職員安否確認等情報伝達システム運用業務

職員安否確認等情報伝達システム運用業務 入札公告・調達番号「65631」・調達件名「職員安否確認等情報伝達システム運用業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年6月18日 発注番号 65631 発注件名 職員安否確認等情報伝達システム運用業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 役務提供 契約種別 総価契約 履行期間 契約の日から令和４年３月31日まで 履行場所 長野県庁・現地機関 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年7月5日 午後1:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒380-5879長野県長野市大字南長野字幅下692-２長野県企画振興部ＤＸ推進課デジタルインフラ整備室電話：026-235-7071 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年６月28日(月)午後５時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類をDX推進課デジタルインフラ整備室に提出して ください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日 （休日の場合は、その前日） 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説 明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、公告の日から令和３年６月24日(木)午後5時ま でに質問書を情報政策課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年６月25日(金)を最終回答期限とし、長野県公式ホー ムページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答 書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ い。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担保 を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金 額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があると きは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年７月２日(金)までにＤＸ推進課 デジタルインフラ整備室に到達するように送付してください。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としま す。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 職員安否確認等情報伝達システム運用業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01 職員安否確認等情報伝達システム運用業務 入札説明書.doc 02 職員安否確認等情報伝達システム運用業務 契約書（案） .docx 03_a_【仕様書】安否確認システム運用業務.docx 03_b_【要件整理表】職員安否確認等情報伝達システム運用業務.xlsx 04 質問書.doc 05 一般競争入札申込書 .doc 06 委任状.doc 07 入札保証金還付請求書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書 この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項発注件名 職員安否確認等情報伝達システム運用業務(2) 役務の概要 職員安否確認等情報伝達システムの構築及び運用(3) 仕様等 別添仕様書のとおり。 なお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時３０分から午後５時までとします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。 )を除く日(4) 履行期間 契約の日から令和４年３月31日(木)まで(5) 納入場所 長野県庁２ 入札参加者に必要な資格入札公告等に示すとおり。