整備工場等屋根補修工事

整備工場等屋根補修工事 公告第 号入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 安 井 浩 憲１ 工事概要(1) 工 事 名 整備工場等屋根補修工事(2) 工事場所 航空自衛隊武山分屯基地(3) 工期 契約締結日～令和3年12月10日(4) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)【契約金額が3500万円以上の場合は、(7)を適用】(7)ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。 【建築工事の場合】イウX-6会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 本入札の掲載日から工期(終)まで適用される 防衛省における一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、建築一式(A、B、C又はD)の格付を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )令和3年6月15日契約担当官一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )及び防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 )を当該工事に専任で配置できること。 過去１５年の間に同類と認める工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ３ 入札手続等(1) 担当部隊等〒３５０－１３２４埼玉県狭山市稲荷山２－３航空自衛隊 中部航空警戒管制団 基地業務群 会計隊 契約班ＴＥＬ： ０４－２９５３－６１３１(代表) 内線：２７４０ＦＡＸ： ０４－２９５２－５２６７(直通)担当：野々宮 山元 046-856-1291 内線：538)(2) 入札説明書等の交付ア 交付期間イ 交付場所(1)に同じウ 交付書類 入札説明書、仕様書、申請書、資料、その他契約担当官が必要と認めるものエ 交付方法 手交(担当と調整の上、郵送若しくはＦＡＸ可)(3) 申請書、資料及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限 令和3年7月9日(金)午後4時00分イ 提出方法(4) 入札書等の提出期限等ア 提出期限 令和3年7月27日(火)午後4時00分イ 工事費内訳明細書の提出 工事費内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。 ウ 提出方法 持参又は郵送等(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和3年7月30日(金)午後1時30分イ 場所 航空自衛隊入間基地会計隊入札室(1)(2)(3)新型コロナウイルス感染拡大防止のための入札対応措置について(令和３年１月６日)に基づき、原則、イでの立ち会い方式の開札は実施しない。 (入札結果については、電話又はＦＡＸ等により通知する。 ) 令和3年6月15日(火)から令和3年7月9日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前９時００分から午後４時 公告とともに公示している場合は、入間基地ホームページの調達情報から入手可能である。 持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示する。 開札は、ア及びイに掲げる日時及び場所において実施する。 (仕様内容に関しては、担当再度の入札を行うこととなったときは、契約担当官が示す日時までに再度、入札書を提出するものとし、入札書の提出がない場合は辞退したものとみなす。 ４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書、資料を含む提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法(6)(7)(8) 適用する契約条項 本工事は、航空自衛隊標準契約条項 建設工事請負契約条項、適用契約条項 及び暴力団排除に関する特約条項を適用する。 (9) 契約書等作成の要否要(10) 資料のヒアリングを行う場合がある。 (11) 関連情報を入手するための照会窓口３(1)に同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加(13) 詳細は、入札説明書による。 【契約金額が3500万円以上の場合は、(14)及び(15)を適用】(14) 配置予定監理技術者の確認 (15)落札者決定後、配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 納付。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(落札者が低入札価格調査を受けた者の場合は請負代金額の10分の３)以上とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 ２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 航空自衛隊仕様書仕様書の種  類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個別仕様書物品番号 仕様書番号品 名又は件名整備工場等屋根補修工事2303LPS― :R05255承認 令和3年  5月 24日作成 令和3年 5月 21日改 正令和 年   月   日令和 年   月   日作成部隊 第1高射群 第2高射隊1  総則適用範囲本仕様書は、武山分屯基地で管理する整備工場等屋根補修工事(以下「本工事」という。 )に適用する。 また、図面及び本仕様書に記載されていない事項に関しては、国土交通省大臣官房営繕部の各標準仕様書によるものとする。 2  工事に関する要求2。 1  工事実施場所図面番号1/8のとおり。 2.2 工事内容図面番号2/8～ 8/8のとおり。 2.3  作業時間0815～ 1700を 基準とする。 2.4 疑義に対する協議等本工事の施工に当たっては、本仕様書に明記なき事項といえども技術的に当然施工すべき事項は契約の相手方の負担において実施するものとする。 また、設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の収まり又は取り合いの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は監督官と協議するものとする。 3  材料等本工事に使用する建築材料等について、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を監督官に提出するものとする。 ただし、設計図書に定めるJIS又はJASの 材料でJIS又 はJASの マーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督官の承諾を受けた場合はこの限りではない。 4  材料検査現場に搬入された材料は監督官の検査を受け、合格品は監督官の指示する場所に整理し、随時点検ができるようにしなければならない。 5  発生材等発生材は、監督官の指示する場所に整理集積するものとする。 6  工事写真工事写真は、国土交通省大臣官房営繕部の「営繕工事写真撮影要領」に従い工事段件 名 整備工場等屋根補修工事階毎に撮影するとともに、工事アルバムに整理し監督官の確認を受けた後に提出するものとする。 7  監督・検査監督及び検査は、契約担当官が定める監督・検査実施要領による。 8  その他の指示8.1 基地内共通事項契約の相手方は、基地において法令及び基地で定めた規則を遵守し行動しなければならない。 以下に代表的な遵守事項を示すほか、細部は監督官及び検査官(以下「監督官等」という。 )の指示に従わなければならない。 a)契約の相手方は、工事現場において基地の電力及び給水を使用する必要がある場合、監督官等と調整するものとする。 b)契約の相手方は、基地及び基地の施設への立ち入りに関し、規則に基づく所要の手続きを実施し、基地司令等の許可を受けるものとする。 c)契約の相手方は、基地内において必要な場所以外への立ち入りは行わない他、細部は監督官等の指示に従うものとする。 d)契約の相手方は、許可なく工事図面の複製、工事関係者以外への貸し出しは厳禁とする。 e)契約の相手方は、基地内で知り得た情報について、第二者に漏らしてはならない。 f)契約の相手方は、基地内における写真撮影について工事に必要な場合及び内容のみとし、監督官等の許可を得るものとする。 また、写真、フィルム及びデータについては、監督官等へ提出後、完全に消去し保持しないものとする。 g)契約の相手方は、工事に関連するデータについて、フアイル交換ソフトがインストールされていないパソコン等を使用するものとし、必要書類の提出後、当該データを消去し、当該データを保持しないものとする。 8.2  その他の必要事項a)この仕様書に記載されていない事項で、関連法令等上、当然実施しなければならない事項については、契約の相手方が関連法令等に基づき実施するものとする。 その際、疑義が生じた場合は、契約担当官等と協議するものとする。 b)施工に当たっては、施工条件を工事関係者に把握させるとともに作業員に対して安全教育を実施し、安全な作業工法及び安全点検を徹底させること。 c)工事中に各施設等に損害を与えた場合は、速やかに監督官に報告するものとし、契約の相手方の責任において速やかに原状回復するものとする。 また、第二者に損害を与えた場合も契約の相手方の負担において保証するものとする。 d)着工に先立ち、工程表を作成し、監督官の承認を受けるものとする。 e)本工事において下請契約を締結する場合は、施工体制台帳及び施工体系図を作成し監督官に提出するものとする。 整備工場等屋根補修工事 件  名案内図 図面名R3.5 図面番号1/8 縮  尺図示作成年月基地名 航空自衛隊 武山分屯基地配置図 (S=1/6,000)N工N、   1[くクくヽ小田和湾■ 1     ′ lK/許可無く工事目係者以外に日面を貸出、複製及び口覧させてはならない。 