九州支社会議室等の什器の購入 （令和3年2月1日）

九州支社会議室等の什器の購入 （令和3年2月1日） 九州支社会議室等の什器の購入掲示文兼入札説明書九州支社会議室等の什器の購入に係る入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 1 入札等実施要領2 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務3 入札及び見積心得書4 入札書及び封筒(様式)5 入札に係る提出書類について5-1 使用印鑑届(様式)5-2 委任状(様式)6 競争参加資格確認申請書(様式)7 納入物品保証書(様式)8 契約書(案)9 提出書類一覧10 仕様書別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について令和3年2月1日独立行政法人都市再生機構九州支社1/34１ 入札等実施要領1 掲示日令和３年２月１日(月)2 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構九州支社総務部長 篠沢 峰雄3 調達内容(1) 調達件名九州支社会議室等の什器の購入(2) 調達案件の仕様等10 仕様書による。 (3) 納入期間契約締結日から令和3年3月２８日(日)まで※詳細は10 仕様書による。 (4) 納入場所〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社(5) 入札説明書等の交付期間及び方法交付期間：令和３年２月１日(月)から令和３年２月２６日(金)まで交付方法：当機構ホームページからダウンロードすること。 (6) 入札方法① 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 本業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。 4 競争参加資格の確認本入札への参加希望者は、２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げる書類を提出し、競争参加資格の有無について確認審査を受けなければならない。 また、開札日の前日までの間において、提出書類に関し当機構から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 2/34なお、提出期間内に書類が指定場所に到着しなかった場合は、本入札の参加者に選定されないほか、選定されなかった場合には、本入札に参加することはできない。 (1) 競争参加資格確認申請書の提出① 提出期限令和３年２月８日(月)17時 必着② 提出場所〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 総務・法務課③ 提出書類9 提出書類一覧に記す書類一式④ 提出方法4(１)②への持参もしくは郵送とする。 ただし、郵送による場合は、書留郵便とし同日同時刻必着とする。 また封筒に「競争参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。 提出期限に定める日時までに到着しなかったものは受け付けない。 (2) 競争参加資格確認結果の通知4(１)に定める申請書を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和３年２月１５日(月)までに郵送にて通知する。 (3) 使用印鑑届及び委任状の提出について4(１) に定める書類等を提出する者は、5-1使用印鑑届(様式)の使用印鑑届を提出すること。 また、代理人により入札又は見積りを行う場合は、5-2 委任状(様式)の委任状も提出すること。 (4) その他① 申請書及び資料の作成・提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 5 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。 提出期限：令和３年２月１５日(月)17時提出場所：上記４(１)②に同じ。 提出方法：提出場所へ持参するものとする。 (2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 閲覧期間：令和３年２月１９日(金)から令和３年２月２６日(金)までの午前９時１５分から午後５時４０分まで3/34閲覧場所：〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 １階閲覧コーナー6 入札書等の提出(1) 提出期限令和３年２月２５日(木)17時(2) 提出場所〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課(3) 提出方法入札書は 4 入札書及び封筒(様式)のとおり作成し、入札書及び入札内訳書を 4 入札書及び封筒(様式)のとおり作成した封筒に入れて提出すること。 提出方法は、持参もしくは同日同時刻までに必着の書留郵便による郵送とする。 ただし、郵送による場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、郵送用の表封筒には「入札書在中」と朱書きすること。 なお、電送によるものは受け付けない。 (4) 留意事項入札者(代理人を含む)の記名押印がない場合、また記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)が判然としない場合、入札は無効とする。 7 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 8 開札(1) 日時令和３年２月２６日(金)10時(2) 場所〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 入札室(3) 入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 (4) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (5) 本業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。 4/349 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。 10 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨12 入札保証金及び契約保証金 免除13 手続きにおける交渉の有無 無14 契約書作成の要否 要8 契約書(案)による。 15 支払条件 納品後の検査合格後、一括払いとする。 16 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 別添のとおり17 問合せ先〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 総務・法務課電話：０９２－７２２－１０７８5/342 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務1 競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95 号)第331 条及び第332 条の規定に該当する者でないこと。 ※「独立行政法人都市再生機構会計実施細則」(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定の内容については、機構ホームページを確認のこと。 (2) 令和元・２年度独立行政法人都市再生機構九州地区の物品購入等の契約における一般競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。 競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。 当該確認を受けたものが競争に参加するためには、開札の時において競争参加資格の認定を受けている必要があるため、至急以下の連絡先へ連絡を行い、手続きを行うこと。 ※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係ないので注意すること。 (競争参加資格の認定に係る問合せ先)〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜２－２－４独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話092-722-101２(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(6) 当該購入に関し、納入後の故障に対する修理等のアフターサービスについて保証する者であることを、7納入物品保証書(様式)により証明する者であること。 (7) 当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 2 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加希望者は、9 提出書類一覧に掲げる証明書等を申請書に添付して、１入札等実施要領4(1)①に定める提出期限までに提出しなければならない。 6/34(2) 提出された証明書等は、当機構において審査するものとし、採用し得ると判断したものの入札書のみを開札対象とする。 3 その他(1) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 (2) 当機構は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 (4) 当機構に一旦提出された書類の期日以降の差替え及び再提出は認めない。 (5) 入札者が虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査等の対象としない。 (6) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記1競争参加資格のない者は、開札対象としない。 (7) 独立行政法人が行なう契約に係る情報の公表について別添による。 7/343 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 8/34二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 (ﾁ)九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する9/34必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 (再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 (ﾁ)一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)10/34第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上11/344 入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円也※上記の額には消費税及び地方消費税相当額は含まない。 ※上記金額の内訳は別紙のとおり。 ただし、九州支社会議室等の什器の購入入札及び見積もり心得書、入札説明書及び仕様書を承諾の上、入札します。 令和３年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名 印独立行政法人都市再生機構九州支社総務部長 篠沢 峰雄 殿12/34別紙入 札 内 訳 書入札書に記載の見積額の内訳は以下のとおり。 項番 メーカー 商品記号 単価(税抜) 数量 小計(税抜)1 円 円2 円 円3 円 円4 円 円5 円 円6 円 円7 円 円8 円 円9 円 円10 円 円11 円 円12 円 円13 円 円14 円 円15 円 円16 円 円17 円 円18 円 円19 円 円20 円 円21 円 円22 円 円23 円 円13/3424 円 円25 円 円26 円 円27 円 円28 円 円29 円 円諸経費(運搬搬入費・組立費・養生費等) 円合 計 ( 税 抜 ) 円14/34別紙入 札 内 訳 書入札書に記載の見積額の内訳は以下のとおり。 項番 メーカー 商品記号 単価(税抜) 数量 小計(税抜)1 イトーキ ＣＬＲ－064ＳＥＢ-Ｔ161ＳＯ ○,○○○円 4 ○,○○○円2 円 ○,○○○円3 円 ○,○○○円4 円 ○,○○○円5 ○,○○○円 円6 ○,○○○円 円7 ○,○○○円 円8 ○,○○○円 円円 円25 ○,○○○円 円26 ○,○○○円 ○,○○○円27 円 ○,○○○円28 円 ○,○○○円29 ○,○○○円 ○,○○○円諸経費(運搬搬入費・組立費・養生費等) ○,○○○円合 計 ( 税 抜 ) ○,○○○円仕様書に記載の項番ごとに、選んだ基準品又は同等品(Ａ・Ｂ)のメーカー及び選択する商品名・商品記号を記入してください。 ※品目区分の指定がある品目についてはメーカーを統一してください。 記載例什器の価格以外に必要な諸経費について記入してください。 品目１件当たりの見積額を記入してください。 品目ごとに対応した仕様書に記載の数量を記入してください。 単価×数量の、品目ごとの小計金額を記入してください。 入札金額と一致させてください。 15/34表 裏※委任状は同封しないこと。 独立行政法人都市再生機構九州支社総務部長篠沢峰雄殿(件名九州支社会議室等の什器の購入入札書)住所封会社名氏名16/34注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 5-1 使用印鑑届(様式)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和３年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 殿17/345-2 委任状(様式) ※代理人による入札の場合に提出すること委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構九州支社の発注する九州支社会議室等の什器の購入に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札に関する一切の件２代 理 人使用印鑑令和３年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構九州支社総務部長 篠沢 峰雄 殿18/34５ 入札に係る提出書類について入札に係る提出書類について【入札前】１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間)また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を入札時までに提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 【入札時】１ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札時に提出してください。 