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年６月28日(月)までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(契約期間中の総額)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(職員安否確認等情報伝達システム運用業務)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「７月５日開札 [職員安否確認等情報伝達システム運用業務]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとする。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないもの イ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないもの エ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の10に相当する金額以上とします。 ア 総価契約落札価格(税込み)イ 単価契約落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額 職員安否確認等情報伝達システム運用業務仕様書(案)１ 事業趣旨近年特別警報級の風水害が相次ぐ中、令和元年東日本台風災害の際、職員への緊急情報の伝達と安否情報の集約について、メール・電話を中心とする現在の方法では多くの手間と時間を要することが明らかになった。 本事業では、南海トラフ巨大地震や新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大への対応のため、緊急情報の一斉配信及び職員の安否情報を自動集約するシステムを導入することにより、迅速な初動体制立ち上げと業務継続体制の早期確保を図る。 ２ 委託業務名職員安否確認等情報伝達システム運用業務３ 委託期間契約日から令和４年３月31日(木)まで４ 機能要件 別紙「要件整理表」のとおり５ 個人情報の取扱について 個人情報の取扱については以下のとおり定める。 受注者は、本契約の締結及び実施に当たり知り得た当県の機密情報を契約期間中であるか契約終了後であるかを問わず、一切第三者に漏洩してはならない。 受注者は、機密情報を取り扱う場合、管理者を定め、本契約の目的に限り、使用又は利用可能とすること。 受注者は、個人情報を機密情報と同等以上として扱い、細心の注意義務をもって管理し、知る必要のある従業員(以下「関係者」という。 )のみに必要最小限の範囲で開示するものとし、その他の従業員には開示しないこと。 受注者は、関係者(個人情報の開示を受けた後、退職した者も含む。 )に対し、上記ウで定める受注者の義務と同等の義務を負わせるものとすること。 受注者は、本契約が終了した場合又は本契約の目的に必要でなくなった場合には、当該機密情報及び個人情報を復元できない形で直ちに廃棄又は削除し、それを証明する資料、及び別紙の確認書を危機管理防災課又はＤＸ推進課デジタルインフラ整備室へ提出すること。 受注者は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(最終改正平成29年９月14日総務省告示第297号)を遵守すること。 ６ 導入期間 令和３年10月１日から７ 納品物品監査 (1) 操作説明書(システム管理者用、グループ管理者用) (2) 操作説明書(利用者用) (3) 環境設定書等 以上を、紙媒体、電子媒体各１部ずつ なお、電子媒体は、ISO26300(ODF)形式又はISO19005-1(PDF/A)のファイルをISO9660のファイルシステムにフォーマットされたCD又はDVDに記録して納入すること。 また、納入物品であるCD又はDVDの表面には件名及び納入年月日を明記すること。 ８ 納入場所 長野県危機管理防災課９ その他 (1) 当県からサービスの提供に関する運用上必要な情報の提示について要求があった場合には速やかに対応すること。 (2) 上記(1)で開示できない情報が発生した場合には、開示出来ない明確な理由を提示すること。 (3) 当県が改善の余地有りと判断した事項については、当県と協議の上で改善に必要な措置を速やかに講ずること。 要件整理表要件整理表!Print_Titles【職員安否確認等情報伝達システム運用業務 入札仕様書 別紙】,職員安否確認等情報伝達システム運用業務 要件整理表,１ 基本機能要件,項目,大分類,小分類,詳細,◎必須要件○希望要件,1,基本機能,配信対象,利用者への電子メールや専用アプリケーション、ウェブブラウザを介した一斉配信に対し、利用者より、応答が可能なこと,◎,2,"7,000名以上に対し、簡易的な操作で一斉配信が可能なこと",◎,3,電子メール送信は災害発生等により、ネットワークが混雑している場合でも、携帯電話会社(大手３キャリア)で制限されることなく請負者から携帯電話会社へメールが送信されること,◎,4,配信先は複数設定できること。 