令和３年度　嶺北森林管理署庁舎等清掃請負作業

令和３年度　嶺北森林管理署庁舎等清掃請負作業 入札公告　　下記のとおり一般競争入札に付します。 　令和３年２月１日　　　　分任支出負担行為担当官　　　　嶺北森林管理署長　　福吉　修二　1調達内容　（１） 調達件名　　令和３年度　嶺北森林管理署庁舎等清　　　　掃請負作業　　（２） 調達件名の内容等　 作業基準仕様書による。 　（３） 契約期間　自令和3年4月1日　至令和4年3月31日　　（４） 納入場所　高知県長岡郡本山町本山８５０　　　　　　　　嶺北森林管理署庁舎　2入札方法　（１） 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　（２） 　本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加することができる。 　3競争参加資格　（１） 　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号） 第７０条の規定に該当しないもので　あること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 　平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度の農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」に登録され四国地域の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 　契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 　（５） 　その他、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官等が定める資格を有する者であること。 　（６） 　その他の競争参加資格については、入札説明書による。 　　4入札書の提出場所等　（１） 　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒７８１−３６０１　　　　　　　　　　　　　高知県長岡郡本山町本山８５０嶺北森林管理署　総務グループ　　　　　　　　経理担当　　　　　電話　　０８８７−７６−２１１０　（２） 　入札説明書の交付方法上記４の（１） の場所にて公告の日より交付する。 また、四国森林管理局ホームページ、調達ポータルからダウンロードすることもできる。 なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。 　　5　入札書に必要な証明書類等の提出方法、期限等　（１） 　提出方法　ア　電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。 　イ　紙入札方式により参加する場合上記４の（１） の場所に、持参又は郵送すること。 　（２） 　提出期間　ア　電子調達システムにより参加する場合公告日午前９時００分から令和３年２月１９日　（金） 　午後５時００分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 ） 　イ　紙入札方式により参加する場合　　公告日午前９時００分から令和３年２月１９日　（金） 　午後５時００分まで　（ただし、行政機関の休日を除く。 ） 　　6入札執行の場所及び日時　（１） 入札執行の場所　　嶺北森林管理署　１階　会議室　（２） 入札及び開札の日時　ア　電子調達システムにより参加する場合令和３年２月２６日（金） 午前９時００分から令和３年３月２日（火） 午前９時００分までに電子調達システム上で入札すること。 入札締切後、即時開札する。 （ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 ） 　イ　紙入札により参加する場合入札執行の場所に入札書を持参し、令和３年３月２日（火） 午前９時００分までに入札すること。 郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和３年３月1日（月） 午後５時００分までに入札書が当署に到着するように、書留郵便で提出すること。 ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。 入札締切後、即時開札する。 　　7その他　（１） 　入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨　（２） 　入札保証金及び契約保証金　　入札保証金及び契約保証金については免除する。 　（３） 　入札者に要求される事項　　この一般競争に参加を希望する者は、上記３の（３） に記載された資格を証明する証明書類を上記５の（２） の提出期限までに上記５の（１） により提出しなければならない。 また、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求場合は、それに応じなければならない。 　（４） 　入札書の無効　　入札参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 　（５） 　契約書作成の要否　：　要　（６） 　契約締結日　　　令和３年４月１日とする。 ただし、予算が成立していないときは、本（暫定） 予算が成立した日とする。 　（7） 　落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　（8） 　電子調達システムによる手続きの変更　　電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 また、電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 　（９）