ダストコンテナの購入（京都住まいセンター） （令和3年2月1日）

ダストコンテナの購入（京都住まいセンター） （令和3年2月1日） ダストコンテナの購入(京都住まいセンター)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ京都住まいセンターの「ダストコンテナの購入(京都住まいセンター)」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札等実施要領２ 競争参加資格等３ 入札心得書４ 使用印鑑届及び委任状(様式)５ 入札書及び封筒(様式)６ 単価契約書７ 仕様書８ 提出書類(様式)独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 京都住まいセンター1１ 入札等実施要領１ 入札公告の掲示日令和３年２月１日２ 発注者の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 京都住まいセンターセンター長 櫻井 崇３ 調達内容(1) 件名及び数量件名：ダストコンテナの購入(京都住まいセンター)数量：一式(2) 調達案件の仕様等仕様書による(3) 履行期間令和３年４月１日から令和４年７月31日まで(4) 納入場所仕様書による(5) 入札方法イ 入札金額は、仕様書に示した品目の予定数量に見積もった単価を乗じた総価とし、調達物品本体価格のほか納入までの一切の諸経費を含んだ総価を入札書に記載するものとする。 入札書には内訳書を添付すること。 (この内訳書に記載された単価を契約単価とする。 )内訳書に記載の合計額と入札書に記載の金額に相違があった場合及び内訳書の記載に誤りがあった場合、当該入札書は無効とする。 なお、予定数量は発注者の過去の実績を基に算出、記載したものであり、記載どおりの発注量を確約するものではない。 ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札金額とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 競争参加資格確認申請書等(以下｢申請書等｣という。 )の提出期限、場所及び方法(1) 提出期限：令和３年２月15日(月)15時(2) 提出場所：〒604-8171京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1井門明治安田生命ビル4階独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 京都住まいセンター お客様相談課2電話 ０７５－２５６－３６６３(音声ガイダンス②番)(3) 提出方法：持参又は郵送とする。 ただし、郵送の場合は書留郵便で同日同時刻必着とし、郵送した旨を電話で連絡すること。 また、封筒に「申請書在中」と朱書すること。 ５ 競争参加資格の確認通知等(1) 競争参加資格の確認通知競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年２月 19 日(金)までに郵送により通知する。 ただし、その後開札の時までの期間に本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止措置を受けた者は選定しない。 (2) 苦情申立て申請書等を提出した者のうち、(1)で競争参加資格がないと認められた者は、通知した日の翌日から起算して５日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下｢休日｣という)を含まない)以内に、書面により、当社に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。 当社は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内(休日を含まない)に書面により回答する。 ６ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。 イ 提出期限令和３年２月25日(木)15時 持参または郵送とする(ただし、郵送による場合は書留郵便で同日同時刻必着とし、郵送した旨を電話で連絡すること。 また、封筒に「質問書在中」と朱書すること)ロ 提出場所４(2)に同じ(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間令和３年３月３日(水)から令和３年３月９日(火)まで(ただし、日曜及び祝日を除く毎日、９時30分から17時30分まで)ロ 閲覧場所４(2)に同じ７ 同等品の認定及び認定判定(1) 仕様書記載の基準品以外で入札書を提出しようとする場合は、同等品の認定申請を行い、当社の審査を受け、認定を受けなければならない。 当該申請は、「同等品申請書」(別紙４)及び申請品(カタログ)の提出による。 イ 提出期限及び提出場所3６(1)に同じ(2) 同等品の認定判定は、当社で行うものとし、その結果は、「認定結果回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間及び閲覧場所６(2)に同じ。 ８ 入札手続き及び落札者の決定(1) 入札書の提出期限及び場所提出期限：令和３年３月９日(火)15時持参又は郵送とする。 郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。 提出場所：〒604-8171京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1井門明治安田生命ビル4階独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 京都住まいセンター 総務収納課電話 ０７５－２５６－３６６３(音声ガイダンス①番)(2) 開札の日時及び場所日時：令和３年３月10日(水)15時場所：独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 京都住まいセンター 会議室(3) 入札方法は、上記３(5)による。 (4) 入札参加者の開札時の立会は不要とする。 (5) 落札者がない場合は、別に日時を定めて入札を行うものとする。 (6) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (7) 落札者の決定方法について独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 本件業務は、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。 ９ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。 410 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨11 入札保証金及び契約保証金免除12 入札手続きにおける交渉の有無無13 契約書作成の要否落札者は、速やかに当社との間で、６ 単価契約書の締結を行うものとする。 14 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年 12 月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報5① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内15 問合せ先〒604-8171京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町５６６－１ 井門明治安田生命ビル４階独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 京都住まいセンター お客様相談課電話 ０７５－２５６－３６６３(音声ガイダンス②番)２ 競争参加資格等１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に規定に該当する者。 ロ 申請書等提出期限の日から開札の時までにおいて、独立行政法人都市再生機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置区域とする指名停止を受けている者。 ハ 会社更生法、民事再生法等に基づき更生又は再生手続きをしている者。 ニ 不法な行為を行い、若しくは行う恐れがある団体、法人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の受注者として適当でないと当 社が認める者。 (2) 次の要件をすべて満たしている者であること。 イ 申請書等の提出期限までに、令和元・２(平成31・32年度)年度独立行政法人都市再生機構関西地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書等の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに当該資格の認定を受けていなければならない。 