令和２年度広島刑務所職員宿舎改修等工事（第３期）

令和２年度広島刑務所職員宿舎改修等工事（第３期） 入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します　 　なお，令和２年度一般会計補正予算（第３号） の成立を入札の条件とする　　　令和３年２月１日　支出負担行為担当官　広島刑務所長　長　島　信　明　　政府機関番号　０１３　１　工事概要　（１） 品目分類番号　　　　４１　（２） 工事名　　　　令和２年度広島刑務所職員宿舎改修等工事（第３期） 　（３） 工事場所　広島県広島市中区吉島町１３番　（４） 工事内容　　　　職員宿舎７号棟２４戸について，住戸内の内装改修工事　　（５） 工期　　　　令和３年３月２９日まで　（６） 使用する主な資機材　　　　プラスターボード，フローリング木材，衛生設備機器等改修工事に使用する資　機材一式　（７） 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第　１０４号） に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が　義務付けられた工事である　　（８） 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） ） により行う　　　　　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という　） ができる　　　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という　） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する　　（２） 本工事の業種区分において，法務省の平成３１・３２年度における建築一式工事に係る等級区分Ｃ（総合数値８５０点以上１０００点未満） 相当の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること　） 　　（３） 平成１７年度以降に，建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準を全て満たす本件工事と同種又は類似の改修工事（以下「同種又は類似工事」という　） の施行実績を有すこと（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る　） とし，施行実績は，建物１棟で判断する　　　　　なお，複合的な用途を持つ建物については，当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積が，その過半を占めている場合には建物全体を施行実績と認める　　また，その延べ面積が過半を占めていない場合には，当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施行実績として認める（「これに付随する共用部分」とは，当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し，他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない　） 　　ア　同種工事　（ア） 建物用途　　　　　共同住宅，病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る　） ，ホテ　ル，旅館，下宿，寄宿舎，児童福祉施設，助産所，身体障害者社会参加支援　施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く　） ，婦人保護　施設，老人福祉施設，有料老人ホーム，母子保健施設，障害者支援施設，地　域活動支援センター，福祉ホーム，障害福祉サービス事業施設（生活介護，　自立訓練，就労移行支援又は就労継続支援を行う授業に限る　） 　（イ） 構造　　　　Ｓ造，ＲＣ造又はＳＲＣ造（Ｓ造については，建築基準法施行令第１条第　３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち桂及び横架材が重量鉄骨であ　るものに限る　ＲＣ及びＳＲＣ造にはＰＣ造及びＰＣａ造を含む　） 　　　（ウ） 階数　　　　　　地上３階以上　　　（エ） 建物規模　　　　　　延べ面積１，０００㎡以上　　　（オ） 建築種別　　　　　　修繕又は模様替え　　　（カ） 工事種目　　　　　　建築一式工事　　　イ　類似工事　　　（ア） 建物用途　　　　　　庁舎（法務省収容施設を含む　） 又は事務所並びに劇場，映画館，演芸場，　観覧所，公会堂，集会場，学校，体育館，博物館，美術館，図書館，ボーリ　ング場，スキー場，スケート場，水泳場，スポーツの練習場　　　（イ） 構造　上記ア（イ） に同じ　（ウ） 階数　上記ア（ウ） に同じ　（エ） 建物規模　上記ア（エ） に同じ　　　（オ） 建築種別　上記ア（オ） に同じ　　　（カ） 工事種目　　　　　　上記ア（カ） に同じ　（４） 専任の監理技術者の配置について　ア　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を入札　日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること　　イ　平成１７年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記（３） に掲げる　同種又は類似工事について，事業開始から完成までの経験を有する者であるこ　　と（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０パーセント以上の場　合のものに限る　） 　　　　ウ　所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上　の雇用関係にあること　　（５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２） の再認定を受けた者を除く　） でないこと　　（６） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という　） の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと　　（７） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く　） 　（入札説明書参照） 　（８） 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと