新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借（一般競争入札、入札日令和３年７月30日）県民生活・環境部環境対策課

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新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借（一般競争入札、入札日令和３年７月30日） 県民生活・環境部環境対策課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0401877 更新日：2021年6月18日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、新潟が調達する新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借について、次のとおり一般入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定（平成７年条約第23号） の適用をうけるものである。 令和３年６月18日 新潟県知事 花 角 英 世 １ 調達案件の名称 新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借 ２ 入札説明書及び調達仕様書を交付する期間及び場所並びに本入札に関する問い合わせ等 (1)交付期間 令和３年６月18日（金） から令和３年７月８日（木） まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県 条例第５号） 第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで (2)交付場所 新潟県県民生活・環境部環境対策課大気環境係（新潟県新潟市中央区新光町４番地１） (3)質問書の提出 入札説明書に定めるところによる。 ３ 本入札に参加する者に必要な資格 本入札に参加できる者は、一の個人若しくは法人であって、それぞれ以下に掲げる要件のすべてを満たして いる者でなければならない。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 令和３年６月18日現在において、民事再生法（平成11年法律第225号） 第21条第１項の規定による再生手続開始の申立をしている者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立をされている者 イ 令和３年６月18日現在において、会社更生法（平成14年法律第154号） 第17条第１項の規定による更正手続開始の申立をしている者又は同条第２項の規定に基づく更正手続開始の申立をされている者 (3)新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号） 第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4)本入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (5)下記４に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 (7)下記５(1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 本入札に参加することを希望する者は、以下に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。 この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び下記４に定める資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 なお、本入札に係る参加資格の確認結果については、申請者に対し、それぞれ書面により令和３年７月23日（金） までに書面で通知する。 ４ 本入札に係る参加資格の確認 本入札に参加することを希望する者は、以下に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。 この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び上記３に定める資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 なお、本入札に係る参加資格の確認結果については、申請者に対し、それぞれ書面により令和３年７月23日（金） までに書面で通知する。 ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後において、上記３に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。 提出期限令和３年７月16日（金） 午後５時15分まで 提出場所上記２(2)に定める場所に同じ。 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。 以下同じ｡)若しくはその代理人の持参又は郵送とする。 ただし、郵送により提出する場合は、配達証明付き書留郵便（封筒の表に「新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借競争入札参加資格確認申請書在中」の朱書きをしたものに限る｡)とし、上記(1)に定める提出期限までに、到達するように郵送すること。 提出書類 入札説明書に定めるところによる。 ５ 本入札執行の日時及び場所 (1)日時 令和３年７月30日（金） 午前10時 (2)場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁入札室 ６ 本入札の手続き等 (1)入札の方法 次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記１の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、上記５(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、上記２(2)に定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借入札書在中」の朱書きをし、中封筒に上記１の調達案件の名称及び５(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって上記５(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2)入札書の名義 本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3)入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額（上記１に掲げる新潟県大気常時監視テレメータシステムの１か月当たりの賃貸借料をいう。 以下同じ｡)に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)｡以下同じ｡)に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。 ７ 落札者の決定 本入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 その他入札説明書による。 ８ 無効入札 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1)入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2)入札に参加する条件に違反した入札 (3)新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札 (4)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 ９ 入札保証金 契約希望本体金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額） 以上の金額とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 10 契約保証金 契約金額（上記１に掲げる新潟県大気常時監視テレメータシステムの１か月当たりの賃貸借料に係るものをいう｡)に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額） 以上の金額とする。 ただし、財務規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 11 契約書及び契約条項 「新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借契約書（案)｣のとおりとする。 なお、契約内容については落札業者決定後に内容を踏まえて協議の上、変更する場合がある。 12 その他 (1)競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2)誓約書の提出 契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない｡(提出がないときは、契約を締結しない場合がある｡) (3)その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 本入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、解除することがある。 ウ 本入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 13 Summary (1) Nature and quantity of the services to be purchased: Leasing contract for air pollution monitoring telemeter system for Niigata Prefecture (2) Time and place of bidding: 10：00a.m. July 30, 2021 Bidding Room, Niigata Prefectural Office ４−１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken, Japan (3) For more information contact: Environmental Management Division Department of Civic and Environmental Affairs, Niigata Prefectural Government ４−１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken, 950−8570, Japan 入札公告 [PDFファイル／118KB] 入札説明書 [PDFファイル／129KB] 仕様書 [PDFファイル／551KB] 契約書（案） [PDFファイル／210KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／57KB] 入札書 [Wordファイル／15KB] 委任状 [Wordファイル／15KB] 競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／16KB] 応札仕様証明書 [Wordファイル／19KB] 応札仕様証明明細書 [Excelファイル／21KB] 質問書 [Wordファイル／30KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 県民生活・環境部 環境対策課 大気環境係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎13階 Tel：025-280-5155 Fax：025-280-5166 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借について、次のとおり一般入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)の適用をうけるものである。 