奈良県警察本部関係庁舎の自家用電気工作物保安管理業務委託

奈良県警察本部関係庁舎の自家用電気工作物保安管理業務委託 入 札 公 告役務の提供について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和３年２月１日奈良県知事 荒 井 正 吾第１ 競争入札に付する委託の概要１ 入札件名奈良県警察本部関係庁舎の自家用電気工作物保安管理業務委託２ 数量等奈良県警察本部第二庁舎外３庁舎における自家用電気工作物保安管理業務委託一式３ 契約期間令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで４ 業務委託場所奈良県警察本部第二庁舎 奈良市柏木町１１９－２奈良県警察本部科学捜査研究所庁舎 奈良市今市町５８５奈良県警察本部運転免許課庁舎 橿原市葛本町１２０－３奈良県安全運転学校庁舎 橿原市葛本町１６３－１５ 入札方法入札は、３年間に係る委託料総額で行います。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。 )をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる⑴から⑸までに該当する者が、この入札に参加することができます。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の措置期間中でない者であること。 ⑶ 奈良県における競争入札参加有資格者で、営業種目Ｑ１「建物管理」で登録している者であって、登録の住所地が奈良県内であること。 ⑷ 電気事業法施行規則第５２条の２及び経済産業省告示第２４９号の要件に該当する事業者であること。 ⑸ 国又は地方公共団体と、自家用電気工作物保安管理業務に関し規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、過去２年間に１２か月以上の履行を証明できる者であること。 第３ 入札書の提出場所等１ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒６３０－８５７８ 奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部会計課管財第一係(奈良県分庁舎１階)電話(代表)０７４２－２３－０１１０ 内線２２６５２ 入札説明会入札説明書の交付をもって省略いたします。 ３ 入札説明書交付期間令和３年２月１日(月)から同年２月８日(月)まで(日曜日及び土曜日を除きます。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。 )とします。 ４ 入開札の日時及び場所令和３年３月２日(火)午後２時奈良県警察本部入札室(奈良県分庁舎１階)５ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。 この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「奈良県警察本部関係庁舎の自家用電気工作物保安管理業務委託に係る入札書」と朱書して、令和３年３月１日(月)までに到着するようにしてください。 第４ その他１ 入札保証金入札者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付するものとします。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。 以下「契約規則」といいます。 )第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。 ２ 契約保証金契約の相手方は、入札金額の１００分の１０に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。 ただし、奈良県契約規則第１９条第１項ただし書き各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。 ３ 入札者に要求される事項⑴ この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、第２の⑸に関し、同等の契約に係る契約実績証明書を所定の日時までに提出しなければなりません。 なお、入札参加者は、入開札日の前日までの間において、奈良県警察本部から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。 ⑵ ⑴の提出資料に基づき第２の規定に該当すると認められる者を落札対象者とします。 ⑶ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。 ⑷ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 ４ 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、奈良県契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ⑵ 入札は２回を限度とします。 ２回目の開札でも落札者が決定しない場合には、最低価格を提示した者と随意契約に入る場合があります。 ７ 契約締結に関する条件この調達に係る令和３年度予算が議決され、その予算の執行が可能となることを条件とします。 ８ 契約の解除等⑴ この調達に係る翌年度以降の奈良県の歳入歳出予算において、契約者に支払うべき委託料が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する事があります。 なお、これにより落札者(受託者)に損害が生じた場合、落札者は、奈良県に対し損害賠償を請求することができます。 ⑵ 落札者が契約の締結までに⑶のアからクまでのいずれかに該当すると認められるときは、落札者と契約を締結しないものとします。 ⑶ 契約締結後、契約相手方が下記要件のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、契約金額の１００分の１０(契約保証金の一部を納付しているときはその額を控除した額)に相当する額の損害賠償義務が生じます。 ア 役員等(非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者をいいます。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」といいます。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供用するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」といいます。 )に当たって、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 本契約に係る下請契約等に当たって、アからオまでのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(カに該当する場合を除きます。 )において、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ク 本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届けなかったとき。 ９ その他詳細は、入札説明書によります。