当者等と打合せを行い、受注者の負担で安全確保に必要な措置を講じること。 (４)設置作業において発生する軽微な建築工事、補修等については、本契約の作業範囲とし実施すること。 (５)停電等、運営上必要な機能を停止する場合は、事前に施設管理担当者等と日程等を調整し、事故、紛争等を防止すること。 (６)作業中は粉塵の飛散には十分注意し、養生を行うこと。 また作業終了後は床の清掃を行うこと。 (７)学校の体育館等で高所作業が必要となる施設については、ローリングタワーなど安全に交換工事が出来るよう足場を検討すること。 (８)非常灯の設置においては新設になるため、新規の配線工事等や関係各所への届出も含めること。 新設場所は落札業者に別途指示(９)設置作業時間帯は、施設管理担当者の指示に従うこと。 (10)施工計画書・工事写真(作業前・作業中及び作業後)の書類を提出すること。 (11)設置作業の前後に当該照明回路の絶縁測定を実施し、作業による絶縁劣化等がないことを確認すること。 (12)本仕様書に記載しない事項については、公共建築工事(改修工事)標準仕様書(電気設備工事編)最新版／国土交通省大臣官房官庁営繕部監修により補完すること。 6(13)設置作業に関して本仕様に明記のない事項に疑義が生じた場合、発注者と協議すること。 ８．物品の性能保証・点検保守内容(１)賃貸借期間満了時まで物品性能維持の保証を行うこと。 (２)障害発生時は、迅速かつ適切に物品の取替え、代替え、修理等を行うこと。 (３)設置作業終了後、障害発生時の連絡先、担当者等を記載した体制表を提出すること。 (４)障害が発生し対応した場合は、その都度、文書による報告書を提出すること。 ９．その他、特記(１)設置前に現場調査、回路調査等を十分行い作業を実施すること。 また、調査等において仕様書等の相違を発見した場合には、速やかに監督員へ報告し、協議すること。 (２)納入・搬出経路については施設管理運営上の支障に留意し施設管理担当の承諾を得ること。 (３)作業車・運搬車・敷地内における車両の駐停車については、事前に施設管理担当者の承諾を得ること。 (４)勤務時間外の作業は、事前に時間外作業届を施設管理担当者へ提出すること。 (５)賃貸借期間の開始は検査に合格した時点からとするが、検収が認められたものから順次使用を認めるものとすること。