なお、配信先の追加修正ができること,◎,5,配信速度,配信対象メールアドレス等に対し、配信から概ね５分以内に利用者に対し配信できる性能を備えていること,◎,6,配信担保性,請負業者と主な携帯電話会社の間で輻輳規制を受けない、特定接続が行われていること,○,7,大量の一斉メール配信時における輻輳対策を講じること,◎,8,システム障害や輻輳等で電子メールの利用が困難な場合、利用者がID・パスワード等の個人認証コードを入力しなくても、簡易かつ自主的に安否、登庁可否等の項目を報告可能なこと,◎,9,インターネットに接続可能な携帯電話からの利用は、日本国内でサービスを提供しているすべてのキャリアの機種に対応していること,◎,10,発信元メールアドレス,メール発信アドレス等については、本県が所有しているドメインを利用できること。 ,◎,11,利用者情報登録,１利用者につき２つ以上の電子メールを登録が可能なこと,◎,12,１利用者につき１つのIDと利用者名が登録可能なこと,◎,13,カテゴリ設定,利用者を、複数階層グループで管理が可能なこと。 ,◎,14,複数階層グループは５以上設定できること。 ,◎,15,また、グループに管理者を設定可能なこと,◎,(１) システム管理者側機能,項目,大分類,小分類,詳細,◎必須要件○希望要件,1,システム管理者設定,アカウント,同時ログイン、同時接続可能なシステム管理者アカウントを複数設定できること。 ,◎,2,"システム管理者を1,000以上設定可能なこと",○,3,アカウント数に制限なく利用できること,◎,4,運用開始後も、システム管理者アカウントの追加・修正・削除ができること,◎,5,認証,システム管理画面に接続する際、ID、パスワード等による認証を行う仕組みを有すること,◎,6,システム管理者権限,一斉配信、安否状況確認等の操作が容易に可能なこと。 ,◎,7,安否、登庁可否等の設問及びそれに対する回答の文面を任意に設定可能なこと。 ,◎,8,管理機能,利用者データの管理,システム管理者による利用者データの一括登録・更新が容易に可能なこと(その方法とは、発注者の指定するシステム管理者が職員データを任意に登録・更新できる方法以外に、発注者側が保有する職員マスタデータを一括で取り込む方法があること),◎,9,システム管理者による利用者データの一括ダウンロードが容易に可能とすること,◎,10,利用者データを自動的に毎日更新できる仕組みを提供すること,○,11,利用者データをダウンロードする場合、利用者の電子メールアドレスは、システム管理者であっても抽出不可であること,◎,12,配信機能,平時利用,一斉配信は、安否確認以外の目的でも容易に利用可能であり、システム管理権限を付与された利用者により一斉配信可能なこと,◎,13,配信先,利用者個別指定及びグループ指定による一斉配信が可能なこと,◎,14,手動配信,案文作成,利用者を対象とした、一斉配信用の案文の作成・送信が容易に可能なこと,◎,15,インターネットに接続可能な携帯電話及びパソコン等情報通信機器から一斉配信、安否状況確認等の操作が容易に可能なこと,◎,16,安否、登庁可否等の設問及びそれに対する回答の文面を任意に設定が可能なこと,◎,17,メール作成時に利用するテンプレートはカテゴリごとに複数登録できること,◎,18,過去に配信したメール内容をカテゴリに毎に履歴として参照できること。 ,◎,19,日時、配信先、キーワードなどで履歴検索が可能なこと。 ,◎,20,任意の履歴を再編集し、これを元に新たに一斉配信用の案文の作成ができること。 ,◎,21,自動配信,自動配信,特定地域・震度以上の地震が発生した場合、安否確認の一斉配信を直ちに行うこと,◎,22,職員安否・参集確認メールが危機事案に準じた参集対象の職員に過不足なく届くように、危機事案に準じ適切に配信先(参集対象部署)を自動的に選択すること,◎,23,安否、登庁可否等の設問及びそれに対する回答の文面を任意に設定が可能なこと,◎,24,大規模地震が発生した場合、気象庁発表情報を元に、単にシステム的に一斉配信するのではなく、誤報情報か否か等の情報の正確性を判断するための人による判断を行い、一斉配信できる仕組みであること,○,25,大規模地震の際の余震については、一定の判断の下で、本震とした一つの事象として管理が可能であり、余震発生の毎に不要な一斉配信されない工夫がされていること,◎,26,同時期に発生した複数の災害に