競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。 〒５３６-８５５０ 大阪府大阪市城東区森之宮１－６－８５独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 契約課電話 ０６-６９６９-９０２５(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時15分から17時40分まで。 ただし12時から13時までを除く。 )ロ 暴力団又は暴力団員が実査的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)の資格を有することを証明するため、１ 入札等実施要領４(1)に定められる日時までに競争参加資格申請確認書(様式１－１)に必要書類を添えて指6定された提出場所に提出しなければならない。 (2) 提出された申請書等は、当社において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを落札対象とする。 ３ その他(1) 入札参加者は、入札心得書(物品購入等)を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、申請書等を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 (4) 当社に提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (5) 当社に提出された書類は返却しない。 ただし、再公募となった場合は返却する。 (6) 当社に提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 (7) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をした者の入札は無効とする。 (8) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。 7３ 入札心得書入札心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「当社」という。 )が締結する「ダストコンテナの購入(京都住まいセンター)」の契約に関する競争入札及びその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札等)第２条 一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )は、入札説明書及び仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書により入札しなければならない。 この場合において入札説明書及び仕様書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書は封かんの上、入札参加者の氏名を明記し、入札説明書に示した期限までに提出しなければならない。 ３ 入札書は書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、封筒は二重封筒として、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に件名を記載し、提出期限までに発注者あての親書で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書は、提出期限までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者が代理人をして入札をさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、同一事項の入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ７ 入札書には、総額を記載すること。 なお根拠資料として、入札価格の内訳書を添付すること。 ８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 入札参加者は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札執行前にあっては、所定の書式による入札辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札執行中にあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるも8のではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札に当たっては、あらかじめ入札金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書の引換の禁止)第５条 入札参加者は、入札書をいったん入札箱へ投入した後は、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札の無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、以後継続する当該入札等に参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札をなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札金額の記載を訂正したとき。 四 入札金額と入札根拠資料等の金額が一致しないとき。 五 入札者(代理人を含む。 )の記名押印のないときまたは記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 六 再度の入札において、前回の最低入札金額と同額またはこれを超える金額をもって入札を行ったとき。 七 １人で同時に２通以上の入札書をもって入札を行ったとき。 八 明らかに連合によると認められるとき。 九 第２条第９項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 十 前各号に掲げる場合のほか、当社の指示に違反し、若しくは入札に関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせたうえで、入札説明書に示した場所及び日時に行うものとする。 なお、入札者又はその代理人の立会いは不要とする。 (落札者の決定)第８条 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 9(再度の入札)第９条 開札の結果、落札者がないときは、別に日時を定めて、再度の入札を行うものとする。 ２ 前項の再度の入札は、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札に参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、または材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者または公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶことまたは契約を履行することを妨げた者四 監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者七 不誠実な入札をなしたと認められた者(契約書の提出)第12条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出しなければならない。 ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りではない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 (異議の申立)第13条 入札参加者は、入札後この心得書、入札説明書及び仕様書等の説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上10４ 使用印鑑届及び委任状(様式)入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ３ 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 以 上11使 用 印 鑑 届使用印実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ京都住まいセンターセンター長 櫻井 崇 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ２ 使用印を届け出る本支社等、事務所等ごとに作成し、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 12記載例使 用 印 鑑 届使用印実印または使用印実印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ京都住まいセンターセンター長 櫻井 崇注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ２ 使用印を届け出る本支社等、事務所等ごとに作成し、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 提出日実印使用印を届け出る当社の組織・組織の長の役職及び氏名13委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 京都住まいセンターの発注する「ダストコンテナの購入(京都住まいセンター)」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札に関する一切の件２．