令和3年度北関東防衛局（調達部建築課･設備課）積算補助役務労働者派遣

令和3年度北関東防衛局（調達部建築課･設備課） 積算補助役務労働者派遣 公 告下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。 令和３年６月18日支出負担行為担当官北関東防衛局長 松田 尚久１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項(１) 件 名：令和３年度北関東防衛局(調達部建築課・設備課)積算補助役務労働者派遣(２) 業務の範囲：業務内容は、派遣先に関する以下の事務とする。 ア 内訳明細書記載の数量及び内容確認イ 複合単価の作成補助ウ 応札業者提出内訳明細書の点検補助エ 特別重点調査に関する資料収集及び確認補助オ その他ア～エに関連して建築課長、設備課長が必要とし指定する役務(３) 派遣の場所及び人数:北関東防衛局調達部建築課及び設備課 ２名(４) 派 遣 期 間：令和３年８月２日から令和４年２月28日(「行政機関の休日に関する法律」(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下、「行政機関の休日」という。 )を除く。 )まで(５) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東防衛局総務部契約課に別紙様式１｢紙入札方式参加承諾願｣を提出するものとする。 ３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 平成3 1・3 2・3 3年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において､「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (３) 労働者派遣事業の許可を有すること。 (４) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５) 会社更生法、又は民事再生法による手続開始(更生・再生)の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。 )でないこと。 (６) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。 ４ 入札手続等1(１) 担当部局〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１北関東防衛局総務部契約課契約審査係電話048-600-1800(内線2805又は2449)ＦＡＸ048-600-1842(２) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間 令和３年６月18日から同年７月７日までイ 交付場所・電子入札 電子調達システム https://www.geps.go.jp/・紙 入 札 上記４(１)に同じ。 午前９時から午後５時まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日。 ただし、正午から午後１時の間を除く。 (３) 紙入札方式参加承諾願の提出期間等ア 提出期間 令和３年６月18日から同年７月７日まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時の間を除く。 イ 提出場所 上記４(１)に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )により提出すること。 (４) 別紙様式２「一般競争参加資格確認申請書」及び競争参加資格確認資料の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和３年６月18日から同年７月７日まで。 ただし、最終日は午後５時まで。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和３年６月18日から同年７月７日まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時の間を除く。 (ｲ) 提出場所 上記４(１)に同じ。 (ｳ) 提出方法 持参又は郵送等により提出すること。 (５) 入札書の提出期間等ア 電子調達システムによる場合提出期限 令和３年７月20日 午後５時まで。 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 イ 紙入札方式による場合持参又は郵送等による場合提出期限 上記４(５)アに同じ。 ただし、正午から午後１時の間を除く。 提出場所 北関東防衛局総務部契約課契約第２係提出方法 持参又は郵送等によるものとする。 郵送等による場合は、提出期限必着とする。 (６) 開札の日時及び場所ア 日時 令和３年７月21日(水)午前10時イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館(７) 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホームページhttps://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記４(１)へ連絡すること。 (８) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。 ５ 適用する契約事項:2(１) 契約条項(２) 暴力団排除に関する特約条項(３) 談合等の不正行為に関する特約条項(４) 保有個人情報の取扱いに関する特約条項６ 落札者の決定方法(１) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下｢調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 (３) 入札書には当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価及び１時間あたりの単価を記載すること(契約は入札単価による単価契約とする。 )。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (消費税を除いた価格を入札書に記載する｡)７ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約書作成の要否 要(３) 入札保証金及び契約保証金 免除(４) 入札説明書等を受け取っていない者の入札参加は認めない。 (５) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 3別紙様式１(用紙Ａ４)令和 年 月 日紙入札方式参加承諾願１ 発注件名 令和３年度北関東防衛局(調達部建築課・設備課)積算補助役務労働者派遣２ 電子調達システムでの参加ができない理由上記の案件は、電子調達対象案件ではありますが、当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。 住 所商号又は名称役 職代表者氏名電 話 番 号支出負担行為担当官北関東防衛局長 松田 尚久 殿注：返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼付した長３号封筒を承諾願と併せて提出して下さい。 別紙様式２(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官北関東防衛局長 殿住 所商号又は名称役 職代表者氏名電 話 番 号令和３年６月18日付けで入札公告のありました令和３年度北関東防衛局(調達部建築課・設備課)積算補助役務労働者派遣に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書６(２)に定める資格審査結果通知書(防衛省競争参加資格)の写し２ 入札説明書６(３)を確認できる書類以上担当者○○○会社○○支店 ○○課 ○○○○T E L ○○○―○○○―○○○F A X ○○○―○○○―○○○E-mail ○○○@○○○.〇〇.〇〇