対して、複数災害事象として同時に管理ができ、各々の事象ごとに安否確認が行えること,◎,27,指定する利用者に対して、当県があらかじめ設定した特定地域・震度以上の地震が発生した場合、地震速報情報として発生時刻、予測規模等の情報を自動的に配信する機能を有すること,○,28,指定する利用者に対して、当県があらかじめ設定した震度以上の地震が発生した場合、気象庁の地震情報をもとに、発生時刻、確定震度、確定震源地(都道府県単位)等の情報を自動的に配信する機能を有すること,◎,29,台風、原子力災害等の災害関連情報を自動的に配信する機能を有すること,○,30,弾道ミサイル情報(国民保護に関する情報)でミサイルが日本の領土・領海に落下した場合または、ミサイル落下場所等の都道府県が発表された場合、自動的に配信する機能を有すること。 ,○,31,配信結果確認,統計機能等,安否情報及び参集状況に関する職員の回答状況を自動集計し、一覧で確認できること,◎,32,回答結果は項目ごとに集計表示できること,◎,33,集計情報をグラフ表示することができること,◎,34,連絡状況を管理者によりCSV等のデータでダウンロードができること,◎,35,連絡状況を特定のグループや個人へ報告することができること,◎,36,結果に対する配信機能,一斉配信に対して未応答者や特定の回答を行った者に対して再度の一斉配信が容易に可能なこと,◎,37,代理回答機能,何らかの事情により利用者自身で回答ができない場合、システム管理者が手動で代理回答できること,◎,38,配信先の有効性確認,登録してある各利用者の電子メールアドレスが有効であるか無効であるか、定期的にシステムが確認し、その結果をシステム管理者が閲覧可能である機能を備えていること,○,39,掲示板機能,掲示板機能,緊急時に情報を掲示する場所(掲示板)が確保できること,◎,40,掲示板には、マニュアルなど添付ファイルを掲示できること,◎,41,掲示板へのコメントには、写真などを添付ファイルで報告できること,◎,42,掲示板のコメントは、掲示板の管理者にメール通知できること,◎,43,特定部門に限定した掲示板を作成できること,◎,(２) グループ管理者側機能,項目,大分類,小分類,詳細,◎必須要件○希望要件,1,グループ管理者設定,アカウント,同時ログイン、同時接続可能なグループ管理者アカウントを複数設定できること。 ,◎,2,"グループ管理者を3,000以上設定可能なこと",◎,3,１つのグループに２名以上のグループ管理者を登録可能なこと,◎,4,アカウント数に制限なく利用できること,◎,5,運用開始後も、グループ管理者アカウントの追加・修正・削除ができること,◎,6,認証,グループ管理画面に接続する際、ID、パスワード等による認証を行う仕組みを有すること,◎,7,グループ管理者権限,設定された配下のグループ情報のみ閲覧・管理とすること,◎,8,設定された配下のグループの職員の応答内容に対し、返答が可能なこと,◎,9,管理機能,利用者データの管理,グループ管理者による配下のグループ利用者データの一括登録・更新が容易に可能なこと,◎,10,グループ管理者による配下のグループ利用者データの一括ダウンロードが容易に可能とすること,◎,11,配下の利用者データをダウンロードする場合、利用者の電子メールアドレスは、グループ管理者であっても抽出不可であること,◎,12,配信結果確認,統計機能等,安否情報及び参集状況に関する職員の回答状況を自動集計し、一覧で確認できること,◎,13,回答結果は項目ごとに集計表示できること,◎,14,集計情報をグラフ表示することができること,◎,15,連絡状況を管理者によりCSV等のデータでダウンロードができること,◎,16,連絡状況を特定のグループや個人へ報告することができること,◎,17,結果に対する配信機能,一斉配信に対して未応答者や特定の回答を行った者に対して再度の一斉配信が容易に可能なこと,◎,18,代理回答機能,何らかの事情により利用者自身で回答ができない場合、グループ管理者が手動で代理回答できること,◎,19,配信先の有効性確認,登録してある各利用者の電子メールアドレスが有効であるか無効であるか、定期的にシステムが確認し、その結果をシステム管理者が閲覧可能である機能を備えていること,○,20,掲示板機能,掲示板機能,緊急時に情報を掲示する場所(掲示板)が確保できる,◎,21,掲示板には、マニュアルなど添付ファイルを掲示できる,◎,22,掲示板へのコメントには、写真などを添付ファイルで報告できる,◎,23,掲示板のコメントは、掲示板の管理者にメール通知できる,◎,24,特定部門に限定した掲示板を作成できる,◎,(３) 