令和3年度希少金属資源開発推進基盤整備事業 探査技術調査 鉱物資源探査報告書のテキストマインニング検討

令和3年度希少金属資源開発推進基盤整備事業 探査技術調査 鉱物資源探査報告書のテキストマインニング検討 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。 令和３年６月１８日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 霜鳥 洋１．競争入札に付する事項(１)件名令和３年度希少金属資源開発推進基盤整備事業 探査技術調査 鉱物資源探査報告書のテキストマインニング検討(２)仕様、履行期限及び納入場所等入札説明資料の仕様書(資料番号１)のとおり。 (３)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札金額は総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)契約方式委託契約(５)予算規模８００万円(消費税および地方消費税を含む)※なお、本金額は限度額であり、予定価格は別に定める。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )(５)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 また、グループ企業の定義は、６．その他必要な事項(４)を参照すること。 )(６)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(入札説明資料の資料番号７を使用すること。 )を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )(７)本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。 )から機構が受託している事業の一部を委託するものである。 機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。 現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。 また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。 さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。 (８)入札説明資料の交付を受けた者であること。 (９)入札説明会に参加した者であること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資源探査部探査技術開発チーム 担当：杉崎、村北ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８０２８Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h59@jogmec.go.jp(２)入札説明資料の交付入札説明資料の交付希望者は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。 その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。 上記(１)の担当者は、電子メール又は手渡しにて、入札説明資料を交付する。 入札説明資料の交付期限は、令和３年６月２９日(火)１７時００分までとする。 なお、手渡しの交付を希望する場合は、電子メールにその旨を記述の上、事前に上記(１)の担当者と日時を調整すること。 (３)入札説明会令和３年７月１日(木)１１時００分※入札説明会に参加を希望する者は、令和３年６月２９日(火)１７時００分までに、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。 ※新型コロナウイルス対応のため、Web開催とさせていただきます。 ※競争参加資格付与条件の一つとなりますので、入札参加を希望される場合は必ず入札説明会に御参加下さい。 (４)質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和３年７月１６日(金)１２時００分までとする。 本入札について、質問等がある場合は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。 なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。 (５)一般競争入札参加申請書及び提案書等の提出期限等令和３年７月１６日(金)１７時００分までに、上記(１)の担当者宛てに郵送(必着)又は持込みにより提出のこと。 (一般競争入札参加申請書及び提案書等に添付する書類並びに、提案書の作成要領等については、入札説明資料に記載している。 )なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。 (６)提案書等の説明(プレゼンテーション)プレゼンテーションは実施しない。 (７)入札書の提出及び開札の日時及び場所令和３年７月２６日(月)１１時００分東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 15階AB会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．見積書及び契約書等(１)見積書の提出落札者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。 作成に当たっては、入札説明資料の見積書(資料番号９)を使用すること。 なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。 (２)契約書落札者は、委託契約書案(入札説明資料の資料番号２)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。 ※経済産業省が公表している委託契約書(フォーマット)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html(３)一般管理費の算出本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであるため、受託者及び再委託先等の一般管理費の積算は、経済産業省の「委託事業事務処理マニュアル(Ｒ３．１)」(以下「委託マニュアル」という。 )の「１２．一般管理費に関する経理処理」に記載の方法で計算する必要がある。 ６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。 (３)委託マニュアル本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業の一部を委託するものであることから、受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、入札すること。 ※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(４)２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(５)のグループ企業の定義は、次のとおり。 委託マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(５)詳細は、入札説明資料による。 (６)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や業務内容を変更又は中止することがある。 (７)本件に係る手続のため、機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。 ７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上