令和３年６月18日新潟県知事 花 角 英 世１ 調達案件の名称新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借２ 入札説明書及び調達仕様書を交付する期間及び場所並びに本入札に関する問い合わせ等(1) 交付期間令和３年６月18日(金)から令和３年７月８日(木)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで(2) 交付場所新潟県県民生活・環境部環境対策課大気環境係(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)(3) 質問書の提出入札説明書に定めるところによる。 ３ 本入札に参加する者に必要な資格本入札に参加できる者は、一の個人若しくは法人であって、それぞれ以下に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 令和３年６月18日現在において、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立をしている者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立をされている者イ 令和３年６月18日現在において、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更正手続開始の申立をしている者又は同条第２項の規定に基づく更正手続開始の申立をされている者(3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4) 本入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (5) 下記４に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 (7) 下記５(1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 ４ 本入札に係る参加資格の確認本入札に参加することを希望する者は、以下に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。 この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び上記３に定める資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 なお、本入札に係る参加資格の確認結果については、申請者に対し、それぞれ書面により令和３年７月23日(金)までに書面で通知する。 ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後において、上記３に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。 (1) 提出期限令和３年７月16日(金)午後５時15分まで(2) 提出場所上記２(2)に定める場所に同じ。 (3) 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。 以下同じ｡)若しくはその代理人の持参又は郵送とする。 ただし、郵送により提出する場合は、配達証明付き書留郵便(封筒の表に「新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借競争入札参加資格確認申請書在中」の朱書きをしたものに限る｡)とし、上記(1)に定める提出期限までに、到達するように郵送すること。 2(4) 提出書類入札説明書に定めるところによる。 ５ 本入札執行の日時及び場所(1) 日時令和３年７月30日(金)午前10時(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁入札室６ 本入札の手続き等(1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、上記５(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、上記２(2)に定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借入札書在中」の朱書きをし、中封筒に上記１の調達案件の名称及び５(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって上記５(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額(消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額(上記１に掲げる新潟県大気常時監視テレメータシステムの１か月当たりの賃貸借料をいう。 以下同じ｡)に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)｡以下同じ｡)に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。 ７ 落札者の決定本入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 その他入札説明書による。 ８ 無効入札次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札９ 入札保証金契約希望本体金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の金額とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 10 契約保証金契約金額(上記１に掲げる新潟県大気常時監視テレメータシステムの１か月当たりの賃貸借料に係るものをいう｡)に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の金額とする。 ただし、財務規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免3除する。 11 契約書及び契約条項「新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借契約書(案)｣のとおりとする。 なお、契約内容については落札業者決定後に内容を踏まえて協議の上、変更する場合がある。 12 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 誓約書の提出契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない｡(提出がないときは、契約を締結しない場合がある｡)(3) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 本入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、解除することがある。 ウ 本入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 13 Summary(1) Nature and quantity of the services to be purchased:Leasing contract for air pollution monitoring telemeter system for Niigata Prefecture(2) Time and place of bidding:10：00a.m. July 30, 2021Bidding Room, Niigata Prefectural Office４－１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken, Japan(3) For more information contact:Environmental Management DivisionDepartment of Civic and Environmental Affairs, Niigata Prefectural Government４－１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken,950－8570, Japan 入 札 説 明 書令和３年６月 18 日新潟県県民生活・環境部環 境 対 策 課本入札説明書は、令和３年７月30日執行予定の新潟県が調達する新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借に係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借(2) 調達案件の仕様等新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借仕様書のとおり(3) 賃貸借期間令和４年３月１日から令和９年２月28 日までとする。 (4) 納入期限令和４年２月28 日(5) 納入場所新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借仕様書のとおり２ 入札説明書及び調達仕様書を交付する期間及び場所(1) 交付期間令和３年６月18日(金)から令和３年７月８日(木)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。 )の各日の午前８時 30 分から午後５時15分まで(2) 交付場所郵便番号950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県県民生活・環境部環境対策課大気環境係電 話 025-280-5155(直通)ファクシミリ 025-280-5166電子メール ngt030160@pref.niigata.lg.jp３ 本件入札に関する問合せ等本入札説明書等の内容について問合せを行う場合は、以下に定めるところにより質問書(本入札説明書に定める様式に限る。 )を提出しなければならない。 なお、提出されたすべての質問書に対する回答は、令和３年７月14日(水)までに本入札説明書を交付した者に対して、電子メール又はファクシミリにより通知する。 (1) 提出期限令和３年７月８日(金)午後５時15分まで(2) 提出場所上記２(2)に定める場所に同じ。 (3) 提出方法持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出しなければならない。 ただし、郵送により提出する場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒の表に「新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借質問書在中」と朱書きしたものに限る。 )とし、上記(1)に定める提出期限までに、到達するように郵送すること。 ４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和３年７月30日(金) 午前10 時(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁入札室(行政庁舎16 階)５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び下記６に定める入札に参加する資格があると認められない者は、本入札に参加することはできない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期限 令和３年７月16日(金)午後５時15分までイ 提出場所 上記２(2)に定める場所に同じウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。 以下同じ｡)若しくはその代理人の持参又は郵送とする。 ただし、郵送により提出する場合は、配達証明付き書留郵便(封筒の表に「新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借競争入札参加資格確認申請書在中」の朱書きをしたものに限る。 )とし、上記(1)アに定める提出期限までに、到達するように郵送すること。 エ 提出書類 次に掲げる書類を１部ずつ提出すること。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(本入札説明書に定める様式に限る。 )(イ) 応札仕様証明書(ウ) 保守等管理体制一覧表(エ) 暴力団等の排除に関する誓約書(オ) パンフレット等の会社概要書(カ) 県税納税証明書(令和３年６月 18 日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。 )(県税の納税義務を有する者のみ)(2) 参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和３年７月23日(金)までに書面で通知する。 ６ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 令和３年６月18日現在において、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立をしている者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立をされている者イ 令和３年６月18日現在において、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更正手続開始の申立をしている者又は同条第２項の規定に基づく更正手続開始の申立をされている者(3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4) 本入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (5) 上記５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 (7) 上記４(1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。 ７ 入札者に求められる義務上記５(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、上記４(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 ８ 本入札の手続き等(1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。 )を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、上記４(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、上記２(1)に定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借入札書在中」の朱書きをし、中封筒に上記１(1)の調達案件の名称及び２(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって上記４(1)に定める日の前日の午後５時15 分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。 )及び日本国通貨とする。 イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額(消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額(上記１に掲げる新潟県大気常時監視テレメータシステムの１か月当たりの賃貸借料をいう。 以下同じ。 )に110 分の100 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)。 以下同じ。 )に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。 ９ 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。 ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。 ただし、上記８(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 10 落札者の決定方法(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 上記(1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者が上記８(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) 上記９(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第６号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 11 書留郵便をもって入札者を提出した者に代わってくじを引く者新潟県県民生活・環境部環境対策課職員12 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57 年新潟県規則第10 号。 以下「財務規則」という。 )第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望本体金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額に 12 を乗じて得た金額の100 分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の金額とする。 ただし、財務規則第 43 条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額(上記１に掲げる新潟県大気常時監視テレメータシステムの１か月当たりの賃貸借料に係るものをいう｡)に12 を乗じて得た金額の 100 分の10 に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の金額とする。 ただし、財務規則第44 条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 14 契約書及び契約条項別添｢新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借契約書(案)｣のとおりとする。 なお、契約内容については、落札業者決定後に内容を踏まえて協議の上、変更する場合がある。 15 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。 )及び日本国通貨とする。 イ 本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 ウ 本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 エ 令和４度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達について停止の措置を行うことがある。 1新潟県大気環境常時監視テレメータシステム機器賃貸借仕 様 書令和３年６月新潟県県民生活・環境部環境対策課23目 次第１章 基本事項１ 目的２ 納入期限及び借入期間３ 契約の範囲４ 設置場所５ 本システムとデータの受信または送受信を行う機関に関する取扱い６ 準拠規格７ システム開発及びサポート体制８ 輸送及び保管９ 据付調整10 据付調整に係る作業の範囲11 不用物等の処分12 申請手続等13 書類の提出14 更新に伴う欠測期間15 検査16 技術指導17 保証18 費用弁償等19 予備品・添付品20 その他第２章 共通仕様１ システム構築上の留意点２ 機器の条件３ ソフトウェアの条件第３章 構成１ システムの構成２ ネットワークの構成３ 機器の構成４ セキュリティ対策4第４章 機能仕様１ 子局装置機能(県子局)２ 新潟市システムとの通信に関する機能３ データ収集機能４ データ自動伝送機能５ データ保存・管理機能６ データ修正確定機能７ 帳票作成・出力機能８ グラフ表示・出力機能９ 地図上表示機能10 環境情報公開機能第５章 保守点検等１ 保守点検の対象２ 定期保守点検３ 緊急時保守点検４ 遠隔監視５ 保守点検の作業時間６ 子局、測定機および測定項目の増減対応７ 情報セキュリティ要件８ 操作研修会９ その他本システムに関する技術的助言、情報提供及びソフトウェア等に関するサポート10 機器の停止11 その他5第１章 基本事項本調達における基本的な事項を以下に記載する。 １ 目的本仕様書は、新潟県(以下「県」という。 )の大気環境常時監視テレメータシステム(以下「本システム」という。 )を調達するに際して、受注者と本システムに係る賃貸借契約(以下「本契約」という。 )を締結するにあたり、本システムの構築、納入、据付、調整等並びに本システム導入後の保守に関して必要な事項を定めることを目的とする。 ２ 納入期限及び借入期間(1) 納入期限 令和４年２月28日(2) 借入期間 令和４年３月１日から令和９年２月28日まで令和４年１月31日までに本システムを導入することとし、本システム導入日から令和４年２月28日までは、試験運用期間とする。 (3) 納入期限の延長天災地変その他受注者の責めに帰することのできない理由により納入期限までに納入することができないことが明らかになったときは、遅滞なくその理由を付して、県に対して納入期限の延長を求めることができる。 この場合において、その延長日数は、両者協議して定めるものとする。 ３ 契約の範囲本契約の範囲は、次のとおりとする。 ただし、本仕様書に定めのない事項に関しては、両者協議して定めるものとする。 (1) 本システムの装置及び必要なソフトウェアの作成、導入及び設置(2) データ通信のための配線、設定及び通信テスト(3) 稼働にあたっての電源設備の改修(4) 通信回線の敷設に係る費用並びに調整中及び試験運用期間中の通信費(5) 外部サーバーの接続、維持管理及び運用(6) インターネットに関わる県とプロバイダーとの契約及び費用に関して必要な全ての手続の代行(7) 現在、県で運用している大気環境常時監視テレメータシステム(以下「既設システム」という。 )の保存データの本システムへの移行及び初期のデータベースの構築(8) 本システムの運用に必要な予備品の納入及び広報用リーフレットの作成(9) 本システムの操作及び運用に係る県が指定する職員への教育、訓練、指導等(10) 本システムを正常に稼働させるための保守点検6(11) 本契約終了後の本システムの撤去(12) 本契約終了後における次期システムに移行するためのデータ類の作成４ 設置場所(1) 中央監視局 新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁２階 新潟県テレメータ監視室(2) 子局ア 一般環境測定局 別表１のとおりイ 自動車排気ガス測定局 別表２のとおり(3) 監視・処理端末ア 環境対策課 新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁13階 新潟県県民生活・環境部環境対策課イ 保健環境科学研究所 新潟市西区曽和314-1新潟県保健環境科学研究所 大気科学科５ 本システムとデータの送受信を行う機関に関する取扱い本システムと通信回線により接続し、データの送受信を行う機関又は、オフラインでデータ収集を行う機関は、次のとおりとする。 (1) 新潟市測定局新潟市が設置している12測定局をいう。 なお、本システムは新潟市システムの親局装置に接続するものとする。 (2) 環境省大気汚染物質広域監視システム(以下「そらまめくん｣という。 )全国の大気汚染状況について、24時間情報提供しているシステムをいう。 ６ 準拠規格本システムの設計、製作、施工等にあたっては、本仕様書によるほか、次の関係諸規格等に準拠するものとする。 (1) 電気事業法及び電気設備に関する技術基準(2) 日本産業規格(JIS)(3) 日本電気工業会標準規格(JEM)(4) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(5) 電子情報技術産業協会規格(JEITA)(6) 国際標準化機構規格(ISO)(7) 電気通信端末機器審査協会技術基準(JATE)7(8) 環境大気常時監視マニュアル第６版(平成22年３月改訂：環境省)(9) 環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(平成26年３月環境省公表。 以下「テレメータ取り合い共通仕様」という)(10) その他関係法令及び規格・基準７ システム開発及びサポート体制システムの故障等により緊急に修理等を実施する必要が生じた場合に、常時緊急連絡を取れる体制を備え、県から連絡を受けた際には、担当者が直ちに遠隔操作により対応できること。 なお、遠隔操作による対応が困難な場合は、原則として４時間以内に本システムの設置場所に到着し対応できることとするが、本システムの設置場所での作業については、再委託での対応を可とする。 ただし、県の承諾がある場合はこの限りでない。 ８ 輸送及び保管受注者は、機器等の輸送及び保管の方法について、あらかじめ県に連絡すること。 また、輸送又は保管に関し、発生した事故に関する損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )のために必要を生じた経費は、受注者が負担すること。 ９ 据付調整(1) 受注者は、機器等の搬入、据付等にあたって技術上の管理を行う主任技術者を選任し県に届けること。 (2) 受注者は、機器等の搬入、据付等に際し、事前にその手順、日時等について県と協議すること。 (3) 受注者は、電気関連工事等に関し、県及び新潟市と調整を行い、その指示に従うこと。 (4) 受注者は、県が指定する位置に機器等の据付及び配線を行い、併せて調整等を行うこと。 (5) 受注者は、機器等の搬入作業着手１週間前までに、県に対して作業工程表を提出し、安全管理体制を明確にした上で作業に着手すること。 (6) 受注者は、機器等の搬入、据付等に際しては、建物、設備等に損害等を与えないような保護対策を講ずること。 なお、機器等の搬入、据付等に関し、発生した事故に関する損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )のために必要を生じた経費は、受注者が負担すること。 810 据付調整に係る作業の範囲本システム構築における据付調整に係る作業の範囲は、次のとおりとする。 なお、機器等の設置にあたっては、既存の構造物等への影響を最小限度にとどめ、操作性及び機能性を損なうことのないよう、設置場所のレイアウトを行うこと。 (1) 本システムの機器等の搬入及び据付工事(2) 分電盤からの電源配線工事(3) 電話回線引込箇所からの電話回線配線工事(4) 機器等に必要となる設置配線工事(5) 測定機器と子局装置の間及び各機器間の全ての配線工事(6) 機器等の据付及び配線に必要な床工事及び配管工事(7) その他本システムの運用に必要な工事11 不用物等の処分本システムの搬入、据付調整等に際して生じた不用物は、関係法令(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等)を遵守した上で、受注者が適正に処分すること。 12 申請手続等受注者は、本仕様書に関して必要となる官公署等への諸手続の全てについて、県の承認又は委任を受けた後、迅速かつ確実に行うこと。 13 書類の提出受注者は、次の書類を指定期日までに県に提出すること。 なお、電子ファイル(PDFファイル)についても提出すること。 使用する言語は原則として日本語とする。 なお、①から④まで、⑥、⑫から⑭までについては、県の承認を得ること。 9書類の名称等 提出期限 提出部数① 製作工程表 契約締結後２週間以内 2② 製作仕様書 契約締結後２週間以内 2③ 主任技術者及び現場責任者選任届 契約締結後２週間以内 2④ 実施及び連絡体制表 契約締結後２週間以内 2⑤ 搬入据付等に係る主任技術者選任届 主任技術者選任後１週間以内 1⑥ 据付調整作業工程表 作業着手１週間前まで 2⑦ 完成図書 納入期限まで 3⑧ 取扱説明書 納入期限まで 3⑨ 保守点検説明書 納入期限まで 2⑩ 検査・試験成績書 検査終了後10日以内 2⑪ 官公署等への申請書等の写し 申請後10日以内 2⑫ システム詳細設計書 納入期限まで 2⑬ 納入機器リスト・機器配置図面 納入期限まで 2⑭ 子局毎の子局装置－測定機器結線図 納入期限まで 3⑮ 機器据付等記録写真集 納入期限まで 2⑯ 打合せ議事録 打合せ終了後１週間以内 2⑰ 定期保守点検実施計画書 点検予定日10日前まで 2⑱ 定期保守点検報告書 点検終了後10日以内 2⑲ その他県が必要と認める書類 県の指定する時期 指定部数14 更新に伴う欠測期間機器等の更新によるデータ欠測はさせないこと。 リアルタイム監視及びHPからのリアルタイム情報発信(速報値(１時間値))の停止期間は１局につき最長１日とすること。 ただし、県の承諾がある場合は、この限りではない。 15 検査機器及びソフトウェアの検査は次のとおりとする。 (1) 工場検査機器及びソフトウェアの製作工程時又は完了したとき、県が必要と認めた場合、県の担当者の検査を受けること。 なお、検査に必要な測定機は受注者が準備すること。 (2) 中間検査機器の据付後、県が必要と認めた場合、県の担当者の検査を受けること。 (3) 完成検査本システムの導入後、試験運用期間中に動作確認試験、納品数量明細及び外観構造上の破損の有無等について、県の担当者の検査を受けること。 なお、検査の結果不合格となり、補正を命ぜられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。 また完成検査は、納入期限までに完了しなければならない。 1016 技術指導受注者は、本システムの運用操作及び運用管理に関するマニュアルを作成し、県の担当者に対し、必要な技術指導を行うこと。 なお、実施場所、方法、時期等の計画は、両者協議して定めるものとする。 17 保証(1) 本システムの故障、障害及び動作不良等について、次のいずれかに該当する場合は受注者の負担で速やかに復旧、修理又は良品との交換をするとともに、故障等の内容、原因及び処置について県に報告書を提出すること。 ただし、その原因が県の責に帰すべき理由による場合又は天災地変による場合は、この限りでない。 ア 借入開始後１年以内に発生した場合イ 借入開始後１年以上経過後であっても、機器等の欠陥により発生した場合(2) 上記(1)を起因として県の業務に不都合を生じた場合は、県の指示により受注者の負担で改善等の措置を講ずること。 ただし、その原因が県の責に帰すべき理由による場合はこの限りではない。 18 費用弁償等次に定める事項に要する費用は受注者の負担とする。 (1) 検査、調整等において変質、消耗及び破損した物品の復旧に要する費用(2) 設置等に際して第三者に及ぼした損害の補償、修理等に要する費用なお、当該事態が発生した場合は、速やかにその旨を県に報告すること。 19 予備品・添付品(1) 広報用リーフレットを電子ファイル(PDFファイル)で納入すること。 リーフレットのデザイン等については、県と十分協議を行い決定すること。 (2) カラー及び高速プリンター用トナー 各色 ５組／台(3) その他本システムの運用に際し、必要な物品等 一式20 その他(1) 受注者は、本仕様書及び本システムの設計の実施にあたって知り得た、県の業務上の秘密を外部に漏洩し、又は他の目的に利用しないこと。 (2) 受注者は、本システムの構築に際して、特許権、著作権その他第三者の権利の対象となっている製造方法又は意匠等を使用する場合、これらの権利使用に関する一切の責任を負うものとする。 11(3) 新潟市及びそらまめくんとの接続について、将来受注者以外の業者でも接続できるよう、極力、国際基準の汎用的なインターフェイスを用いてオープンなシステムとすること。 なお、国際基準の汎用的なインターフェイスで接続できない部分が生じた場合には接続に使用したインターフェイス仕様を公開し、必要な書類を県に提出すること。 (4) 受注者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、速やかに県と協議すること。 ア 本仕様書にない詳細事項で、受注者が明確にする必要がある場合イ 本仕様書に示した機器等より優位であると認める品質、機能を有する機器等を使用する場合ウ その他県または受注者が必要と認める場合12第２章 共通仕様１ システム構築上の留意点(1) 本システムを構成する機器については、５年間の使用に十分耐えられるものとするとともに、部品等については、故障等に備え供給に万全を期すること。 (2) 既設システムから本システムへの移行の際に生じるリアルタイム監視データの欠測は最小限にとどめ、欠測期間のデータは、事後に測定機チャート紙等からデータを読み込み補填すること。 (3) 既設システムを納入した業者との調整を行い、既設システムの運用に支障のないようにすること。 (4) テレメータ取り合い共通仕様に準拠した通信が可能であること。 ２ 機器の条件(1) 構造条件ア 機器等は、堅牢にして５年間の使用に耐えうる構造であること。 イ 日常の操作、点検、修理、部品交換等が容易であり、人体に危険を及ぼさないこと。 ウ 機器等の採用については、環境負荷の低減に努めることとし、環境省が定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を参考とすること。 (2) 温・湿度条件各機器は、原則として次の環境で正常に動作すること。 ア 子局舎内に設置する機器は、周辺温度０℃～40℃、相対湿度30％～80％(結露なし)で安定して動作すること。 イ ア以外に設置する機器は、周辺温度10℃～35℃、相対湿度30％～80％(結露なし)で安定して動作すること。 (3) 電気的条件ア 電源電圧は、AC100V±10％とする。 イ 切替部、回転部及び接触部は、動作が良好なものを使用し、多回数の繰り返し動作においては電気的性能が低下しないこと。 ウ 電源回路には、保護回路又は保護装置を設けること。 エ 回線接続部には、避雷器を設置すること。 (4) 機械的条件ア 切替部、回転部及び接触部は、動作が良好なものを使用し、機械的強度の高いものを使用すること。 イ ビス、ナット等の締め付け及び回転体による調整部分等は、十分に固定し、必要に応じてペイントロックすること。 ウ 各機器は、輸送、搬入、据付等の振動に対しても機械的に異常がなく、13気的性能を低下させないこと。 (5) 使用部品等ア 使用部品は、JIS、JEM、JEC規格等に合格したものを使用すること。 イ 通信関係部品は、JIS、JATE規格又はそれ以上の性能を有する部品であること。 (6) 配線及び接続ア 配線材料は、JIS規格以上のものを使用し、他の回線又は機器等から発生するノイズ等の影響を受けないよう、それぞれの機器仕様及び線路条件に応じたものを使用すること。 イ 各機器の接続部は、可能な限りコネクタ接続とし、接触不良が生じないよう配慮すること。 ウ 架内配線は束線し、保守点検を容易にするとともに、危険防止を図ること。 エ 配線工事材料には、全て耐久性、耐油性及び耐熱性の良好なものを使用すること。 (7) 銘板表示等ア 機器等には、機器名、型式、製造番号、製造年月日及び製造業者名を記載した銘板等を装着すること。 イ 機器等の主要部分には、銘板、刻印、押印等により表示を行うこと。 ウ 主要部品、接続箇所、調整箇所等には、回路図面と照合できる記号又は番号をつけること。 エ 電源スイッチ等の誤作動により重大な障害のおそれのある箇所については、その配置に十分留意し、カバー付スイッチにより対策を講ずること。 オ 取扱い上、特に注意を要する箇所については、その旨を表示すること。 (8) ネットワーク構成ア 中央監視局、環境対策課、保健環境科学研究所、県子局、新潟市システム及び外部サーバーとの間は、IP-VPN網を利用したネットワークシステムとすること。 なお、光回線若しくは実績のある無線回線で設備すること。 イ 回線の変更に伴い、県庁舎、保健環境科学研究所、新潟市役所の通信回線敷設換え等については、それぞれの施設管理者に必要な手続きをとり、事前に協議し、それぞれの施設管理者に負担を発生させたり、これまでの機能が損なわれることのないようにすること。 (9) 耐震対策地震等の振動による装置の転倒・破損の損害を最小限に抑制するため、各機器には適切な耐震対策を施すこと。 また、地震発生時にもデータ収集を可能とする様、必要な耐震対策を施すこと。 また、機器の設置状況により、県が対策必要と判断した場合は、県の指示で適切に処置を行うこと。 14ア OAデスクへの設置機器類(監視端末、プリンタ等)耐震バンド、耐震ベルト等で機器を固定すること。 イ 子局装置床面に固定した収納用ラックに設置すること。 子局装置設置の際は耐震マット、耐震ベルト等で機器を固定すること。 ウ 親局装置床面にボルトで４箇所以上固定した収納用ラックに設置すること。 親局装置設置の際はネジ止め等で機器を固定すること。 (10) 中央監視局装置の停電時の条件ア 停電を監視し、停電発生の際には各動作中のファイルは自動的に閉じ、データ等に障害が生じないよう保護すること。 イ 電源バックアップ時間は５分以上を補償するものとし、バックアップ時間中に自動的に終了作業を完了すること。 ウ 停電復旧時には、自動的にシステムが起動するものとし、停電期間中のデータ復旧、集計処理等についても自動的に行われること。 (11) 子局の停電時の条件ア 停電を監視し、停電発生の際には各動作中のファイルは自動的に閉じ、データ等に障害が生じないよう保護すること。 イ 停電復旧時には自動的に起動し、停電前の状態に復旧すること。 ３ ソフトウェアの条件(1) OSア 操作性、柔軟性、汎用性等を考慮し、収集系サーバー及び処理系サーバーOSはMicrosoft Windows Server(2019以降)その他の端末OSはMicrosoftWindows 10 Proとし、機器、メーカーに依存することなく作動すること。 なお、借入期間中のWindows 10 Proの製品サポート終了時には、端末OSの延命や更新に対応すること。 既設サーバやPCに後継OSが搭載できるものと仮定し、その移行費用を含むものとする。 イ データベースソフトウェアは、Microsoft SQL Server(2019以降)又はoracle(DB 19c以降)を採用したシステムとすること。 (2) 将来の拡張性を確保した設計子局の増減や、測定項目の追加に備えた基本設計を行い、容易な操作及び最小限の改造で実現できるように配慮すること。 (3) システムの操作性ア 本システムの基本的な操作は、操作性を重視してマウスを用い、Windows15共通の統一されたインターフェースを採用し、容易に理解できる操作体系を持つこと。 イ 数値等の入力に対しては、キーボード又はテンキーからの入力が可能であること。 ウ システム定数変更等、重要な操作に関しては、誤操作に対する対策を施すこと。 エ 使用する言語は日本語であること。 (4) 画面表示ア 解像度1,366×768以上のカラー表示とし、GUI(グラフィカル・ユーザー・インターフェース)機能を有すること。 イ 表示画面の構成は、ディスプレイの解像度、データ等の見やすさを十分に考慮すること。 (5) 画面表示データの出力次の処理が容易にできること。 ア 印刷イ 画像ファイル出力ウ CSV形式、Excel(Microsoft365 Apps for business)形式でのデータ出力(6) 操作性の充実データ表示等の処理時における、データ抽出条件(処理期間、子局及び項目等)の設定は、統一したインターフェースを採用し、選択画面から簡単に複数の子局及び項目の選択ができること。 入力例を表示する等、操作の支援を充実させること。 (7) 正規ソフトウェアの使用市販ソフトウェアは正規に購入したものを必要数納入し、使用許諾を要するものについては、使用者を県とすること。 (8) 既設システムのデータ移行既設システムのデータベースサーバーに蓄積されたデータについて、本システムのデータベースに格納できるよう変更し、本システムのデータと同様の処理が行えるようにすること。 また、それらを全て本システムのデータベースに格納し、参照可能な形で納入すること。 保存可能なデータ容量は60年分以上とする。 (9) ソフトウェア総合試験完成検査前に、テストデータ、プログラムを準備し、ソフトウェアの試験を行い、指摘箇所については県と協議の上、修正等の措置をとること。 16(10) 通信試験完成検査までに、本システムの下表に記載する項目について試験を行い、指摘箇所については県と協議の上、修正等の措置をとること。 データ一致性試験 測定機から出力されるデータと子局にて収集したデータが一致することを確認すること。 子局から出力されるデータと親局にて収集したデータが一致することを確認すること。 新潟市システムから出力されるデータと親局にて収集したデータが一致することを確認すること。 親局から出力されるデータと第３章の１(6)に示す外部サーバーに収集したデータが一致することを確認すること。 親局から出力されるデータとそらまめくんに表示されるデータが一致することを確認すること。 調整中信号通信試験 第４章の２(10)に示す出力信号が親局で収集されていることを確認すること。 緊急通報通信試験 第４章の２(11)に示す出力信号が親局で収集されていることを確認すること。 リモートメンテナンス通信試験第４章の２(12)に示す制御ができることを確認すること。 障害時対策通信試験 第４章の２(13)に示す分析ができることを確認すること。 異常通報通信試験 第４章の４(８)に示す異常情報が自動通報されることを確認すること。 (11) その他ア 開発したソフトウェアのバージョンアップが発生した場合は、速やかに各データ処理端末に対して最新のモジュールを適用すること。 イ ウィルスワクチンソフト等によるウィルス感染を想定した予防対策を十分に行うこと。 17第３章 構成１ システムの構成別添のシステム構成図(イメージ)を参照すること。 (1) 中央監視局ア 親局装置(ｱ) 子局から送られてくる時間値データ、エラー情報等の蓄積及び集計を行うこと。 また、既設システムのデータを含め60年分以上のデータの蓄積を可能とすること。 (ｲ) 24時間運転を前提としたシステムとするため、停電対策、故障時の対策等を施した機器でシステムを構成すること。 なお、停電時には、無停電電源装置との連携によって、安全に自動停止し、データ等に障害が生じないように保護すること。 また、停電復旧時には、停電前の状態に自動復旧すること。 (ｳ) 機密性や将来の拡張等にも耐えうるシステム構成とすること。 (ｴ) 次の「収集機能」と「処理(データベース)機能」を有すること。 a 収集機能(a) 一定時間又は任意の時間に、通信回線を通じて県子局、新潟市システムからデータを収集し、収集したデータは、データベースに格納すること。 (b) 県子局の測定データの収集間隔は５分及び１時間とする。 なお、５分値については子局毎に常時収集又は任意収集の設定が可能であること。 (c) 各機器を正確に動作させるため、長波帯標準電波等をシステム時計装置に受信、又はインターネット上のNTPサーバーから時刻データを入手し、１日に１回以上時刻を校正して常に正確な時刻を維持すること。 b 処理(データベース)機能(a) 受信した測定データをデータベースとして蓄積するとともに、過去に測定された全てのデータもデータベースに格納し、統計処理や解析処理にそのデータを利用できること。 (b) 収集したデータは、二次演算等の処理を行うこと。 あらかじめ設定した条件を満たした情報を取得した場合に、緊急通知する機能を持つこと。 (c) 子局及び測定項目の情報、基準値の情報等のマスター情報もデータベースに格納し、システムの各処理に情報を提供すること。 18(d) 親局装置には、過去の測定データを含めすべてのデータを格納しているため、記憶装置の故障等によるデータの消失を防ぐために、同期化を可能としたバックアップシステムの構築を行い、多重化されたNASに自動及び任意にデータのバックアップを可能とすること。 (e) インターネットHP公開用のファイル作成及び公開データを置く外部サーバーへのリアルタイムの測定データ等(県測定局及び新潟市測定局の１時間速報値)のデータ配信を行うこと。 (f) 推定１時間値解析ファイル作成(第４章の４データ収集機能に定める測定局の５分値及び推定１時間値)及び外部サーバーへのリアルタイムの測定データ等(測定局の５分値及び推定１時間値)のデータ配信を行うこと。 (g) 最新ウイルス定義ファイルを入手し、各機器へ配信すること。 (h) 本システムにLAN接続しているそらまめくん中継機端末へ、指定した時刻までに１時間値データのファイルを送信すること。 (ｵ) 親局装置は、契約期間中の動作保証ができるものであれば、既に受注者が所有している物品の使用も可とする。 イ 処理端末装置(ｱ) データ修正・確定作業を行い、過去のデータとともにデータベースに保存・管理すること。 (ｲ) 蓄積されたデータを活用し、統計処理・解析処理、地図上画面表示、環境省報告用ファイル作成の処理を行うこと。 (ｳ) 県子局の遠隔保守、システム定数等の設定変更を行うこと。 ウ 表示制御装置(ｱ) 自立スタンド型大型ディスプレイを有し、各データを見やすく表示させ、見学者に対してわかりやすいデータ提供が行えること。 (ｲ) 測定データの表示を、地図形式・グラフ形式・帳票形式・自動表示形式で行うこと。 エ NAS(ｱ) ファイルサーバーとしてNASを中央監視局に設置すること。 (ｲ) LANインターフェイスを装備し、データ保護のため、冗長性を持たせた構成とすること。 (ｳ) データベースにある監視データのバックアップを、自動及び任意に保存する機能を持つこと。 (2) 環境対策課ア 環境対策課内に監視・処理端末を設置すること。 19イ 中央監視局から、５分値データ及び１時間値データ(確定後も含む。 )を受信すること。 ウ リアルタイムデータ表示、帳票作成・出力、グラフ作成・出力、種々の統計処理・解析処理及び地図上画面表示を行えること。 (3) 保健環境科学研究所ア 保健環境科学研究所内に監視・処理端末を設置すること。 イ 中央監視局から、５分値データ及び１時間値データ(確定後も含む。 )を受信すること。 ウ リアルタイムデータ表示、帳票作成・出力、グラフ作成・出力、種々の統計処理・解析処理及び地図上画面表示を行えること。 (4) 子局(県子局)ア 各子局には子局装置を設置し、大気測定機器や気象計に接続し、測定データを一定間隔でサンプリングし、工学値変換等必要な計算を行い、その結果を測定状態信号とともに一定期間分蓄積すること。 イ 記憶装置やファン等の回転部品等を持たない構造であること。 ウ データ保存は、フラッシュメモリ等の市販で調達可能な記憶媒体を使用し、５分間値を14日分以上、１時間値を45日分以上蓄積可能であること。 エ 子局装置に操作端末装置を接続して操作可能とすること。 オ 子局装置又は操作端末装置により、保守作業の際に各測定項目に対する状態確認、設定などの操作が可能であること。 カ 子局の稼働状態を確認するために、子局フロントパネルに最低限、次の状態を表すLED等の表示器を装備すること。 「電源」「運転中」「測定機警報」キ 通信機器として、IP-VPN網に対応したルーターによるLAN接続に対応すること。 ク 測定項目は、別表１～２に示す項目を取り込めること。 なお、賃貸借契約の期間に、項目の増減した場合、本契約内で対応すること。 なお、項目の増減の対応については、子局項目増減(ケーブルを含む。 )、中央局の設定変更、データ照合とする。 ケ 子局装置は、契約期間中の動作保証できるものであれば、既に受注者が所有している物品の使用も可とする。 (5) 県子局接続用端末装置ア 子局において、ネットワーク接続することにより、全局のデータ収集状況、収集データ、機器異常の発生状況等を確認できること。 イ 大気測定機器維持管理業者への貸与を前提として、アクセス及び操作権限に制限をかけられること。 20(6) 外部サーバーア インターネットによる以下の情報提供機能を有する外部サーバーを接続すること。 (ｱ) 県民へのデータ提供機能(公開web)(ｲ) 職員へのデータ提供機能(非公開web)イ ア(ｲ)に示す非公開webへのアクセスはユーザーIDとパスワードによる認証を行うこと。 ウ 接続する外部サーバーは、NTT等のレンタルサーバー、又は受注者が管理するサーバー施設のいずれでも可とする。 なお、外部サーバーの使用料金は受注者の負担とする。 ２ ネットワークの構成本システム専用のネットワークを構築すること。 構築するネットワークは、定額制の常時接続型で高速回線サービスを利用した、セキュリティの高い仮想LANシステムとし、通信プロトコルはTCP/IP又はUDP/IPを用いるものとする。 また、将来、データ通信回線を変更した場合にも対応できるように、システム開発にあたっては基本的に回線の種別に依存しないものとすること。 (1) 中央監視局～県子局中央監視局、子局の回線は、FTTHとする。 なお、子局との接続に必要な機器は受注者にて用意すること。 (2) 子局装置～測定機器各子局の既設の測定機器メーカーと十分な打ち合わせを行った上で接続することとし、新たに配線を敷設すること。 (3) 中央監視局～そらまめくん中継機端末本システムにLAN接続すること。 なお、作業時にデータ提供の欠測が発生しないよう配慮すること。 (4) 中央監視局～外部サーバーインターネットを利用した閲覧ページにアクセスする形態とすること。 (5) 中央監視局～新潟市システムFTTHでの通信とすること。 (6) 中央監視局～受注者(保守用回線)回線使用料は受注者の負担とする。 ３ 機器の構成本システムの機器の構成は、「構成機器一覧」のとおりとする。 21構成機器一覧に記載のない機器であっても、本システムの機能を満足するのに必要な機器は、県と協議して整備すること。 中央監視局及び県子局の装置は、24時間連続稼働を前提として設計された機器を使用すること。 コンピューター機器の保証期間は５年間とし、ウイルス対策ソフトウェアは５年分のライセンス更新を含むこと。 22構成機器一覧No. 名称 数量1 中央監視局1-1親局装置(収集兼処理サーバー)１式サーバー附属品類無停電電源装置 １式ディスプレイ等 １式収納ラック １式処理端末PC ２式ディスプレイ ２式プリンター ２式表示制御装置 １式大型ディスプレイ １式1-5 緊急通報ユニット １式1-6 通信機器 １式1-7 時刻構成装置 １式1-8NAS(ネットワークストレージ)１式1-21-31-4RAID 5、2TB以上タイムサーバー、アンテナファイアウォール、ルーター、スイッチングハブ等必要となるもの ３色(緑、黄、赤)の点灯・点滅大画面60インチ以上液晶(視野角はIPA方式と同等以上)、自立スタンド省スペースデスクトップ型パソコンカラーレーザーA3、両面対応印刷速度：片面印刷30枚/分以上、両面印刷22枚/分以上17インチ以上かつ解像度1,366×768以上のカラー液晶CPU Intel Core i5 (4コア/8スレッド)以上主記憶メモリ 8GB以上HDD 160GB以上DVDスーパーマルチドライブ以上、マウス、キーボードWindows 10 ProMicrosoft 365 Apps for businessウイルス対策ソフト19インチラックであること。 サーバー類及びサーバ付属の無停電電源装置を収納できるユニット数を有すること。 扉は施錠が可能なこと。 24ポート以上のスイッチングハブを付属すること。 