案内図 (S=1/20,000)件  名 整備工場等屋根補修工事図面名 工事内容縮  尺 // 作成年月R3.5 図面番号2ノ′8基地名 航空自衛隊 武山分屯基地工種・項目 規格・寸法 □園□単位1  直接仮設枠組木足場(手すり先行方式) 259.1 耐安全手すり 34.3 rn災害防止(シート) 215 耐仮設資材運搬(枠組本足場) 259.1 耐仮設資材運搬(安全手すり) 34.3 rn仮設資材運搬(シート) 215 耐2  撤去折板屋根撤去 11'R器釜‖i9濡Ψ 重ね式折板 56.3 ボ鼻隠し、受け金物撤去 H=300、 t=0.8 29.3 rn棟、軒樋撤去 式鉄骨下地材(母屋) L=4,000 本3  屋根I 車両整備工場折板屋根 SS-500、 t=0.8 カラー鋼板 44.0 耐タイトフレーム 金物 13.5 rnケラパフレーム 金物 か所棟面戸、棟包み取付 1.5 rn水止面戸取付 1.5 rn軒樋補修 曖買塩ビ製W=200 か所幕板 H=300、 t=0.8、 曲げ加工 29.3幕板受け金物 L=30X130、 t=3 48 か所I  毒劇物庫鉄骨下地材(母屋) 0型亜鉛メッキ加工 本タイトフレーム 20折板屋根 SS-600、 t=0.8 カラー鋼板 12.3 ポ工種・項目 規格・寸法 □日□単位資材運搬 式資材揚重 式4  塗装錆止め塗り ヽ種、鉄骨(菫曽え)、 (m租、下地調整含む) 3.4 nfSOP塗 り 1種、鉄骨(塗替え) 3.4 ポ5  発生材処理運搬、処分 ロコ 式。 直接仮設飛散防止及び落下防止をするものとする塗装の際は、塗料が周囲に飛散しないように防止及び対策をするものとする。 ・屋根軒樋補修については、現状外れた状態のため既存の軒樋に接続資材揚重については、整備工場屋根のみとする。 ・塗装仕上げの色合いは、見本塗版等で監督官の確認を受けるものとする。 許可無く工事関係者以外に口面を貸出、複製及び固■させてはならない。 件  名 整備工場等屋根補修工事図面名 整備工場・平面図・屋根伏図縮  尺1/200 作成年月R3.5 回面番号3/8基地名 航空自衛隊 武山分屯基地既存折板屋根H=150 =0.8ハンκヽA―/~ヽ∪凡   例ZZπ折板屋根撤去口更新許可熱く工事関係看以外に日面を貸出、機製及び□■させてはならない。 zム_ユ配‐‐′‐‐‐‐‐‐ＨＩＡム豊ヨL一一一西立面図件  名 整備工場等屋根補修工事図面名 整備工場・立面図縮  尺1/200 作成年月R3.5 図面番号4/8基地名 航空自衛隊 武山分屯基地/~ヽ∪南立面許可無く工事目係者以外に回面を貸出、複製及び口寛させてはならない。 ００卜．ゆ｀＼囲量闘l_□:整:世塾l」[望00」l饉L」睦_件  名 整備工場等屋根補修工事図面名 整備工場。 断面詳細図1/200 作成年月R3.5 図面番号5/8 縮  尺基地名 航空自衛隊 武山分屯基地〇‐00× 50X20X一 一ｇ刺H250 x W125H250 xl W1 25※ 既存のタイトフレームが館びており、一部欠損状態許可無く工亭口係者以外に日百を貸出、薇襲及び□■させてはならない。 ０い ＯＯ劇 Ｏｍ130 300０一∞lllI1111モ午―∫日5  30A― A′鼻隠し 詳細図“ ＝＝＝＝＝＝“＝＝＝１１＝＝＝10 2 0B― B′棟部 詳細図件  名 整備工場等屋根補修工事図面名 整備工場・詳細図許可無く工事目係者以外に日面を貸出、複製及び固贅させてはならない。 縮  尺 1/10 作成年月R3.5 図面番号基地名 航空自衛隊 武山分屯基地6/8件  名 整備工場等屋根補修工事図面名 轟劇物庫・小屋伏図縮  尺 1/50 作成年月R3.5 図面番号7ノ′8基地名 航空自衛隊 武山分屯基地80 38 3 2404 000gヨ O0月ｕ CＯЮ∞ぃＮＯ卜０a b 崎０190 995 9953 2凡 例折半屋根鉄骨下地材補修内容撤  去 更  新・折半屋根。 鉄骨下地材(母屋)・折半屋根・鉄骨下地材(亜鉛メッキ加工)許可無く工事目係者以外に回面を貸出、機製及び固寛させてはならない。 Ｏ∞Ｏ．∞件  名 整備工場等屋根補修工事図面名 毒劇物庫・立面図縮  尺 1/50 作成年月R3.5 図面番号8/8基地名 航空自衛隊 武山分屯基地3804 0003,080〇〇∞ぃＮＬＶ3 240 2 350０００OヾC＝ｕ3 240 2 350「~~¬庁~~¬r――¬匡=コガラリ同 鉄骨下地材許可無く工事関係者以外に日面を貸出、複襲及び口費させてはならない○ 一般競争参加資格確認申請書令和   年   月   日契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長  安 井  浩 憲 殿住    所商号又は名称代表者氏名令和3年 6月 15日付けで入札公告のありました整備工場等屋根補修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第 70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。 言ヨロL」1 入札説明書7(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面2 入札説明書7(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面3  入札説明書7(3)工に定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)4  入札説明書7(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以 上注:1  電子入札システムにより提出する場合、押印は必要ありません。 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手をはった長3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 2 4項は提出者のみ記載して下さい。 