令和３～５年度広島県廿日市庁舎一般廃棄物処理業務（西部総務事務所総務第二課）

令和３～５年度広島県廿日市庁舎一般廃棄物処理業務（西部総務事務所総務第二課） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 令和３年２月１日広島県西部総務事務所長 中山 洋一１ 調達内容(1) 業務名広島県廿日市庁舎一般廃棄物処理業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和３年４月１日から令和６年３月 31 日まで(地方自治法〔昭和 22 年法律第 67 号〕第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所広島県廿日市市桜尾本町 11 番１号(広島県廿日市庁舎第１庁舎)及び広島県廿日市市桜尾二丁目２番 68 号(広島県廿日市庁舎第２庁舎)～各処理施設(5) 入札方法契約期間全体の総額で入札に付する。 (３年間)(6) 入札書の記載方法等次により，①収集運搬経費(業務に必要な人件費・物件費等の一切の経費であり，②処分手数料予定額を除く額)及び②処分手数料予定額を記載すること。 落札決定に当たっては，①の金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )及び②の金額の合算額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，①については，契約として必要な希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するとともに，②については入札説明書で示した金額を記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。 以下「施行令」という。 )第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号)第７条第１項の規定による，本件調達に係る業務の履行場所を業務範囲とする廿日市市長の許可を受けている者であること。 (5) 本件調達に係る業務を第三者に委任又は請け負わせることなく，全て履行できる者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒738-0005 広島県廿日市市桜尾本町 11 番１号広島県西部総務事務所総務第二課(広島県廿日市庁舎第１庁舎１階)電話 0829(32)1141(内線 2114)イ 交付期間令和３年２月１日(月)から令和３年２月９日(火)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取るか，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年２月９日(火) 午後５時 00 分エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年２月 12 日(金)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年２月 22 日(月) 午後１時 30 分イ 場所広島県廿日市市桜尾本町 11 番１号広島県廿日市庁舎第１庁舎１階 101 会議室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は，広島県議会における当該契約に係る令和３年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。 また，令和４年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は，県はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要(7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒738-0005 広島県廿日市市桜尾本町 11 番 1 号広島県西部総務事務所総務第二課(広島県廿日市庁舎第１庁舎１階)電話 0829(32)1141(内線 2114) ファクシミリ 0829(32)1251