新聞広告掲載業務

新聞広告掲載業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月１日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 花田 一夫◎調達機関番号 ０１５ ◎所在地番号 ２７１．調達内容(１)品目分類番号 ７３(２)競争に付す事項 新聞広告掲載業務(３)調達案件の仕様等 「仕様書」による。 (４)履行期間 契約締結日から令和４年３月３１日まで。 (５)履行場所 「仕様書」による。 (６)入札方法 入札金額は総価とする。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (７)本調達は府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下、「システム」という。 )を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争参加資格(１)令和元・２・３(平成３１・３２・３３)年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製造等)(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」であり、営業品目が「広告・宣伝」に登録のある者であって、「Ａ」等級又は「Ｂ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 なお、入札参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 (２)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (５)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８)下記３.(２)の仕様書等の貸与を受け、入札参加申込を行い、その審査に合格した者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５４０－８５５０ 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階近畿財務局管財部 統括国有財産管理官(４) 入札班 野田 洋介電話 ０６－６９４９－６１３１ ＦＡＸ ０６－６９４９－０１１５(２)入札参加申込み及び仕様書等の貸与受付期間：令和３年２月１日(月)から令和３年３月２５日(木)まで(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。 土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )システムによる入札：仕様書等の貸与に必要な誓約書(その１)(様式１)を、上記３.(１)の場所に持参又は郵送にて提出し、仕様書等の貸与を受けること。 郵送の場合は、２１０円の切手を貼った返信用封筒(定型外・Ａ４)を同封すること。 (受付期間内必着)入札参加希望者は、システムで定める手続きに従い、下記に掲げる証明書等及び上記２.(１)に係る競争参加資格の等級が確認できる書類(資格審査結果通知書(写)等)(ＰＤＦファイルに変換すること。 )を添付のうえ入札参加申込みを行うこと。 紙 に よ る 入 札 ：入札参加希望者は、下記に掲げる仕様書等の貸与に必要な書類、また証明書等及び「入札参加申込書」(様式３)を上記３.(１)の場所へ持参又は郵送にて提出のうえ仕様書等の貸与及び「入札参加受付書」の交付を受けること。 郵送での手続きを希望する場合は、上記書類と２１０円の切手を貼った返信用封筒(定型外・Ａ４)を上記３(１)の場所に郵送すること。 (受付期間内必着)仕様書等の貸与に必要な書類 ：誓約書(その１)(様式１)、上記２.(１)に係る競争参加資格の等級が確認できる書類(資格審査結果通知書(写)等)証明書等：誓約書(様式４)及び役員等名簿(様式４添付書類)、指名停止等に関する申出書(様式５)、機能等証明書(様式６)、委任状(様式８)(代理人又は復代理人が入札を行う場合)、紙による入札への参加について(様式７)(紙による入札の場合)(３)入札書の提出期限、場所及び提出方法システムにより入札書を提出する場合 令和３年４月１日(木)午後５時まで。 紙により入札書を提出する場合①郵送による提出 令和３年４月１日(木)午後５時までに簡易書留により上記 ３.(１)の場所へ提出。 (期限内必着)②持参による提出 令和３年４月２日(金)午前１１時までに上記 ３.(１)の場所へ提出。 (４)開札の日時及び場所令和３年４月２日(金)午前１１時から 大阪合同庁舎第４号館 ８階第１会議室(５)落札者の決定方法上記３.(３)の入札書を提出した者のうち、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)落札結果の公表契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格等を公表するものとする。 ４．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (４)契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 (５)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予算決算及び会計令第８５条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は、当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 (６)手続きにおける交渉の有無 無。 (７)照会等に用いる言語 日本語に限る。 (８)証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、システムにおいて障害等が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。 (９)詳細は入札説明書による。 ５．Summary(１) Official in charge of disbursement of the procuring entity : HANADA Kazuo ,Deputy Director of the Coordination Division,Kinki Local Finance Bureau(２) Classification of the services to be procured : 73(３) Nature and quantity of the services to be required : Advertisement in newspapers(４) Fulfillment period : From The day of concluding a contract through 31 March 2022(５) Fulfillment place : As shown in the specification(６) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenderare those who should :① have Grade “A or B”in offer of services etc. and have been registered in “advertisement and promotion” on the managementlist in terms of the qualification for participating in tenders by the Organization in the Kinki area related to the Ministryof Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019, 2020 and 2021. Furthermore, those who have petitioned for corporate reorganization proceedings based on the Corporate Rehabilitation Law orhave petitioned for commencement of rehabilitation proceedings based on the Civil Rehabilitation Law should be those who areeligible for re-certified of tendering qualification after the decision of starting procedures. ⑤ not be judged to be inappropriate as the other party to a contract on account of having violated any of the clauses ofcontract and illegal or unfair act previously made with an official in charge of any of the relevant local bureaus, or branchbureaus, or divisions, or offices. ⑥ have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person speciallyqualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity). ⑦ be a person whose business condition or credit is deemed not to have significantly deteriorated and whose performance of acontract can be properly guaranteed. ⑧ be a person who took a grant of the specification. (７) Time limit for the application of participation : 5:00 P.M. 25 March 2021(８) Time limit for submission of tenders : 11:00 A.M. 2 April 2021(９) Contact point for the notice : NODA Yousuke, National property management division Supervisory Officer for Nationalproperty management, Kinki Local Finance Bureau 4-1-76 Otemae Chuo-ku Osaka-shi Osaka 540-8550 Japan. Tel.06-6949-6131. Fax.06-6949-0115. (10) Language for making inquiries : Japanese(11) For details, refer to the tender explanation. 入札説明書本調達は、府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 １．入札参加者の心得⑴ 入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。 ⑵ 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。 ⑶ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 ⑷ 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。 ２．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所⑴ 契約担当官等 近畿財務局総務部次長 花田 一夫⑵ 所属する部局 近畿財務局⑶ 所 在 地 〒540-8550 大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館３．入札参加申込み⑴ 場 所〒540-8550 大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館9階近畿財務局 管財部 統括国有財産管理官(４) 電話 06(6949)6131(直通)⑵ 入札参加申込み(証明書等の提出)及び仕様書等の貸与① 受付期間 令和3年2月1日(月)～令和3年3月25日(木)平日(土日祝日を除く)午前9時～正午、及び午後1時～午後5時② 申込み方法◎ システムによる入札・ 仕様書等の貸与に必要な「誓約書(その１)」を、上記⑴の場所に持参又は郵送にて提出し、仕様書等の貸与を受けること。 郵送の場合は、２１０円の切手を貼った返信用封筒(定型外・Ａ４)を同封すること。 (受付期間内必着)・ 府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下「システム」という。 )による入札参加申込みの場合、入札参加希望者は、システムで定める手続きに従い、「下記④の証明書等」及び「入札公告に定める「競争参加資格の等級が確認できる書類」(資格審査結果通知書(写)等)」(ＰＤＦファイルに変換すること。 )を添付のうえ入札参加申込みを行うこと。 ◎ 紙による入札・ 紙による入札参加申込みの場合、入札参加希望者は、「下記③の仕様書等の貸与に必要な書類」、また「下記④の証明書等」及び「入札参加申込書」を上記⑴の場所へ持参又は郵送にて提出のうえ仕様書等の貸与及び「入札参加受付書」の交付を受けること。 ・ 郵送での手続きを希望する場合は、上記書類と２１０円の切手を貼った返信用封筒(定型外・Ａ４)を同封すること。 (受付期間内必着)③ 「仕様書等の貸与に必要な書類」・誓約書(その１)・入札公告に定める「競争参加資格の等級が確認できる書類」(資格審査結果通知書(写)等)④ 「証明書等」の提出書類・誓約書及び役員等名簿・指名停止等に関する申出書・機能等証明書・委任状(代理人又は復代理人が入札を行う場合)・紙による入札への参加について(紙による入札の場合)⑶ 入札参加申込みの審査結果入札参加資格の審査結果は、令和3年3月26日(金)までにシステムにて通知する。 なお、紙による入札参加申込みの場合は、審査結果が不合格となった場合のみ書面等にて通知する。 ただし、通知期日までに審査結果が合格であっても入札の日までに、指名停止等を受けた場合には本競争への参加はできないものとする。 ４．問い合わせ等仕様書に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。 ⑴ システムによる質問システムの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。 なお、入札参加者を特定、類推させる情報を記載しないこと。 期限：令和3年3月29日(月)午後5時まで。 ⑵ 紙による質問質問書(任意様式)を作成し、上記⑴の期限までに上記３．⑴の場所へ提出すること。 また、上記３．⑴の場所への郵送又はＦＡＸ(06-6949-0115)による提出も可とする。 なお、郵送又はＦＡＸ送信した際は上記３．⑴へその旨を連絡すること。 ⑶ 質問書への回答上記⑴及び⑵の質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 なお、希望者には写しを交付するので申し出ること。 また、システム上でも閲覧することができる。 ① 閲覧・交付時間令和3年3月30日(火)午前10時～令和3年4月1日(木)午後5時(正午から午後1時までを除く)② 閲覧・交付場所上記３．⑴に同じ。 ⑷ 仕様以外に関する事項の問合せ① 入札書及び契約手続き以外に関する事項上記３．⑴に同じ。 ② システムに関する事項の問い合わせ電子調達システム ヘルプデスク(https://www.geps.go.jp/)５．入札の実施方法⑴ 共通事項① 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。 なお、システムによる入札の場合、上記とともにシステム利用規約及びシステムで定める手続きを十分承知すること。 ② 提出した入札書等の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。 ③ 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。 ④ 入札者、その代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。 ⑤ 開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 ⑵ 入札書等の提出入札書は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。 ① システムによる入札書の提出システムで定める手続きに従い、入札公告に定める期限までに入札書を提出しなければならない。 ② 紙による入札書の提出入札書は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。 入札書は、入札公告に定める提出期限までに上記３．⑴の場所へ持参又は郵送により提出すること。 (郵送の場合は簡易書留により期限内必着)なお、入札書は封筒に入れ封印し、かつその表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び『4月2日開札｢新聞広告掲載業務｣入札書在中』と記載すること。 また、代理人等が入札する場合は、あらかじめ委任状を上記３．⑴の場所へ提出しなければならない。 ⑶ 入札書の要件入札公告に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。 ① システムによる入札の場合においてシステム利用規約に違反した者の入札書。 ② 紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。 イ． 入札金額、入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代理人等の印を押印すること。 )ロ． 入札金額の記載が明確でない入札書。 ハ． 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。 ニ． 入札者の氏名(法人の場合は法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。 ホ． 入札書の日付が明確でない、あるいは入札書提出期限より後の日付が記載されている入札書。 ヘ． ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。 ⑷ 開札手続き等開札手続きは、システムによる入札書等の提出があった場合、紙による入札等も含め、システムにより処理するものとする。 ① システムによる入札者又はその代理人等は、再度入札に備え、開札時にはシステムを起動したパソコンで開札状況を確認し、再度の入札書等を提出できるようにすること。 ② 紙による入札者又はその代理人等は、開札に立ち会うものとする。 ただし、入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、入札に関係のない職員が立ち会い開札する。 ⑸ 同価の入札落札となるべき者が二人以上あるときは、当該入札者に「くじ」を引かせ、又はシステムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 ① 入札者が「くじ」を引く場合・ 入札者又はその代理人は、契約担当官等が指定した日時及び場所に来場すること。 ・ 「くじ」を引くべき者が「くじ」に応じないときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わって「くじ」を引き、落札者を決定するものとする。 ② システムによる「電子くじ」の場合・ システムによる入札者又はその代理人等は、システムで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力すること。 ・ 紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載すること。 ・ 電子くじ番号(任意の３桁の数字)の入力や記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札執行事務に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定する。 ⑹ 再度入札① 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、その場所において直ちに再度の入札手続きを開始する。 なお、入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、辞退したものとする。 また、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 ② 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、当初の入札で入札書が無効であった者及び再度入札において辞退した者は、その後の再度入札に参加はできない。 ③ 当初の入札においてシステムにより入札した者は、再度入札において紙による入札はできないものとする。 また、当初の入札において紙により入札した者は、再度入札においてシステムによる入札はできないものとする。 ④ 入札者又はその代理人等は、入札執行責任者により開札手続きの終了を告げられるまで、若しくは入札執行責任者の許可なくして開札場所からの退出はできない。 また、上記によらず開札場所を退出した場合は、辞退したものとする。 ⑺ 予算決算及び会計令第85条の基準を下回った場合の措置予算決算及び会計令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札執行担当職員は入札の結果を保留して終了し、調査の上、その結果を後日通知する。 同基準を下回った入札者は、当局の行う事情聴取等に協力しなければならない。 ６．入札の辞退⑴ 入札参加申込みを行なった者は、開札前かつ入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利な扱いを受けない。 ⑵ 入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。 ① システムによる入札の場合、システムで定める手続に基づき行う。 ただし、入札書提出期限経過後は、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 ② 紙による入札の場合、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 ７．その他⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約条項別添「契約書(案)」による。 ⑶ 支払の条件別添「契約書(案)」による。 ⑷ その他① 本件入札に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。 ② 契約書(案)及び仕様書等の貸与書類は、開札日までに返却すること。 ③ 落札者は、業務の一部を再委託する場合には、契約締結後速やかに「業務委託承認申請書」を提出し、承認を受けること。 様式１印１．２．３．４．入札件名： 新聞広告掲載業務氏名又は会社名令和 年 月 日誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局 総務部次長 殿住所 貸与物は 令和３年４月２日 までに当局に返却すること。 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 記代表者氏名(担当者氏名・連絡先)下記入札に関する仕様書等の貸与を希望します。 なお、当社は、下記入札に係る入札参加あるいは請負に関連して以下の事項を誓約します。 近畿財務局(以下｢当局｣という。 ) から貸与された仕様書等(電子データを含む。 以下「貸与物」という。 )により知り得た一切の秘密情報について、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等を含め、その秘密性を守り、本件入札参加及び本件請負以外の目的で使用しないこと。 様式３上記の入札に参加の申込みをいたします。 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長殿申込者 住 所氏名又は会社名代表者氏名担当者名 印連絡先上記の入札に係る参加の申込みを受付けました。 氏名又は会社名殿近畿財務局管財部統括国有財産管理官(４)注意事項１． この受付書は、入札の際提出すること。 (失念等した場合は、後日提出すること。 )２． 仕様書等は、入札日までに返還すること。 令和 年 月 日入 札 参 加 申 込 書新聞広告掲載業務令和 年 月 日入 札 参 加 受 付 書新聞広告掲載業務入札件名：入札件名：１．(１)(２)(３)(４)(５)２．(１)(２)(３)(４)(５)印様式４ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき※ 添付書類：役員等名簿住所(又は所在地)社名及び代表者名令和 年 月 日 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 その他前各号に準ずる行為を行う者 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者誓 約 書□ 私 □ 当社契約の相手方として不適当な行為をする者 暴力的な要求行為を行う者 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときは、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記契約の相手方として不適当な者 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき様式４添付書類(別紙)( フ リ ガ ナ )氏 名( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女役 員 等 名 簿法人(個人)名：役 職 名 生 年 月 日 性別 住 所 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の 項目を網羅していれば、様式は問わない。 住 所氏名又は会社名代表者氏名 印以上の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。 新聞広告掲載業務様式５入札件名： また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等 上記の入札に当たり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。 指名停止等に関する申出書令 和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿住 所氏名又は会社名代表者氏名 印様式６以上入札件名： 新聞広告掲載業務満たすことを保証いたします。 