同種の工事の施工実績会社名工事名称等工事 概要工  事  名発注機関名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。 )契約金額(百万円単位で記入する。 )工 期 年  月～ 年  月受注形態等単体/JV(出 資比率)構造形式規模・寸法使用機材0数量施工条件(市街地・軟弱地質等)そ   の   ′他CORINS登録の有無 有 (CORINS登録番号 )  無注:1  必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 1 記載する工事が、平成13年 12月 25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付は要しない。 (参考例)配置予定の技術者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最終学歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。 )法 令 に よ る資格 免許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。 )工事概要工   事   名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。 )契約金額(百万円単位で記入する)工 期 年  月 年  月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 )無申請時における他工事の従事状況等工   事   名発注者名工 期 年  月 年  月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有 (CORINS登録番号 )無注)1  必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 3 記載する工事が、平成13年12月 25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付は要しない。 配置予定の技術者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最終学歴法 令 に よ る資 格 免範生口 |工事概要工   事   名発注者名工事場所契約金額工 期 年  月 年  月従事役職工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 )無申請時における他工事の従事状況等工   事   名発注者名工 期 年  月 年  月従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有 (CORINS登録番号 )無注)1  必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 3 記載する工事が、平成13年12月 25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付は要しない。 殿入札書下記の金額をもって入札及び契約心得、工事に係る入札心得書及び現場説明書の条項を承諾の上、入札します。 言コロし工事名 :整備工場等屋根補修工事入木|=金従i:¥令和   年   月   日住所商号又は名称代表者氏名令和   年   月   日殿住    所商号又は名称代表者 氏名工事費内訳書工 事 件 名 :  整備工場等屋根補修工事工事名   称 規  格 数量単位単  価式(1)直接工事費(2)共通費等式共通仮設費式現場管理費式 式一般管理費等以下余白(1)+(2)工事価格(細目別内訳)名   称 摘   要 数量単位 単 価 金 額I 整備工場屋根1  直接仮設備 考枠組本足場(手すり先行方式),215 m安全手すり災害防止(シート)仮設材運搬(枠組本足場)仮設材運搬(安全手すり)仮設材運搬(シート)34.3 In215 In215 m34.3 rn215 m計2  撤去折板屋根撤去鼻隠し、受け金物撤去Wl,500× H2,930 重ね式折板44 mII=300、 t=0.8 29.3 n■棟、軒樋撤去1 式計3 屋根折板屋根SS-500、 t=0.8カラー鋼板・44 :Υlタイトフレーム 金物 13.5ケラパフレーム棟面戸、棟包み取付水止面戸取付金物 9 か所1.5 n■1.5 rn軒樋補修 硬質塩ビ製W=200 2 か所幕板 H=300、 t=0.8、 曲げ加工 29.3 rn幕板受け金物 ゃ L=30× 30  t=3 48 か所資材運搬 式(細目別内訳)名   称 摘   要資材揚重計4  塗装数量 単位 単 価 金 額 備 考1 式下地調整錆止め塗りSOP塗 り計5  発生材処理RC種、鉄鋼面(塗替え) 3.4 mA種、鉄骨(塗替え) 3.4 m1種、鉄骨(塗替え) 3.4 lΥl運搬、処分 金属 1 式計Ⅱ  毒劇物庫屋根1  直接仮設枠組本足場(手すり先行方式)・44.1 In仮設材運搬(枠組本足場)。 44.1 rn計2  撤去折板屋根撤去 W3,080× H4,000 12.3 In鉄骨下地材(母屋) L二4,000 5 本計3 屋根鉄骨下地材 (母屋ヽ 5 C型亜鉛メッキ加工 本係田目男|」 内訳)名   称 摘   要タイトフレーム数量単位 単 価 金 額 備 考20 rn折板屋根資材運搬計4  発生材処理運搬、処分SS-600、  t=0.8カラー鋼板12.3 m1 式金属 1 式計