1-1-1 親局装置(データ収集サーバ)1式CPU Xeon プロセッサー (3.3GHz/4コア/4スレッド)以上主記憶メモリ 32GB以上HDD SAS １TB以上(RAID 6)Windows server (2019以降)DVDスーパーマルチドライブ以上ウイルス対策ソフト1-1-２ 親局装置(データ管理サーバ) 1式CPU Xeon プロセッサー (3.3GHz/4コア/4スレッド)以上主記憶メモリ 32GB以上HDD SAS 1TB以上(RAID 6)Windows server (2019以降)Oracle Database 19c相当DVDスーパーマルチドライブ同等以上ウイルス対策ソフト内容サーバー類及びサーバー附属の無停電電源装置は、ラックマウント型とする。 232 環境対策課、保健環境科学研究所監視・処理端末PCデスクトップ型２式ディスプレイ ２式プリンター ２式通信機器 ２式3 子局OSLinux(もしくは同等のWindows以外のリアルタイムOS)メモリ 128MB測定データ抽出機能フラッシュメモリ等の移動記憶媒体スロット(取り出し可能であること)を有すること。 または、RS232C、100/10base-Tから測定データを抽出可能であること。 インターフェースRS-232C(Dsub9)ポート×１個以上100/10Base-Tポート×１個以上入出力装置保守用PC端末をLAN接続して操作可能とすること。 電源供給制御機能異常時の遠隔自動リセット機能を持つこと。 遠隔からのリモートリセット機能を持つこと。 特記事項異常検知及び中央監視局への通知機能を持つこと。 回転部品を持たないこと。 停電発生時自動終了、復電時自動起動の機能を持つこと。 消費電力 50W以下サイズ 450mm(W)×400mm(D)×150mm(H)以下3-2 通信機器 14式3-3 収納ラック 14式3-4子局接続用端末装置(ノート型PC)５式4 外部サーバー １式その他ネットワーク機器 １式電源等 １式収納用品等 １式5各子局にキャスター固定機能付きの収納ラック(子局、ルーター、その他付属機器)CPU Intel Corei5 (1.6GHz/4コア/8スレッド)以上主記憶メモリ 8GB以上SSD 128GB以上DVDスーパーマルチドライブ以上、マウス、キーボードWindows 10 Pro以上Microsoft 365 Apps for businessウイルス対策ソフトディスプレイ 15.6型以上環境情報公開にあたって、支障のないようにすること。 処理サーバーのデータと同期化できること。 OA机等(既存品使用も可)電源ケーブル等ファイアウォール、スイッチングハブ、LANケーブル等14式 子局装置 3-1VPNルーター2-1ルーター、スイッチングハブ高速モノクロプリンター、A3、両面対応印刷速度：片面印刷30枚/分以上、両面印刷22枚/分以上21型ワイド以上かつ解像度1,366×768以上のカラー液晶CPU Intel Core i5 (3.1GHz/4コア/8スレッド)以上主記憶メモリ 8GB以上HDD 500GB以上DVDスーパーマルチドライブ以上、マウス、キーボードWindows 10 ProMicrosoft 365 Apps for businessウイルス対策ソフト24４ セキュリティ対策(1) ネットワークセキュリティ本システムのネットワーク構築に際しては、不当な侵入やデータの漏洩を防護する次のような対策を講じること。 ア グループアクセスサービス本システムでの通信回線は、登録されたグループ内でのみ通信可能となるようなサービスを利用することで、専用線と同等のセキュリティを保つこと。 イ ファイアウォール中央監視局に次の機能を有するファイアウォールを設置し、外部からの不正アクセスを防ぐこと。 本システムのLANと、インターネット、そらまめくん、新潟市システムとの通信において、必要な通信のみ許可するようにすることとし、サーバー及び端末へのクラッキングやDoS攻撃から装置を防護すること。 (2) ウイルス対策本システム内にウイルスが侵入しないようセキュリティ強化や運用手順規定を行い、誤ってウイルスが侵入した場合でも、各機器がウイルスに感染しないよう次のような対策を講じること。 ア ウイルス対策ソフトの導入本システムで設置するサーバー及び端末にウイルス対策ソフトを導入し、ウイルスの感染を防ぐこと。 イ パターンファイルの自動更新自動的にウイルス対策ソフトを最新に保つための設定を行い、ウイルスの感染を予防すること。 (3) 利用者制限本システムにおける次の利用にあたっては、ユーザーIDとパスワードによる認証を行うことで、不正な利用を防止すること。 ア 本システムで設置する機器の利用イ 本システムで設置するサーバーや端末のOSの利用ウ 子局接続用端末装置の接続による本システムの利用25第４章 機能仕様１ 親局装置機能親局装置に関する機能は、第４章３～６(1)～(4)のとおりとする。 ２ 子局装置機能(県子局)子局装置は大気測定機器から測定データ及び状態監視信号等を収集・蓄積し、親局装置へ送信すること。 また、機器停止等の制御信号を大気測定機器へ送信する。 親局装置、環境対策課及び保健環境科学研究所の監視・処理端末から、子局装置のデータ参照や子局装置の制御設定の変更等、全ての操作が可能であること。 大気測定機器は、アナログ出力機とテレメータ取り合い共通仕様対応機が混在しているため、両方式の測定機器を接続、管理可能であること。 (1) 時刻管理機能ア 内部タイマーでシステム時刻管理を行い、親局装置から１日１回以上時刻の自動修正を行うこと。 イ 手動により、任意時に時刻修正ができること。 (2) 測定データ取り込み機能ア 子局装置は、５秒以内の周期で測定機からの信号をサンプリングし、その信号から計算した測定値データを装置内記憶装置に蓄積できること。 各測定機との接続は、ある項目が収集できない等の問題が発生しても他項目の収集に影響を与えないこと。 イ 測定項目については、別表１～２に示す測定項目を取り込めること。 (3) 測定機の制御ア 測定機に対して、各種制御信号(測定機リセット、テレメータ異常の通知等)を送信すること。 テレメータ異常の通知により、測定機を単独測定へ移行させ、チャート紙によるデータ記録を確保すること。 イ 項目毎に各種制御信号の設定、解除及びリセットができること。 ウ 親局装置から、項目毎に設定された各種制御信号を解除できること。 (4) 測定データの演算機能５秒以内の周期で信号を収集し計算した測定値(生データ)について、次の各種演算を行うこと。 ア スケール変換値の算出イ 現在値の算出(瞬時型、平均型、積算型、風向型)ウ ５分値の算出エ １時間値の算出オ 欠測処理(5) データ蓄積機能26ア 内部記憶装置等で５分値を14日分以上、１時間値を45日分以上蓄積すること。 イ 外部記憶媒体へ直接データを移行できること。 (6) データ送信機能５分値、１時間値及び状態監視信号を親局装置に送信すること。 (7) 蓄積データ送信機能親局装置からの要求により、要求された期間の蓄積データを送信すること。 (8) 最新データ送信機能親局装置からの要求により、測定機から最新データを取り込み、送信すること。 (9) データ表示機能簡単な操作により、以下の情報を表示すること。 ア 現在測定中の５分値及び１時間値イ 現在及び過去の測定機からの警報信号一覧ウ 蓄積されているデータ(５分値及び１時間値)エ 演算機能により算出されたデータオ 子局装置の稼働ログ(10) 調整中信号出力機能ア 簡単な操作で、各測定機の調整中状態及び故障状態の設定ができること。 イ 故障状態の場合には設定を解除しない限り故障状態を出力しておくこと。 (11) 緊急通報機能基準値超過、測定機異常、子局装置異常、通信異常等が発生した場合、発生時刻と内容を緊急通報として編集し、親局装置に自動送信するとともに、内部記憶装置等に保存すること。 (12) リモートメンテナンス機能親局装置から子局装置に対して次の制御ができること。 ア 子局装置の再起動イ 項目毎の演算定数等の変更ウ 子局装置に接続している測定機の接続情報等の確認及び設定の変更(13) 障害時対策機能子局装置に何らかの障害が発生した場合、リモートメンテナンス機能で中央監視局を経由して、障害分析ができること。 (14) 停電時対策ア 停電時にはデータ等に異常が生じないよう、動作中の各ファイルが自動的に閉じること。 イ 停電復旧後には、自動的に装置が再起動して、停電前の状態に復旧すること。 27３ 新潟市システムとの通信に関する機能新潟市システムの通信に関する機能は、以下のとおりとする。 ・本章４(８)、及び５～11で定める機能・子局の５分及び１時間値を新潟市システムに送信する機能４ データ収集機能(1) データ収集機能ア 各子局で測定したデータを、５分及び１時間に１回、自動的に収集し、データベースに蓄積できること。 イ 期間、子局・項目を任意に指定し、子局装置に蓄積されたデータを収集できること。 (2) データ再収集機能データ自動収集時にデータ収集状況を把握し、未収集データがある場合、自動的に子局装置に対し要求を行い、データの再収集を行えること。 また、手動でも再収集が可能であること。 (3) データ演算機能５分値収集データについて、演算型データは時間補正を行い、推定１時間値を作成できること。 (4) 二次演算処理機能次の二次演算処理を行うこと。 ア 窒素酸化物(NOx)＝ 一酸化窒素(NO)＋ 二酸化窒素(NO2)イ 全炭化水素(THC)＝ メタン(CH4)＋ 非メタン炭化水素(NMHC)ウ 風向(WD)・風速(WS)エ 風速0.4m/s以下は、風向をCALM(静穏)とすること。 なお、CALM値については、システム定数管理機能で設定変更が可能であること。 (5) データ表示・出力機能ア 処理端末装置の画面上に、最新の５分値、１時間値(状態監視信号を含む。 )について、全子局・項目を時報形式で一画面上に表示すること。 また、現在値をリアルタイムに表示できるように自動更新すること。 この場合の表示操作は、システム利用者が容易に操作できるように、他の機能と同様なGUI環境で行えること。 イ 簡単な操作で、蓄積されている過去のデータを表示できること。 ウ データ監視のため、特定の時刻の全測定データを一覧形式で表示することができること。 表示は、色分け等を行い、高濃度や欠測の発生が識別しやすいように表示すること。 この機能では、任意間隔で収集されたデータから次の正時値を予測して表示することもできること。 28エ 表示データを各種出力装置(プリンター、ファイル等)へ任意に出力できること。 (6) 子局装置の制御機能端末操作画面において、子局装置の制御が行えること。 ア 子局装置の内部タイマーの時刻合わせイ 指定した子局装置の再起動ウ 子局装置で演算に必要な項目毎の演算定数等の送信機能と、その設定状況の確認エ 測定機のリセット等制御オ 調整中信号の設定及び解除カ 子局装置のエラーログ確認(7) システム監視機能ア システム運用中、データ処理の状況、測定機器の稼働状況について監視を行い、異常事象についてはその内容をデータベースに保存すること。 イ 異常事象発生の際には、内容をデータベースに保存する一方、処理端末に自動的に表示させる機能を有すること。 ただし、表示対象端末、表示させる異常事象等を自由に設定できること。 ウ 通信回線及びネットワーク状態を監視し、一覧表示が可能であること。 異常時にもメッセージを出力すること。 (8) 異常通報機能ア データ異常や機器異常、ネットワーク通信状態の異常等が発生し、あらかじめ設定した判定基準を超えた場合に、発生した異常情報を担当者に自動通報できること。 イ データ異常の判断基準は、項目ごとに環境対策課に設置する監視・処理端末で、３段階以上の値を設定できること。 ウ 機器異常、ネットワーク通信状態の異常等機器等のシステムの運用に関する異常情報は、通報する対象事象を個別に環境対策課に設置する監視・処理端末で、設定できること。 (9) 時刻管理機能長波帯標準電波等をシステム時計装置に受信、又はインターネット上のNTPサーバーから時刻情報を取得し、１日１回以上各装置の時刻を校正し、システム全体の時刻を統一すること。 ５ データ自動伝送機能(1) 外部サーバーへのデータ伝送機能29外部サーバーへリアルタイムに測定データ等(県測定局及び新潟市測定局の５分値、推定１時間値、１時間速報値)のデータ送信を行うこと。 (2) そらまめくんへのデータ送信機能そらまめくん中継機端末へ、指定した時刻までに１時間値データを環境省指定のフォーマットでファイル送信できること。 ６ データ保存・管理機能(1) データ蓄積管理機能ア 収集した１時間値とそれらの演算データをデータベースに格納し、15か月以上蓄積すること。 イ 修正・確定後データについては、既設システムのデータを含め60年以上保存できる容量をもつこと。 ウ 既存の確定データについては、測定開始以降の全データを本システムに取り込み蓄積し、本システムで収集したデータと同様の出力・解析等の各種処理ができること。 (2) データベース自動・手動バックアップ機能万一の障害に備え、自動で毎日定時にNASにデータベースのバックアップをすること。 また、任意に手動でもNASにバックアップできること。 