機 能 等 証 明 書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿 上記の入札に関し、当社の入札が、入札公告等に示された要求項目の全てを住 所氏名又は会社名代表者氏名 印１． ：２． 電子調達システムを利用して入札に参加できない理由以上様式７(電子調達用)(記入例：電子証明書の申請手続きが遅れているため。 )令 和 年 月 日支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 貴局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙により入札に参加いたします。 記入札件名 新聞広告掲載業務紙による入札への参加について住 所氏名又は会社名代表者氏名 印代理人 住 所氏名又は会社名所属(役職)氏名 印当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 １．及び復代理人の選任に関する一切の権限２． ～ ～以上様式８-①令 和 年 月 日支出負担行為担当官委任期間委 任 状近畿財務局総務部次長 殿記に係る入札及び見積に関する一切の権限 委任事項令和 年 月 日 令 和 3 年 4 月 2 日( 証明書等提出日 開 札 を 行 う 日 )新聞広告掲載業務住 所氏名又は会社名代理人氏名 印復代理人 住 所氏名又は会社名所属(役職)氏名 印私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 １．２． ～ ～以上様式８-②に係る入札及び見積に関する一切の権限 新聞広告掲載業務委任期間 令和 年 月 日 令 和 3 年 4 月 2 日( 証明書等提出日 開 札 を 行 う 日 )委 任 状令 和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿記委任事項住 所氏名又は会社名代表者氏名 印代理人 住 所氏名又は会社名所属(役職)氏名 印１． 委任期間２． 委任事項 (注)実際の委任事項に応じて加筆・削除・修正すること。 ①入札および見積に関する一切の権限②復代理人の選任に関する一切の権限③契約の締結及び契約の履行に関する一切の権限④入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付に関する一切の権限⑤契約に係る代金の請求及び受領に関する一切の権限⑥上記に付帯する一切の権限令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 状記様式８-③令和 年 月 日支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿当社は上記の者を代理人と定め、に関する下記の権限を委任します。 に関する下記の権限を委任します。 新聞広告掲載業務３ 委任状の記載要領(１)競争参加資格登録している者(本店の代表取締役等)でない者が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 開札当日に会場に参加する者競争参加資格登録している者(本店の代表取締役等)支店長等入札代 表 者委任状(代理人)記載例１代理人(支店長等)●競争参加資格登録している者から委任を受け、支店長等が代理人となる場合●代理人の委任を受けた支店長等が職員を復代理人に選任する場合※注：代理人の委任内容に復代理人の選任に関する件が含まれていること。 復代理人(職員)委任状(代理人)記載例２委任状(復代理人)記載例３(様式第２号)住 所 大阪府大阪市○○区○○１－１氏名又は会社名 ●●●●株式会社代表者氏名 代表取締役 ◎◎ ◎◎ 印代理人 住 所 大阪府大阪市○○区○○２－２所属(役職名) ●●●●株式会社●●支店長代理人氏名 ○○ ○○ 印当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 １．２． ～ ～以上記委任事項開 札 を 行 う 日 )委 任 状令和□□年□□月□□日支 出 負担行為担当官○○○○○○に関する業務委託に係る入札及び見積に関する一切の権限委任期日 令和○○年○○月○○日 令和○○年○○月○○日( 証 明 書 等 提 出 日近畿財務 局総務部次長 殿提出日を記入する。 委任を受け、当日入札に参加する代理人の氏名を記載する。 代理人が入札書に捺印する印鑑を使用する。 復代理人を選任する場合における、代理人及び復代理人の委任状については、次頁の記載例を参照すること。 (記載例１)代理人の委任状記載例 (２)日付は提出日を記入すること。 (３)代理人の印は入札書に捺印する印鑑を使用すること。 (４)代理人が復代理人を選任し、復代理人が入札する場合には、① 代表者が発する委任状(代理人)において、委任事項に復代理人選任に関する権限が含まれていること。 ② 代理人が発する委任状(復代理人)において、・代理人の印は代表者が発した委任状に捺印した印鑑を使用すること。 ・復代理人の印は入札書に捺印する印鑑を使用すること。 (５)その他、記載例を参照のうえ記入すること。 ○復代理人が入札する場合における代理人及び復代理人の委任状記載例(様式第２号)住 所 大阪府大阪市○○区○○１－１氏名又は会社名 ●●●●株式会社代表者氏名 代表取締役 ◎◎ ◎◎ 印代理人 住 所 大阪府大阪市○○区○○２－２所属(役職名) ●●●●株式会社●●支店長代理人氏名 ○○ ○○ 印当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 １．復代理人選任に関する権限２． ～ ～以上記委任事項開 札 を 行 う 日 )委 任 状令和 □ □年□□月□□日支出負担 行為担当官○○○○○○に関する業務委託に係る入札及び見積に関する一切の権限委任期日 令和○○年○○月○○日 令和○○年○○月○○日( 証 明 書 等 提 出 日近畿財務局総務部次長 殿代理人の氏名を記載する。 代理人が復代理人の委任状に捺印する印鑑を使用する。 代理人が復代理人を選任する場合には、委任事項に復代理人選任に関する権限が含まれていること。 (記載例２)代理人の委任状記載例(様式第２号)住 所 大阪府大阪市○○区○○２－２氏名又は会社名 ●●●●株式会社●●支店長代理人氏名 ○○ ○○ 印復代理人 住 所 大阪府大阪市○○区△△３－３所属(役職名)復代理人氏名 △△ △△ 印私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 １．２． ～ ～以上委 任 状令和□□年□□月□□日支 出 負担行為担当官○○○○○○に関する業務委託に係る入札及び見積に関する一切の権限委任期日 令和○○年○○月○○日 令和○○年○○月○○日( 証 明 書 等 提 出 日近畿財務 局総務部次長 殿記委任事項開 札 を 行 う 日 )復代理人の氏名を記載する。 復代理人が入札書に捺印する印鑑を使用する。 (記載例３)復代理人の委任状記載例代理人の委任状に捺印した印鑑を使用する。