電子用入札参加資格審査申請書兼誓約書（市指定用紙）（Word：27KB）

電子用入札参加資格審査申請書兼誓約書（市指定用紙） （Word：27KB） 第１号様式(第４条関係)松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書令和 年 月 日 松 戸 市 長 松戸市教育委員会教育長所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 下記の入札の公告を熟読して、入札参加資格があると十分確認して入札に参加するとともに、次の事項について誓約します。 ・関係法令及び松戸市の諸規程を遵守すること。 ・入札心得第７の第７号の規定に抵触する行為を行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定を遵守することを誓約します。 また、当該工事に関する談合等の事実が明らかになった場合には、入札を無効とされ、又は、契約を解除されても異議を申し立てません。 記１ 工事案件名公告番号松契一般第 号工事名称工事場所２ 配置予定技術者氏名資格３ 同種の工事実績工事件名発注機関契約金額履行期間 千円平成 年 月 日～平成 年 月 日まで４ 申請書作成担当者氏名及び連絡先氏 名メールアドレス電話番号Ｆａｘ番号※ 留意事項 ・配置予定技術者資格証の写し及び恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(健康保険被保険者証等)の写しを申込書と一緒に添付してください。 ・工事の契約書表紙及び工法等工事内容の確認できる書類を申込書と一緒に添付してください。 (実績要件がある場合)・提出された申込書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒヤリングを行う場合があります。 ・宛名の松戸市長・松戸市教育委員会教育長は削除せず、併記のままで構いません。 ※ 提出する際はこの吹き出しは削除すること。 ・実績要件が無い場合であっても、入札保証金の免除審査に必要ですので「事業実績」をご記入ください。 ※ 提出する際はこの吹き出しは削除すること。 入 札 心 得入札に際しては、特に下記事項に留意のうえ入札を行うものとする。 記１ 入札参加者は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)その他関係法令を遵守し、契約書案、設計書、仕様書、図面及び現場状況を把握したうえ入札に臨むこと。 ２ 入札参加者は、入札に際し、代理人を依頼する場合には委任状(市が指定した様式)を提出(年間委任状を提出してある者にあっては、その年間委任状の写しを提示)しなければならない。 なお、委任状の代理人氏名の横に当日、代理人が使用する印鑑を押印していない委任状は、受理はしない。 ３ 入札参加者は、地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。 ４ 入札参加者及びその代理人は、当該入札における他の入札参加者の代理人となることはできない。 ５ 入札参加者は、指定の日時、場所に出頭し、持参した入札書(市が指定した様式)に必要事項を記入したうえ、記名押印するとともに、封筒に入れ封印をし、入札執行者の指示に従い入札箱に投函すること。 ６ 入札参加者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 ７ 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。 )(4) 記名押印を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 明らかに連合であると認められる入札(8) 同一事項の入札について他人の入札参加者の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人となった者のした入札(9) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札(10) その他入札に関する条件に違反した入札(11) 予定価格を事前公表してる場合は予定価格を超える入札８ 開札の結果、入札参加者全員が予定価格に達しない場合は、再度入札を行うものとする。 この場合の入札は原則１回とする。 (一般競争入札を除く)９ 再度入札を行う場合、次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加できないものとする。 (1) １回目の入札が無効となった者。 (2) １回目の入札に参加しない者。 (3) 最低制限価格を下回る価格で入札をした者。 10 落札者の決定については、入札を行った者のうち予定価格内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 なお、特に最低制限価格を設けた場合には予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、低入札価格調査、総合評価方式を設けた場合には、公告文等に従い、落札者を決定するものとする。 11 指名競争入札について入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 12 入札参加者は、入札を辞退するときは、次の各号に定めるところによりその旨を申し出るものとする。 (1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参すること。 (2) 入札執行中にあっては、入札を辞退する旨を明記した入札書を提出すること。 この場合、原則として第２回目の入札書提出時のみとする。 13 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。 14 入札価格が最低入札価格であっても適正な価格でない場合(最低制限価格を設けた場合を除く。 )には、地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定により落札者としないことがある。 この場合において、当該入札者は、市の調査質問に協力しなければならない。 15 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 16 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 17 落札者は、契約締結に当たり、保証人を必要とする場合においては、当該契約の履行に必要な資力、能力等を有する者を保証人に選任しなければならない。 この場合において、市は、保証人として不適当と認める場合には、保証人の変更を求めることができるものとする。 18 入札をした者は、入札後、入札心得、契約書案、設計書、仕様書、図面等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。 19 入札参加者が１人である場合においては、原則として入札を中止とする。 20 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 21 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等のおそれがある場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 22 契約の相手方が課税事業者の場合においては、請負契約書に請負金額に併せて当該取引に係る消費税額を明示するので、落札者は、落札決定後直ちに次の事項を届出ること。 (1) 単体の場合課税事業者であるか又は免税事業者であるかの区別(2) 共同企業体の場合各構成員について課税事業者であるか又は免税事業者であるかの区別及び各構成員の出資割合