バックアップするデータは、データベースに蓄積されているすべてのデータとする。 なお、バックアップしたデータは、親局装置に復元できること。 (3) データ監視・機器異常情報等管理機能ア 収集されたデータをもとに、次のような情報を記録し、15か月以上保存すること。 (ｱ) 測定データが基準値を超えた場合(ｲ) 測定データ及び機器情報のうち、故障や停電等あらかじめ設定した情報が収集された場合イ 緊急度の高い情報については、ディスプレイ表示するほか、データ処理端末にポップアップ画面等にてメッセージ表示可能であること。 ウ 期間、子局、項目を任意に指定し、データ監視及び機器異常情報等について検索し、一覧表を各種出力装置(ディスプレイ、プリンター)に出力できること。 (4) システム定数管理機能権限を持った担当者のみが、端末のメニューからデータベース上のシステム定数を編集(登録、削除及び変更等)できること。 ア 子局(廃止局を含む。 )情報子局コード・名称・所在地等30イ 測定項目情報測定項目コード・名称・単位等ウ １時間値の演算に必要な設定値エ 環境基準値(5) データファイル出力機能ア データベースに蓄積されたデータについて、出力結果をExcel(Microsoft365Apps for business)形式のファイルとして出力できるほか、次のファイル出力ができること。 (ｱ) 環境省報告用ファイル(環境省大気測定局測定結果報告要領、環境大気常時監視マニュアル第６版に準拠)(ｲ) １時間値データファイル(上記(ｱ)と同じ)イ 任意期間を指定して、１時間値をCSV形式で出力できること。 データ配列は次の２通りが可能なものとする。 (ｱ) 項目毎に列方向へ各子局データが配列(ｲ) 子局毎に列方向へ各項目データが配列７ データ修正確定機能(1) 共通事項ア １時間値のみ修正可能であること。 イ 二次演算処理が必要な項目については、修正が終了した時点で二次演算処理を行うこと。 ウ 正常値・異常値・基準値超過データ及び修正データは、画面上で色別表示できること。 エ 同一画面上において、該当する１時間値の属性情報を表示及び編集できること。 オ 修正が終了した時点で、収集データと修正後の数値の対照が任意に行えること。 (2) 月単位修正処理ア 期間(年・月)、子局・項目を指定することにより、指定の月間１時間値を表示し、データの個別修正及び一括修正を迅速に行えること。 イ 期間(年・月)、子局・項目を指定することにより、一括欠測(欠測フラグ)、一括変換(数値)、一括補正(四則演算)を行えること。 ウ １時間値データをグラフ表示し、外れ値のチェックが視覚的に行えること。 (3) オフライン収集及び一括修正Excel(Microsoft365 Apps for business)形式ファイル又はCSV形式ファイルの外部データ取り込みによる、一括修正が可能であること。 31(4) データの確定処理ア 権限を持った担当者が、親局装置の「確定データテーブル」の修正(更新)が終了した時点で、期間(年・月)、子局、項目単位で確定処理(修正不可状態)ができること。 イ 確定処理は権限を持った担当者により解除が可能であること。 ウ データの確定処理状況を一覧形式で表示できること。 エ 確定したデータについては、自動的に月間集計を行い、その結果をデータベースに保存すること。 また、年度において全ての月のデータが確定された場合は、自動的に年度集計を行い、その結果もデータベースに保存すること。 (5) マスターデータ機能システムで基本となる情報については、マスターデータとしてデータベースに保存及び管理を行うこと。 ここで管理しているマスターデータを更新することで、システム全体にその内容が反映され、正常に稼働すること。 (6) データ退避・復元ア データを外部記憶媒体に退避することができること。 イ 退避データを用いてデータベースの復元ができること。 (7) 環境省報告年度を指定して、年間値、月間値等に係るものについて、環境省が指定する標準フォーマット(環境省大気測定局測定結果報告要領、環境大気常時監視マニュアル第６版に準拠し、全項目の１時間値データの報告に対応すること。 )で作成すること。 ８ 帳票作成・出力機能(1) 共通事項ア データ等の操作時における各種抽出条件設定は、ユーザーが必要項目(局、項目等)を選択リストから自由に複数指定できるものであること。 また、親局装置のマスターで定義されている分類(例：一般環境測定局・自動車排出ガス測定局等の局分類・項目分類等)を自由に組み合わせた指定パターンを複数登録できること。 そのパターン選択により容易に出力操作を行えること。 イ 操作画面は、共通化されていること。 ウ 時報・日報等のデータ表示で、項目毎に２段階のデータ基準値を設定できること。 異常値(基準値１オーバー・基準値２オーバー)の段階別にデータ表示色を異なるものとすることが可能であること。 また、異常値を記号などで表示する場合の色も同様に設定可能であること。 エ 光化学オキシダント(Ox)については、昼間のデータと全日データの場合の処理を選択できること。 32環境省が通知した「光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すための指標に係る測定値の取り扱いについて」(平成28年２月17日付け環水大大発第1602171号)による帳票作成・出力が可能であること。 オ 炭化水素(HC)については、午前６時から午前９時までのデータと全日データの場合の処理を選択できること。 カ 運用開始後の子局や項目追加は、マスターメンテナンス画面によりプログラムの改造なしに簡単に設定可能であること。 (画面表示も修正した名称で表示されること。 )キ マスターメンテナンス機能等で追加又は変更したマスター情報は、関連する画面及び帳票等に自動的に反映されるように拡張性を考慮しておくこと。 ク １クリック程度の操作で次の出力が可能であること。 (ｱ) CSVファイル出力(ｲ) 印刷ケ 帳票表示画面から直接表計算ソフトを起動し、Excel(Microsoft365 Apps forbusiness)形式のファイル読み込みができること。 (2) 帳票作成機能ア ５分値表示(ｱ) 指定された県子局及び項目の５分値を最新３時間分表示できること。 (ｲ) ５分値の平均変化率から、次の時刻の１時間値を算出して時報形式で出力できること。 (ｳ) 自動更新機能を有すること。 イ 時報(ｱ) 日時、子局及び項目の指定により、１時間値を時報形式で一覧表示すること。 (ｲ) 自動更新機能を有し、時報形式で全子局及び全項目の測定項目毎の１時間値一覧表を出力すること。 画面は簡易な操作で表示可能とすること。 ウ 局別日報(ｱ) 年月日、項目及び子局の指定により、局別の１時間値を日報形式で表示すること。 (ｲ) 項目毎の測定時間(回数)、合計、平均、最高、最低、及び超過回数を表示すること。 エ 項目別日報(ｱ) 年月日、項目及び子局の指定により、項目別の１時間値を日報形式で表示すること。 (ｲ) 子局毎の測定時間(回数)、合計、平均、最高、最低及び超過回数を表示すること。 33(ｳ) 時刻毎の選択局全体の平均、最高及び最低を集計欄に表示すること。 (ｴ) 欄外に集計表として、本日の最高値(子局、時間、濃度)を表示すること。 オ 月報(ｱ) 年月、子局及び項目の指定により、１時間値を月報形式で表示すること。 (ｲ) 出力帳票は、縦軸に日、横軸に時刻(１時～24時)を表示すること。 (ｳ) クロス集計欄を設け、日毎の測定時間、合計、平均、最高及び最低並びに時刻毎の測定時間、合計、平均、最高及び最低を表示すること。 また、月全体の測定時間、合計、平均、最高及び最低も表示すること。 (ｴ) 欄外に集計値として、有効測定時間数と割合、有効測定日数と割合等、項目別の環境省指定集計項目の月別集計値を表示すること。 カ スクリーニング表示(ｱ) 指定局、指定期間(複数指定可)及び指定項目について任意に指定した値を超過したデータを含む１時間値を検索及び抽出し、表示すること。 (ｲ) 検索対象として、1時間値、日平均値、日最高値又は欠測値の選択が可能であること。 (ｳ) 出力帳票は横方向に「子局名」「項目名」「年月日時」「測定値」を１レコードとして発生時刻順に時系列に表示すること。 (ｴ) 出力帳票の欄外に検索条件として指定された項目(項目名、検索対象及び濃度範囲)を表示すること。 キ 曜日別集計表(ｱ) 指定局、指定期間及び指定項目について、曜日毎の平均値を表示すること。 (ｲ) 出力帳票は縦方向に子局、横方向に曜日を表示すること。 (ｳ) 横方向の集計として、全週日の平均値を表示すること。 ク 時刻別集計表(ｱ) 指定期間、指定項目及び指定曜日(各曜日又は全週日)について、１時から24時までの１時間毎の平均値を表示すること。 (ｲ) 出力帳票は縦方向に子局、横方向に時間を表示すること。 (ｳ) 横方向の集計欄には、朝、昼及び夜の各平均値を表示すること。 各時間帯についてはマスターにて設定可能であること。 ケ 日間値年報(ｱ) 子局、項目及び年(単年度)の指定で、日間値年報を出力する。 (ｲ) 検索対象として、表示データ種別(日最高値、日最低値及び日平均値)の選択が可能であること。 (ｳ) 出力帳票は縦方向に月(指定年度の４月～３月)を、横方向に日(１～31max)を表示し、365日(又は366日)分を一覧表示可能であること。 コ 月間値年報34(ｱ) 年度、項目及び子局の指定により、月間値年報(環境省指定様式)を表示すること。 (ｲ) 出力帳票は縦方向に局単位での集計項目(項目別に環境省報告様式にて指定される項目)、横方向に月(指定年度の４月～３月)と累計を表示すること。 サ 年間値年報(ｱ) 年度、項目及び子局の指定により、年間値年報(環境省指定様式)を表示すること。 (ｲ) 出力帳票は、項目単位で一覧表示し、縦軸に子局、横軸に集計項目(項目毎に環境省報告様式にて指定される項目)を表示すること。 シ 月間値経年変化表(ｱ) 年度、項目及び子局の指定により、月統計値の経年変化表を表示すること。 (ｲ) 出力帳票は、縦軸に指定年度、横軸に月(４月～３月)を表示すること。 (ｳ) 検索対象として、表示データ種別(日最高値、日最低値及び日平均値)の選択が可能であること。 ス 年間値経年変化表(ｱ) 年度、項目及び子局の指定により、年統計値の経年変化表を表示すること。 (ｲ) 検索対象として、集計対象値(年平均値、年最高値、98％値、２％除外値、Oxは昼間の日最高１時間値の平均値及びHCの午前６時～午前９時における平均値)を指定可能であること。 (ｳ) 表示種別として、集計値表示及び前年度差表示が選択可能であること。 セ 任意期間報任意に年月日時で指定した期間における集計結果を、子局別又は測定項目別に一覧表として表示すること。 ソ 一括出力(ｱ) 上記帳票のうち、月報、日間値年報、月間値年報、年間値年報、月間値経年変化表及び年間値経年変化表については、それぞれ複数局、複数項目及び複数期間を指定することにより一度の操作で一括出力することが可能であること。 (ｲ) 上記帳票はCSV形式で外部記憶媒体に出力可能であること。 なお、複数期間、複数局及び複数項目の指定が可能であること。 ９ グラフ表示・出力機能(1) 共通事項ア 画面表示したグラフは、次の出力が可能であること。 (ｱ) 印刷出力35(ｲ) 画像ファイル出力イ グラフのスケールの設定並びに補助線の間隔及び数を任意設定可能であること。 ウ 単位系の異なる項目を複数同時に表示する場合は、別スケールを設けて表示可能であること。 エ 局別の場合は全項目、項目別の場合は全局について、一画面に折れ線グラフで表示できること。 オ 折れ線グラフについては、局別又は項目別に表示色や表示記号の自動調整及び固定を可能とした表示ができること。 (2) ５分値チャートチャートイメージでデータをドット表示すること。 １日分を１画面に表示できること。 (3) 経時変化グラフア 局、項目及び年月日の指定により１時間値を時系列の折れ線グラフで表示すること。 イ グラフの時間軸の下に、当該局の風向風速データをベクトル表示可能であること。 (4) 濃度変化推移グラフ(経日／経月／経年)ア 局、項目及び年月日の指定により(経日／経月／経年)変化を時系列の折れ線グラフで表示すること。 イ グラフ化する対象の値として次の条件を選択可能であること。 (ｱ) 経日：日最高値、日最低値、日平均値(ｲ) 経月：月最高値、月最低値、月平均値(ｳ) 経年：年最高値、年最低値、年平均値、98％値、２％除外値、Oxは昼間の日最高１時間値の平均値及び年最高値、HCの午前６時～午前９時における年平均値及び年最高値(5) 時刻別変化グラフ局、項目及び年月の指定により期間、子局及び項目について、時刻別平均値データを折れ線グラフで表示すること。 (6) 曜日別変化グラフ局、項目及び年月の指定により期間、子局及び項目について、曜日別平均値データを折れ線グラフで表示すること。 (7) 風配図指定した期間及び子局について、風向別の風速頻度分布を放射状グラフで表示すること。 (8) 風向別濃度風配図36指定した期間、子局及び項目について、風向別の項目濃度平均値を放射状グラフで表示すること。 (9) 累積度数分布図(１時間値及び日平均値)指定期間、子局及び項目について、累積度数分布図を表示すること。 (10)局別、項目別相関図指定期間、子局及び項目について、１時間値の２項目間相関グラフを出力すること。 回帰式、相関係数及び傾き線の表示ができること。 10 地図上表示機能(1) 測定項目及び時刻を選択して、地図上に測定項目濃度レベルの記号、数値及び風向風速ベクトル表示ができること。 (2) 風向風速ベクトル表示は、表示／非表示が選択できること。 (3) モードの切替えにより、自動更新(自動で最新データ表示)が可能であること。 (4) 表示画面は、次の出力が可能であること。 ア 印刷出力イ 画像ファイル出力11 環境情報公開機能(1) 県民向け HP(HPからのリアルタイム情報発信)光化学オキシダント等の速報値(１時間値)から一覧表、経時変化表示等のリアルタイム公開HP用ファイルを自動作成し、外部サーバー(公開web)で情報発信すること。 公開用HPは、県HPとリンクさせること。 光化学オキシダント注意報等発令情報(PM2.5注意喚起実施情報を含む。 )、工事情報等の更新は、県の担当者が編集・更新を随時できること。 一般県民が大気状況をリアルタイムに把握できる画面構成、デザイン、操作性とすること。 なお、画面のデザイン、操作性等詳細については、県と協議して定めるものとする。 公開用HPは、JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに準拠するよう構築した上で公開すること。 ア 県民向けHP(ｱ) 時報(速報値)初期画面は最新時刻表示とし、過去24時間から時刻選択表示できること。 37(ｲ) 項目別日報(速報値)過去７日間について項目別に日選択表示できること。 (ｳ) 局別日報(速報値)過去７日間について局別に日選択表示できること。 (ｴ) 時系列変化表示(速報値)測定項目と地域を選択して過去７日間の１時間値変化が表示できること。 (ｵ) 光化学オキシダント注意報等発令情報(PM2.5注意喚起実施情報を含む。 )最新の発令状況を地図及び文字でテロップ表示できることとし、当日の発令履歴を表示できること。 (ｶ) 工事情報等工事情報等を文字でテロップ表示できること。 (2) 職員向けホームページ第４章の４データ収集機能に定める測定局の５分値及び推定１時間値から職員用の推定１時間値解析ファイルを自動作成し、外部サーバー(非公開web)に保存された非公開データを職員がHPで閲覧できるようにすること。 なお、画面のデザイン、操作性、表示内容等詳細については、県と協議して定めるものとする。 38第５章 保守本システムを常時正常に作動させるため、借入期間において、定期保守点検、緊急時保守点検及び遠隔監視等を行うこと。 １ 保守点検の対象(1) 本システムの開発ソフトウェア及び納品した全ての機器(マスターデータの設定変更を含む。 )(2) 各種機器に導入したソフトウェア(ウイルスソフト等のライセンス更新並びにOSのサポート期間が終了する前に次期OSへのアップデートを行うこと。 )(3) 第４章11で作成するホームページ２ 定期保守点検(1) 業務内容本システムの正常な作動を維持するために、各機器設置場所において機器の点検調整等を年１回以上行うこと。 また、５分値収集等の各種機能確認、データ処理ソフトの稼働確認を行うこと。 (2) 実施時期定期保守点検の実施時期は、県と協議して決定し、点検予定日の10日前までに、定期保守点検実施計画書を提出すること。 また、定期保守点検実施結果については、実施後10日以内に定期保守点検報告書を提出すること。 (3) 点検内容等点検内容の概要は、システムの正常作動確認及びシステム異常の予防保守とし、定期保守点検表に基づき点検を実施し、実施後に定期保守点検報告書と併せて提出すること。 なお、定期保守点検実施計画書、定期保守点検表及び定期保守点検報告書の様式は、契約締結後に別途協議して定めるものとする。 ３ 緊急時保守点検本システム異常時における臨時点検及び正常稼働への復旧作業について、システムの故障、障害及び動作不良等について県からの通報を受けたとき又は受注者が異常を確認したときは、速やかにシステム復旧に着手し、本システムに精通した技術者をもって直ちに正常な状態へ復旧させること。 中央監視局での異常発生時においては、県からの連絡後概ね４時間以内に中央監視局に赴くことができること。 また、子局の異常発生時においても、原則として24時間以内に現場に赴くこと。 また、回線異常等、電気通信事業者やプロバイダ39ーに原因が考えられる場合も、原則として受注者が対応すること。 ただし、県の承諾がある場合は、この限りでない。 点検結果及び対応内容については、その日のうちに口頭等で報告するとともに、１週間以内に詳細な報告書を作成し、県に書面で提出すること。 様式については、上記２に準じること。 ４ 遠隔監視受注者は、システム運用状況を遠隔操作により常時監視すること。 ５ 保守点検の作業時間保守は、別途県の指示がある場合を除き、原則として土日祝日を除く月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時15分までの間に実施すること。 ６ 子局、測定機および測定項目の増減対応子局の増減、測定機及び測定項目等の増減に対応すること。 また、測定機が更新された場合、中央局の警報等の設定変更を行うこと。 ７ 情報セキュリティ要件本調達に関する業務を実施するにあたっては、別記「情報セキュリティ関連業務特記事項」を守ること。 ８ 操作研修会県を対象に本システムの操作に関する研修会を年１回行うこと。 なお、操作研修会の実施にあたり、日程及び場所については県と協議して決定すること。 ９ その他本システムに関する技術的助言、情報提供及びソフトウェア等に関するサポート構造、操作方法、保守方法等本システムに関するあらゆる事項について、県からの問い合わせに対して速やかに対応すること。 また、本システムに関する改善や機能追加等の各種情報について情報提供を行うこと。 さらに、次の事項についても実施すること。 (1) 各種ソフトのバグ対応等のための修正プログラムの適用(2) ホームページに不備が発生したときの修復(3) ホームページの簡易な変更(固有名詞の変更等による文面の修正、子局及び測定項目の変更による表示データの修正等)4010 機器の停止保守を実施するにあたり、システム等の機能を停止する必要のあるときは、県と事前に協議し、県の指示に従って実施すること。 11 その他(1) 本保守業務にあたり、原則として新たな費用は発生しないものとする。 (点検により機器の異常が確認された場合の修理又は良品への交換、及び機器の老朽化に伴う部品(UPSのバッテリーを含む。 )交換は保守の範囲に含む。 なお、印刷用紙、プリンター用トナー等の日常消耗品については本契約の対象外とする。 )(2) 令和４年３月１日から令和９年２月28日までの期間は、納入したソフトウェア、ハードウェア等一式を正常に稼働させるため、保守点検業務、機器の故障に対する対応，各種問合せ対応、その他必要な業務を行うものとする。 41情報セキュリティ関連業務特記事項(基本的事項)１ 受注者は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この調達による業務を実施するに当たっては、受託事業者が守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。 (情報資産の取扱い)２ 受注者は、情報資産(複製されたものを含む。 以下同じ。 )を他へ持ち出す場合には、県の許可を受けなければならない。 ３ 受注者は、重要な情報を記録した媒体を廃棄する場合、情報を復元できないよう消去を行った上、県の許可を受けなければならない。 (機器等の取扱い)４ 受注者は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用されること又は情報を閲覧されることのないようにしなければならない。 (従事者への啓発)５ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対し、情報セキュリティ対策について啓発しなければならない。 (異常時の報告)６ 受注者は、情報資産に対する侵害又は侵害の恐れのある場合には、直ちに県に報告しなければならない。 ７ 受注者は、ネットワーク又は情報システムの誤作動等の異常を発見した場合には、直ちに県に報告しなければならない。 (再委託の禁止)８ 受注者は、この契約による業務を行うための情報資産の処理は、自ら行うものとし、県が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。 (ソフトウェアの無許可導入・更新・削除の禁止)９ 情報システムで使用する端末等におけるソフトウェアの導入、更新又は削除は、県の許可がなければ行ってはならない。 (機器構成の無許可変更の禁止)10 情報システムを構成する機器の増設又は交換は、県の指示がある場合を除いて行ってはならない。 (ネットワークへの無許可接続の禁止)11 受注者は、ネットワークへの機器の接続又はネットワークに接続している端末等の他ネットワークへの接続は、県の指示がある場合を除いて行ってはならない。 (コンピュータウィルス対策)12 受注者は、次の事項を遵守しなければならない。 別記42(1) 外部からファイルを取り入れる場合及び外部へファイルを提出する場合は、ウイルスチェックを行うこと。 (2) 県が提供するウイルス情報を常に確認すること。 (法令遵守)13 受注者は、業務の遂行において使用する情報資産について、次の法令等を遵守し、これに従わなければならない。 (1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)(2) 著作権法(昭和45年法律第48号)(3) 新潟県個人情報保護条例(平成17年新潟県条例第2号)(実地調査)14 県は、必要があると認めるときは、受注者がこの仕様書による業務の執行に当たり実施している情報セキュリティ対策の実施状況について随時実地に調査することができる。 別表１二 酸 化 硫 黄窒 素 酸 化 物光化学オキシダント浮 遊 粒 子 状 物 質微 小 粒 子 状 物 質一 酸 化 炭 素炭 化 水 素風 向・風 速温 度・湿 度・日 射大 気 安 定 度テレメータ接 続村上 ○ ○中条 ○ ○ ○ ○ ○ ○新発田 ○ ○ ○ ○ ○ ○杉谷内 ○ ○ ○ ○ ○ ○燕 ○ ○ ○ ○ ○長岡工業高校 ○ ○ ○ ○ ○ ○柏崎 ○ ○ ○ ○ ○六日町 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○深谷 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○西福島 ○ ○ ○ ○ ○ ○大崎 ○ ○ ○ ○ ○糸魚川 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○佐渡 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○豊栄 ○ ○ ○ ○太郎代 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○松浜 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○大山 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○山木戸 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○亀田 ○ ○ ○ ○ ○ ○新津 ○ ○ ○ ○ ○坂井輪 ○ ○ ○ ○ ○巻 ○ ○ ○ ○ ○分類一般局(県)一般局(新潟市)局 名測 定 項 目別表２二 酸 化 硫 黄窒 素 酸 化 物光化学オキシダント浮 遊 粒 子 状 物 質微 小 粒 子 状 物 質一 酸 化 炭 素炭 化 水 素風 向・風 速温 度・湿 度・日 射大 気 安 定 度テレメータ接 続自排局(県)城岡自排 ○ ○ ○ ○ ○ ○東山の下 ○ ○ ○ ○ ○市役所 ○ ○ ○ ○ ○白根 ○ ○ ○ ○ ○ ○自排局(新潟市)分類 局 名測 定 項 目１３Ｆ 環境対策課大気環境係インターネットインターネット公開ＨＰ 非公開ＨＰ外部サーバー子局(１４局) 保健環境科学研究所大気科学科環境省「大気汚染物広域監視システム」(そらまめくん)新潟市テレメータシステムレーザープリンター 時計装置 ＮＡＳ テレメータ処理端末親局大型表示装置テレメータ処理端末 レーザープリンターフレッツＶＰＮワイドテレメーター専用ルータそらまめくん情報提供端末一般県民 県担当者ＨＵＢ２Ｆ テレメーター室テレメータ処理端末ルータレーザープリンターテレメータシステム構成図(イメージ)フレッツＶＰＮワイド子局接続用端末装置(５台)非公開web 公開web