利用者側機能,項目,大分類,小分類,詳細,◎必須要件○希望要件,1,利用者設定,アカウント,１利用者につき２つ以上の電子メールを登録が可能なこと,◎,2,１利用者につき１つのIDと利用者名が登録可能なこと,◎,3,プライベート連絡先の個人情報は各個人で更新できる,◎,4,プライベート連絡先のデータメンテナンス手段がある,◎,5,利用者の登録項目を10以上自由に設定することが可能なこと,〇,6,複数選択、単一選択、コメント入力方式などに対応できること,〇,7,認証,システム障害や輻輳等で電子メールの利用が困難な場合、利用者がID・パスワード等の個人認証コードを入力しなくても、簡易かつ自主的に安否、登庁可否等の項目を報告可能なこと,◎,8,回答機能,配信への回答,管理者からの配信に対し、応答ができる(自由記述、項目等),◎,9,自主応答機能,メール等の通知に関係なく、自主回答ができる,○,10,掲示板機能,掲示板機能,緊急時に情報を掲示する場所(掲示板)が確保できる,◎,11,掲示板にはコメントが書き込める,◎,12,掲示板には、マニュアルなど添付ファイルを掲示できる,◎,13,掲示板へのコメントには、写真などを添付ファイルで報告できる,◎,14,掲示板のコメントは、掲示板の管理者にメール通知できる,◎,15,特定部門に限定した掲示板を作成できる,◎,２ 信頼性要件,項目,大分類,小分類,詳細,◎必須要件○希望要件,1,信頼性要件,信頼性要件,災害発生時に主たる拠点となるデータセンターが倒壊し、サービス提供が出来なくなった場合は、本サービスを停止することなく別の拠点にてサービス提供が可能なこと,◎,2,新機種の携帯電話及びパソコン等情報通信機器が発売された場合、また情報通信機器に対応するオペレーティングシステムが更新された場合には、新機種においても、本システムが利用可能になるよう速やかに対応を行うこと,◎,3,"震度５強以上の地震発生時に7,000名以上の対象人員に対して地震速報情報及び安否確認をメールで滞りなく配信した実績を有すること",◎,３ セキュリティ要件,項目,大分類,小分類,詳細,◎必須要件○希望要件,1,セキュリティ,セキュリティ,県が公表した「情報セキュリティポリシー」を遵守すること,◎,2,情報漏洩対策として、本システムに利用者がアクセスした際に受信する情報は受信者側の端末に蓄積させないこととし、原則サーバ側に蓄積させた情報を、受信者側から参照可能なこと,◎,3,個人情報や管理機能部分においては、SSL/TLSによる暗号化機能を付加したプロトコルでサーバとブラウザ側の通信を暗号化すること,◎,4,本システムへの不正ログインを防止する機能を有していること,◎,5,本システムをASPサービスで提供するに当たり、ASPサービスが用いるシステム・データ領域は当県専用とすること,◎,6,提供された当県専用のシステム・データ領域については、当県職員及び当県向け本システムの保守・運用監視のために必要な者のみアクセス可能とする対策を講じること,◎,7,ISMSもしくはISO27001を取得していること。 又はJISQ15001に適合したマネジメントシステムを有することについて、第三者の制度による認証を受けていること,◎,8,受注者は、本サービスの契約(以下、「本契約」という。 )内容の全部又は一部を第三者に再請負しないこと,◎,9,個人情報の取扱については、県が別途県が示すものを遵守すること,◎,４ 保守・運用監視要件,項目,大分類,小分類,詳細,◎必須要件○希望要件,1,保守・運用監視,保守・運用監視,24時間365日、本サービスの運用監視及び保守を行うこと,◎,2,本サービス提供期間中、本サービスの利用全般に対し、障害等が発生した場合には、責任をもった原因の特定・切り分け、対処案の策定のための速やかな情報提供を危機管理防災課及びデジタルインフラ整備室へ行うとともに、受注者の負担で障害等の対応を行うこと,◎,3,定期的に、当県が指定した特定のシステム管理者あてに訓練用の災害通知メールを送信し、正常にメールが受信されていることを確認すること,◎,4,ユーザー操作に関する問合せ窓口等のサポート機能を有すること,◎,５ データセンター要件,項目,大分類,小分類,詳細,◎必須要件○希望要件,1,データセンター,データセンター,本サービスは、２か所以上のデータセンター内に配置されたシステムで提供されるサービスであること,◎,2,相互のデータセンター間は、概ね300km以上離れていること,○,3,本サービス提供のための主たる拠点となるデータセンターについては、災害監視及びシステム監視要員が常駐し、24時間及び365日、データセンターの運用監視及び保守を行うこと,◎,4,本サービスを提供するデータセンターは以下の耐震強度を有すること,◎,5,主たる拠点となるデータセンター：震度７相当の地震で建物が倒壊しないこと,◎,6,別の拠点：震度６相当の地震で建物が倒壊しないこと,○,