一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。 名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取り扱います。 以 上19/346 競争参加資格確認申請書(様式)競争参加資格確認申請書令和３年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社総務部長 篠沢 峰雄 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印担 当 者 氏 名所属･電話番号令和３年１月８日付で掲示のありました、九州支社会議室等の什器の購入に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 また、納入後、都市再生機構職員が行う立会検査に応じることを誓約します。 記1 令和元・２年度独立行政法人都市再生機構九州地区における業種区分「物品販売」に係る競争参加資格認定通知書の写し(提出時点で競争参加資格を申請中の場合は、受付通知書の写し又は受付書の写し)2 納入物品保証書(様式２)注)なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分の切手を貼った長3号封筒を申請書と併せて提出してください。 20/347 納入物品保証書(様式)納入物品保証書令和３年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社総務部長 篠沢 峰雄 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印入札件名「九州支社会議室等の什器の購入」の競争参加に当たり、納入物品については、下記の事項を遵守することを保証いたします。 記1 本入札において、仕様書に記載する要件をすべて満たす物品、サービスを提供すること。 2 納入後１年以内に発注者の使用上の責任によらないものとみられる故障が発生した場合は、受注者は無償で修理又は交換を行うこと。 3 構造上の欠陥等により重大な故障が発生した場合は、上記２に関わらず、発注者と受注者協議の上、受注者は無償で修理又は交換を行うこと。 4 納入後１年以上経過した場合においても、故障した場合にアフターサービスの窓口として迅速に対応すること。 以 上21/348 契約書(案)契 約 書１ 契 約 の 名 称 九州支社会議室等の什器の購入２ 品名、規格及び数量 別添仕様書のとおり。 ３ 納 入 場 所 別添仕様書のとおり。 ４ 納 期 別添仕様書のとおり。 ５ 契 約 金 額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 円)６ 支 払 条 件 完成払い上記の物品について、発注者と受注者は、次の条項によってこの契約を締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和３年 月 日発注者 住 所 福岡県福岡市中央区長浜２－２－４氏 名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 印受注者 住 所氏 名印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。 )に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 ２ 受注者は、頭書の契約金額(運賃及び梱包費を含む。 以下同じ。 )をもって頭書の納期までに、頭書の納入場所に物品を納入し、発注者に引き渡すものとし、発注者は、その代金として頭書の契約金額を支払うものとする(以下、契約金額、納期及び納入場所については、「頭書の」を省略する。 )。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 22/34(一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 これらを変更しようとするときも同様とする。 ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 (仕様書等の変更)第４条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書又は物品の納入に関する指示(以下この条において「仕様書等」という。 )の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは納期又は契約金額を変更することができ、それにより受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ２ 前項の履行期間又は請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 (受注者の請求による納期の延長)第５条 受注者は、納期内に物品の全部又は一部について、納入を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に納期の延長変更を請求することができる。 ※２ 「品目区分」列に「①デスク・キャビネット」「⑦ラウンジテーブル」の記載がある行の品目については、品目区分が同じ品目全てについて「基準品」、「同等品A」、「同等品B」のいずれかの社の商品に統一をすること。 なお「同等品A」もしくは「同等品B」のいずれかの社の商品により応札する場合、「同等品無し」とある品目がある場合は基準品とすること。 ※３ 品目ごとのカラーについては「基準品」の「商品記号」列に記載しており、同等品により応札する場合もそのカラー仕様に順じた製品で応札すること。 表1-2商品記号 商品名 数量 寸法25 無印良品 82219074 木製カップボード ウォールナット材 1 880W*440D*1755H26 無印良品 82516760 木製シェルフ ウォールナット材 1 880W*440D*830H27 テラモト DS-189-510-8 トラッシュボックスFT(一般ゴミ用)アーバングレー 2 460W*462D*950H28 テラモト DS-189-514-8 トラッシュボックスFT(ペットボトル用)アーバングレー 2 460W*462D*950H29 コクヨ イレ-S203F4N リサイクルボックス スタックタイプ(セット・３段) 3 475W*408D*920H⑩リサイクルコーナー⑨キッチンコクヨ総合カタログ2021 P821テラモト総合カタログ P71テラモト総合カタログ P71https://www.muji.com/jp/ja/store/cmdty/detail/4550182516760同等品B＜コクヨ社製＞ ※１ 同等品A＜オカムラ社製＞ ※１ 基準品 ＜イトーキ社製＞ ※１https://www.muji.com/jp/ja/store/cmdty/detail/4550182219272備考・特記事項品番指定(同等品不可)項番 品目区分 ※２項番 品目区分⑧その他⑦ラウンジテーブル③応接コーナー⑤会議室(２階Ａ)⑥会議室(２階Ｂ)①デスク・キャビネット33/34別 添独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者(課長担当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内34/34