Ｒ２ー吉塚六丁目団地屋外整備工事 （令和3年2月1日）

Ｒ２ー吉塚六丁目団地屋外整備工事 （令和3年2月1日） 1掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構九州支社の「Ｒ２-吉塚六丁目団地屋外整備工事」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 平成１ 掲示日 令和３年２月１日(月)２ 発注者〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 太田 潤３ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ２-吉塚六丁目団地屋外整備工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市博多区吉塚６丁目10番(3) 工事内容 造園工事①撤去工(一式)②植栽工(高木：1本、生垣：23m、地被類：約160㎡)③雨水排水設備工(Ｕ型側溝：約4ｍ、硬質塩化ビニル管：約2ｍ)④園路広場整備工(石張り舗装：約320㎡)⑤サービス施設整備工(ベンチ：2基、スツール:3基、団地銘板:1基)⑥管理施設整備工(車止め18基)土木工事①撤去工(一式)②路面排水工(自由勾配側溝:約89ｍ、L型側溝：140m、硬質塩化ビニル管:2.5m集水桝:5基)③安全施設工(メッシュフェンス:約35ｍ、車止め移設:1基)④標識工(看板改修：4基、看板新設：2基)⑤道路付属施設工(コンクリート縁石:約60ｍ、車輪止めブロック:70箇所、識別反射鋲:61箇所)⑥車道舗装工(アスファルト舗装：約1400㎡)⑦歩道舗装工(コンクリート舗装：約71㎡)⑧区画線工(駐車場白線・番号：61箇所)⑨仮設工(仮設駐車場:14台)建築工事①受水槽ポンプ室解体工事(1棟)電気設備工事①屋外灯修繕(一式)(4) 工 期 契約締結の翌日から令和3年10月29日まで(5) 工事実施形態① 本工事においては、申請書の提出及び、入札等を電子入札システムにより行う。 ただし、2電子入札システムにより難いものは、当機構支社長(以下「支社長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、紙入札の申請に関しては、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。 ② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ③ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 (6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添の設計図書交付申込書に必要事項を記入し、以下の受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。 ＦＡＸ受領後、３営業日後(土曜日、日曜日は営業日に数えない)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記の問合せ先に電話で確認すること。 なお、設計図書等の交付に係る送料は着払いとする。 【受付期間、申込先、送信先、問合せ先】受付期間：令和3年2月1日(月)から令和3年2月10日(水)までの土曜日、日曜日を除く毎日午前9時30分から午後4時まで送 信 先：九州支社 総務部経理課 ＦＡＸ 092-722-1019問合せ先 ：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者株式会社 リコー商会 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町2番37号電話 092-281-1125４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構九州地区における令和元・2年の一般競争参加資格について、「造園工事B等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「造園工事B等級」の再認定を受けていること。 )。 なお、令和元・2年の一般競争参加資格の認定を受けていない場合は、令和3年2月5日(金)までに「造園工事B等級」の随時登録申請を当機構が受理し手続きが完了し、認定において「造園工事B等級」であること。 一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、当機構ホームページ内こちらhttp//www.ur-net.jp/order/info.html(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の履行にあたって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められ3る者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において重大な瑕疵が認められるにも係わらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 本工事に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、「機構ＨＰ→入札･契約情報→入札心得･契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」をいう)(8) 当機構九州支社(所管事務所を含む)発注工事の工事成績について、申請書の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。 (9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を有し、福岡県内又は下関市内に建設業法に基づく本店、支店は又は営業所がある者。 (10) 平成17年度以降(平成17年4月1日から本工事の掲示日の前日まで)に完成し、引渡しが完了したもので、元請として請負金額2,500万円以上でかつ下記のいずれかを満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ①RC造又はSRC造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション及びこれに類するものを除く)の敷地内における屋外再整備工事。 ②公的機関の発注した既成市街地における供給開始済みの都市公園・緑道・歩行者専用道路・広場状公開空地等、不特定多数の利用に供する公共敷地内の屋外再整備工事。 (11) 配置予定技術者について、次の要件を満たすこと。 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種に係る主任技術者又は監理技術者を本工事に配置することただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 なお、次に掲げる基準をすべて満たすものであること。 ① １級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するもの。 ・同等以上の資格とは技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る)又は総合管理部門(選択科目を建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る))。 ・これらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定したものであること。 ② 平成17年度以降(平成17年4月1日から本工事の掲示日の前日まで)に完成し引渡しが完了した(10)に掲げる工事の経験を有すること。 ただし、次のa及びbに掲げる基準をすべて満たさない場合は、(10)に掲げる工事の経験とみなさない。 a (10)に掲げる工事の契約時点で①の資格を有していること。 b (10)に掲げる工事の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(完了検査の日)まですべての期間に従事していること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と配置予定者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇4用関係とは、申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。 (12) 当機構が九州地区で発注した工事種別「造園」(同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「造園」を対象とする。 「以下、本項について同じ。 」)において、平成30年4月1日から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で68点未満の工事成績評定結果を通知された者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む)においては、次の条件を満足していること。 ① 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (13)低入札価格調査対象となった場合は、品質管理を行う監理技術者を補佐するため、監理技術者と同等の要件を満たす専任の技術者１名以上を追加配置すること。 なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認が出来る書類を添付して報告すること。 (14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) ４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 株式会社 緑景(所在地：福岡市中央区天神2-14-38 伊藤ビル)(2) ４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当支社等(1) 申請書及び資料に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 住宅経営部 工務・検査課 電話 092-722-1090(2) 入札及び契約に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課 電話 092-722-1099７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならな5い。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)提出期限：令和3年2月1日(月)から令和3年2月5日(金)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。 提出場所：上記6(2)に同じ。 提出方法：一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送により行うものとし、電送によるものは受付けない。 (競争参加資格の申請)提出期間：①電子入札システムによる場合令和3年2月1日(月)から令和3年2月10日(水)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前8時30分から午後8時まで。 ただし、令和3年2月10日(水)は、午後4時までとする。 提出場所： 上記6(2)に同じ。 提出方法： 電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により支社長の承諾を得て紙入札とする場合は、予め日時を上記6(2)に連絡の上、内容を説明できるものが持参するものとし、郵送又は電送によるものは受付けない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書は、別記様式0～4-2により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 なお、下記①の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の資格・工事経験等については、平成17年度以降(平成17年4月1日から本工事の掲示日まで)に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績４(10)に掲げる実績があることを判断できる工事の施工実績を別記様式３に記載すること。 記載する工事の施工実績の件数は１件でよい。 ② 配置予定の技術者４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び工事の経験を別記様式４-１に記載し、資格等を証明する書類として資格証の写しを添付すること。 記載する工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数(3人を限度)の候補技術者の資格及び工事の経験を記載することもできる。 入札書投函後開札までの期間及び落札保留がなされている期間において、他の工事を落札6したことにより、配置予定の技術者を配置することが出来なくなった場合には、直ちに書面(様式任意)によりその旨の申し出を行うこと。 この場合、投函された入札書は無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ 契約書等の写し①の工事の施工実績及び工事成績、②の配置予定の技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書(発注者図面に限る)の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき届出書類(写し)を提出すること。 この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(竣工時の工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。 なお、民間工事については、請負契約書の写しが困難な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 ＊民間工事に関するすべての書類及び「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されていない工事については、原本を持参し確認を受けるとともに契約相手方へ問合せを行うことがある。 なお、施工実績に関しては、4(10)に示す施工実績(工種、数量等)が必ず証明できるものを添付すること。 ④工事費内訳書の写し①及び②の4(10)に掲げる工事の実績における工事の請負金額がわかるよう工事費内訳書の写しを提出すること。 ⑤ 令和元・2年競争参加資格認定通知書の写し「造園工事B等級」の認定を受けているものを提出すること。 ⑥ 建設業許可申請書の写し⑦ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 上記４(14) に示す競争参加資格を確認する書類として提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書(別記様式２)を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 ※健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し※雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し7・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和3年2月18日(木)に電子入札システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。 (5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 支社長は、提出された申請書及び資料を、提出者に無断で競争参加資格の確認以外に使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先(2)、(3)に関して・・・・6(1)に同じ。 それ以外に関して・・・・6(2)に同じ。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないこと。 申請書の1枚目には、代表印を押印すること。 当該1枚目資料及びその他契約書等の印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が２ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。 (申請書には、代表者印を押印すること。 )この場合、必要書類を全て郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 ただし、郵送により提出する場合は、必ず電子入札システムにおいて以下の内容を記載した書面を添付資料として送付する手続きを併せて行うこと。 ・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数(枚数)・発送年月日郵送する際は、表封筒に「『Ｒ２－吉塚六丁目団地屋外整備工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記すること。 提出期間は、上記7(1)①の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵便書留等の配達の記録が残るものに限る。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和3年2月25日(木)午後4時② 提出場所：6(2)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、支社長の承諾を得た場合は、紙による提出場所に持参するものとする。 (2) 支社長は、説明を求められたときは、令和3年3月4日(木)までに説明を求めた者に対し電8子入札システム(紙による説明要求の場合は、紙)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 支社長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する)９ 再苦情申立て(1) 8(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所：6(2)に同じ。 ② 受付時間：土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(2) 支社長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) 支社長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先6(2)に同じ。 10 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。 ① 提出期間：令和3年2月1日(月)から令和3年2月18日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで。 ② 提出場所：6(2)に同じ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、支社長の承諾を得た場合は、書面を持参することにより提出するものとする。 (郵送又は電送によるものは受け付けない。 )(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供する。 なお、紙入札の場合は、独立行政法人都市再生機構九州支社(１階閲覧コーナー)期間：令和3年2月22日(月)から令和3年3月3日(水)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前9時15分から午後5時40分11 入札書の提出及び開札の日時及び場所等9(1) 入札書の提出日時① 電子入札システムによる場合令和3年3月4日(木)午前11時30分まで。 ② 紙により持参する場合令和3年3月4日(木)午前11時30分まで。 (2) 開札の日時及び場所令和3年3月5日(金)午前10時〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話 092-722-1099(3) その他紙入札方式による競争入札の執行に当っては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (３)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 13 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、支社長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課に持参すること。 郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 第１回目の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 なお、再度入札日の日時については、電子入札、紙入札による持参が混在する場合があるため改めて指示する。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (4) 当該工事において、入札に参加する者が当機構の関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。 13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を10付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 14 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 電子入札システムの場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 なお、紙入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。 (2) 工事内訳書の様式は現場説明書にて示すが、記載内容は「競争参加資格認定通知書」に添付する様式により工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載し、入札書の例により、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )すること。 )を作成すること。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきでない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (5) 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は、ファイル形式はWord形式のもの、Excel形式のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 ファイル容量の合計が2ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。 11この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。 なお、配置予定技術者の変更は、原則として認めない。 (4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日を除く毎日、8時30分から20時000分まで稼働している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (6) 電子入札システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (7) 電子入札システムの障害発生時及び操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ・システム操作、接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク 電話 0570-021-77713電子入札ホームページ http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課 電話 092-722-1099(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動送信)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行。 )・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(9) 第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札、紙入札よる持参が混在する場合があるため改めて指示する。 (10)落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別紙－5)を契約書と併せて、同日付けで締結するものとする以上14(参考)詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領「Ｒ２-吉塚六丁目団地屋外整備工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この作成要領に基づいて作成してください。 １ 申請書及び関係資料の提出について(１)申請書類(別記様式０～４－２)及び関係資料を電子入札システムにより提出してください。 (２)データ容量が２ＭＢを超え郵送等による申請の場合、Ａ４サイズでファイル化し(Ａ３折込含む)下記まで提出すること。 (提出部数 １部)※契約書など印がついているものは、スキャナーで読み込み作成すること。 (資料提出先)福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話 092-722-1099２ 提出書類(１) 競争参加資格確認資料の受付票【別記様式０】(２) 競争参加資格確認申請書【別記様式１】① 建設業許可申請書、許可書及び別表(写し)② 令和元・2年の競争参加資格認定書(写し)(３) 適用除外誓約書【別記様式２】(４) 工事の施工実績【別記様式３】① 公共工事の実績(コリンズ登録していない場合、②によること。 )イ コリンズの竣工時カルテの写しロ 設計図書の一部写し(工事内容、数量等)ハ 工事費内訳書の写し(土木に係る部分の請負金額がわかるもの)② 民間工事の実績イ 契約書(協定書)の写し(必要に応じて原本確認を要請する場合がある)ロ 設計図書の一部写し(工事内容、数量等)ハ 工事費内訳書の写し(土木に係る部分の請負金額がわかるもの)(５) 配置予定技術者の4(10)工事の工事経験・資格・従事状況【別記様式４-1、４-2】① コリンズの竣工時工事カルテの写し等② 資格イ)監理技術者一級国家資格者及び監理技術者の資格者証写し及び講習修了証写しロ)主任技術者国家資格者の写し15③ 現在の従事状況イ)公共工事の場合コリンズの竣工時工事カルテの写し(従事状況が確認できること)ロ)現在従事していない場合は、現在の所属及び役職を記載３ 書類の編集方法(１) 別記様式０～４－２及び関係資料を様式順にデータ化し、表紙・背表紙に工事名及び会社名を記入し、表紙には社印及び代表者印を押印し提出すること。 (２) 綴じる順序は、下記の順番とする。 また、関係する様式ごとにINDEXを付けること。 ① 別記様式０(受付票)② 別記様式１(競争参加資格確認申請書)、関係資料③ 別記様式２(適用除外誓約書)④ 別記様式３(工事の施工実績)、関係資料⑤ 別記様式４－１(配置予定技術者の工事の工事経験)、関係資料⑥ 別記様式４－２(配置予定技術者の現在の従事状況)、関係資料(３) 設計図書等は、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込む。 工事の確認部分に赤色でマーキングすること。 (４) ファイルの表紙裏には申請担当者の名刺を貼り付けること。 (５) 紙入札の場合は、様式と資料の全てを上記順にＡ４ファイルに綴り提出すること。 16(コクヨＡ４－ＩＦ等のＡ４サイズ個別フォルダ)以上経営規模等評価結果通知書等(関係資料)配置予定技術者の現在の従事状況(関係資料)配置予定技術者の工事の工事経験(関係資料)工事の施工実績適用除外誓約書(関係資料)競争参加資格確認申請書競争参加資格確認資料の受付票別記様式０名 刺貼り付ける・会社名・工事名別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４―１別記様式４―２17別記様式0(用紙Ａ４)受 付 票１ 参加を希望する工事名：Ｒ２―吉塚六丁目団地屋外整備工事２ 参加申込者会 社 名：令和元・2年 造園工事B 等級 登録番号( )代表者名：担当者名：住 所：電話番号：３ 提出書類の一覧表様式 書類の種類 枚数 内容別記様式０ 本受付票 １枚別記様式１ 競争参加資格確認申請書 １枚別記様式２ 適用除外誓約書 枚 不要の場合は0枚別記様式３ 工事の施工実績 枚 配置予定技術者 名別記様式４-1 配置予定技術者の工事の工事経験 枚別記様式４-2 配置予定技術者の現在の従事状況 枚返信用返信用封筒(返信先住所・あて先を記入のこと。 )１通長３号封筒(簡易書留404円切手貼)受付担当：独立行政法人都市再生機構九州支社 工務・検査課注) ・返信用封筒は、紙入札で参加する場合に必要となります。 (電子入札で参加する場合は、必要ありません)・返信用封筒は、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。 ・別記様式２については、不要である場合には上記に０枚と記載の上、別記様式２の添付は不要です。 18別記様式1(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和元年11月13日付けで掲示のありました「Ｒ２－吉塚六丁目団地屋外整備工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書7(3)①に定める施工実績を記載した書面 (別記様式3)２ 入札説明書7(3)②に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面(別記様式4-1,4-2)３ 入札説明書7(3)③に定める契約書等の写し４ 入札説明書7(3)④に定める工事費内訳書の写し５ 入札説明書7(3)⑤に定める令和元・2年度競争参加資格認定通知書の写し６ 入札説明書7(3)⑥に定める建設業許可申請書の写し７ 入札説明書7(3)⑦に定める保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し以 上注) なお、紙入札での参加の場合返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 19別記様式2(用紙Ａ４)令和●年●月●日独立行政法人都市再生機構 九州支社支社長 太田 潤 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印適用除外誓約書別紙の理由により、●●●●工事の競争入札に関し、当社は、●●保険法第●条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 20別紙(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 21別記様式3(用紙Ａ４)企業の施工実績会社名競争参加資格平成17年度以降(平成17年4月1日から本工事の掲示日の前日まで)に完成し、引渡しが完了したもので、元請として請負金額2,500万円以上でかつ下記のいずれかを満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ①RC造又はSRC造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等を除く)の敷地内における屋外再整備工事。 ②公的機関の発注した既成市街地における供給開始済みの都市公園・緑道・歩行者専用道路・広場状公開空地等、不特定多数の利用に供する公共敷地内の屋外再整備工事。 ※入札説明書４(10)を参照すること。 工事の施工実績工事名称発注機関名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額 総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)工 期 平成(令和) 年 月 日～平成(令和) 年 月 日受注形態等 (1)単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)注1) 工事の契約書の写し、競争参加資格が確認できる図面等を添付すること。 注2) 施工実績は、入札説明書４(10)に示す工事について記載すること。 22別記様式4-1(用紙Ａ４)配置予定技術者の工事の工事経験工 事 の 施 工 実 績本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種に係る主任技術者又は監理技術者を本工事に配置すること①１級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するもの。 ・同等以上の資格とは技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る)又は総合管理部門(選択科目を建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る))。 ・これらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定したものであること。 ②平成17年度以降(平成17年4月1日から本工事の掲示日の前日まで)に完成し引渡しが完了した４(10)に掲げる工事の経験を有すること。 ※４ 競争参加資格(11)を参照のこと。 配 置 予 定 者 の 氏 名 主任(監理)技術者 ○○ ○○最 終 学 歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令による資格・免許１級○○施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)工事経験の概要工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月～ 年 月従 事 役 職現場代理人・主任(監理)技術者・担当者工 事 内 容注1) 配置予定技術者ごとに本資料を作成すること。 注2) 配置予定技術者とは、主任技術者又は監理技術者をいう。 注3) 氏名欄には、主任技術者、監理技術者の別を記入すること。 注4)施工実績は、入札説明書４(10)に示す工事について記載すること。 注5)添付資料231) 工事カルテ又は工事名称等及び概要を確認できる、①契約書(写し)、②設計図書の一部等(写し)なお、設計図書等には、工事名称及び概要を確認できる部分を赤でマーキングすること。 ＊なお、配置予定技術者が工事に従事した証明書類(工事カルテ等)を必ず添付すること。 2) 配置予定技術者の③１級技術検定合格証明書(写し)、④監理技術者資格者証(表裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)を必ず添付すること。 3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。 24別記様式4-2(用紙Ａ４)配置予定技術者の現在の従事状況氏名(ふりがな)(生年月日： 年 月 日)職制監理技術者・主任技術者現在の従事状況工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所工 期平成(令和) 年 月 日から平成(令和) 年 月 日ＣＯＲＩＮＳ登録有(CORINS登録番号： )無注1) 現在従事している工事がない場合は、工事件名欄に現在の所属及び役職を記入すること。 注2) 工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 なお、ＣＯＲＩＮＳに登録済みの場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付すること。 25別紙1【契約に係る情報の公表拡充について】独立行政法人が行う契約につては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組みを進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしていますので、所用の情報の当方への提供及び公表に同意の上で、応札若しくは公募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 ①公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の契約高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において、役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②公表する情報上記に該当する契約先については、契約ごとに工事、業務又は物品購入等契約の根衣装及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上3分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１社応募である場合は、その旨③当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内26別紙2個人情報等の保護に関する特約条項発発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した[Ｒ２－吉塚六丁目団地屋外整備工事]の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。 一 個人情報(独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第２項に規定する個人情報をいう。 )二 発注者の権利利益を侵害するおそれがある情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 (管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式1)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。 また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。 (秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。 (適正な管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。 (収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 (目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。 (複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。 (再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )してはならない。 27２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。 ３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。 ※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し(する)」を「請負わせ(わせる)」又は「下請けさせ(させる)」に、「委託を受ける(受けた)者」を「請負わせる(わせた)者」又は「下請けさせる(させた)者」とする。 (返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。 ２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。 (事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 (管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式2)により報告しなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。 以下同じ。 )することができ、受注者はそれに協力しなければならない。 ３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。 (取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住所 福岡県福岡市中央区長浜2－2－4独立行政法人都市再生機構 九州支社 支社長氏名 太田 潤 印受注者 住所氏名 印28(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。 １ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 ※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。 以下同じ。 )及びデータは、次のとおり保管する。 (1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。 ② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。 ※私物の使用は一切不可とする。 ３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。 ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。 (2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。 ② ファクシミリ原則として禁止する。 ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。 ・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 29④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 ８ 個人情報等が登録された携帯電話機の使用について発注者の指示又は承諾により、携帯電話機に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律30第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。 したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 31別紙様式1令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～２ 管理及び実施体制図(様式任意)32別紙様式2令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 太田 潤 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上33別紙管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 ④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認34確 認 内 容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 ９ 携帯電話機の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 35確 認 内 容確認結果備考③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 36別紙3低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第2項の規定に定められた、「低入札価調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。 ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100/110を乗じて得た額とする。 ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100/110を乗じて得た額をいう。 )に9.2/10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2/10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。 イ 直接工事費に97％を乗じて得た額ロ 共通仮設費に90％を乗じて得た額ハ 現場管理費に90％を乗じて得た額ニ 一般管理費に55％を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。 ３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 イ その価格により入札した理由ロ 契約対象工事付近における手持工事の状況ハ 契約対象工事に関連する手持工事の状況ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)ホ 手持資材の状況ヘ 資材購入先及び購入先と入札者の関係ト 手持機械数の状況チ 労務者の具体的供給見通しリ 過去に施工した機構発注工事名(他支社等の発注分を含む)ヌ 経営内容ル イからヌまでの事情聴取した結果についての調査検討ヲ リの機構発注工事の成績状況ワ 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。 )カ 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)ヨ その他必要な事項４ 低入札価格調査の対象者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者は、調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に次に定める様式による資料及び添付書類を提出すること。 イ 当該価格で入札した理由(様式1)ロ 積算内訳書(様式2-1、様式2-2、様式3)ハ 手持工事の状況(様式6-1、様式6-2)37ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等の関係(様式7)ホ 手持資材の状況(様式8-1)ヘ 資材購入先予定一覧表(様式8-2)ト 手持機械の状況(様式9-1)チ 機械リース元一覧(様式9-2)リ 労務者の確保計画(様式10-１)ヌ 工種別労務者配置計画(様式10-2)ル 施工体制台帳(様式15)ヲ 過去に施工した公共工事名及び発注者(様式16)ワ 経営内容(過去３年間の賃借対照表及び損益計算書)カ 確約書(様式17)５ 必要に応じ、４以外の説明資料の提出を求めることがある。 ６ 当該調査の結果は、公表することがある。 38別紙4(別添様式)確認書発注者「独立行政法人都市再生機構」と受注者「○○○○○」は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項(別紙)」(以下「確認事項」という。 )のとおり発注者及び受注者は確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 記１ 契約対象工事名：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月◇◆日発注者 住所 福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 ○印受注者 住所氏名 ○印以上39別紙低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は、以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ①△▽▲▼②◇◆◇◆③・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ①△▽▲▼②◇◆◇◆③・・・・３ ※※※に関すること。 以上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。 2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。 3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 40別紙5外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○工事の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和○年○月○日発注者 住所 福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 印受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○41令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構宛設計図書等交付申込書下記工事の設計図書等の交付を申し込みます。 工 事 件 名 Ｒ２－吉塚六丁目団地屋外整備工事申込者会社名※住 所(配送希望の場合)〒電話番号※担当者名※備 考※１設計図書は、配送を希望します。 (＊送料は着払い)２設計図書は、 月 日に来社(ＵＲ・リコー商会)し、受領します。 (＊受領先を選択してください)どちらかに○を付けてください。 ※欄は、漏れなく記入してください。 ※配送希望の場合、送付費用は申込者の負担となります。 (着払いにて発送)(注意) 図面等の発送及び引渡しは、ファックス受領日の翌営業日午後以降となります。 申込先： 独立行政法人 都市再生機構 九州支社 経理課TEL 092-722-1017、FAX 092-722-1019問合せ先： 独立行政法人 都市再生機構 九州支社業務受託者 (株)リコー商会TEL 092-281-1125別 添【ＦＡＸ専用(092-722-1019)】