代 理 人使用印鑑令和 年 月 日住 所会社名表者氏名 印独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ京都住まいセンターセンター長 櫻井 崇 殿14５ 入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円也(税抜)上記金額の根拠は内訳書のとおりただし、 ダストコンテナの購入(京都住まいセンター)入札心得書(物品購入等)及び入札説明書を承諾の上、入札します。 ※内訳書を同封して下さい。 令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者氏名 印代理人氏名 印独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ京都住まいセンターセンター長 櫻井 崇 殿15内 訳 書件名： ダストコンテナの購入(京都住まいセンター)総 額 円(税抜)品名 規格 単位 予定数量 単価総額(単価×数量)1 ダストコンテナ(0.6㎥標準)高強度・耐衝撃ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(PE)樹脂製蓋付台 38台2 ダストコンテナ(0.7㎥標準)高強度・耐衝撃ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(PE)樹脂製蓋付台 98台3メッシュコンテナ(70L)ハンドル付ネストスタックメッシュタイプ・スタッキングタイプ・ポリプロピレン(PP)・ハンドル付個 1個4メッシュコンテナ(80L)ハンドル付ネストスタックメッシュタイプ・スタッキングタイプ・ポリプロピレン(PP)・ハンドル付個 1個5メッシュコンテナ(120L)ハンドル付ネストスタックメッシュタイプ・スタッキングタイプ・ポリプロピレン(PP)・ハンドル付個 1個※予定数量は過去の購入実績をもとに算出した数量であり、購入を確約した数量ではない。 ※内訳明細書の合計額と入札書の額は同額とし、異なる場合は無効とする。 ※この内訳書を入札書に同封すること。 16(中封筒見本)表 裏独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ京都住まいセンターセンター長櫻井崇殿(件名「ダストコンテナの購入(京都住まいセンター)」入札書)所在地会社名氏名17６ 単価契約書単 価 契 約 書１ 契約の名称 ダストコンテナの購入(京都住まいセンター)２ 仕 様 別添仕様書のとおり。 ３ 契約期間 令和３年 ４月 １日から令和４年 ７月 31日まで４ 契約単価 別紙単価表のとおり。 上記の物品について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住 所氏 名 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。 )に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 (発注手続)第４条 発注者は、物品を受注者に発注するときは、その都度、その物品の種類、規格、数量、納入場所及び納入期限を記載した発注者所定の注文書(以下「注文書」という。 )を受注者に対して発行するものとし、受注者は、この注文書に基づき物品を納入するものとする。 (受注者の請求による納入期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された納入期限(以下「納期」という。 )内に、当該注文書に基づく物品を納入することができないときは、あらかじめ、発18注者に届け出て、納期を延長することができる。 ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (損害の負担)第６条 物品の納入に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )は、受注者の負担とする。 ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。 (物価の変動に基づく契約単価の改定)第７条 物価に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。 (検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく物品の納入後、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。 ３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。 ４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく物品の納入が完了したものとし、当該物品は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。 ５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに代品を納入して発注者の検査を受けなければならない。 この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。 (売買代金の支払い)第９条 受注者は、前項の検査に合格したときは、別紙の単価表に基づき算定した売買代金(以下「売買代金」という。 )を発注者に請求することができる。 ２ 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注者に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 ３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することがで19きる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (発注者の任意解除権)第11条 発注者は、物品の全部が納入されるまでの間は、次条又は第l3条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (発注者の催告による解除権)第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 一 第２条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。 二 納期内又は納期経過後相当の期間内に注文書に基づく物品の納入を完了する見込みがないと認められるとき。 三 正当な理由なく、第10条第１項の履行の追完がなされないとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 一 第２条の規定に違反して債権を譲渡したとき。 二 引き渡した物品に契約不適合がある場合において、その不適合により契約の目的を達成することができないとき。 三 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 五 契約の物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 七 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条20第２号に規定する暴力団をいう。 以下この条において同じ。 )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下この条において同じ。 )が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。 八 第15条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 九 受注者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この号において同じ。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 26対象団地一覧表郵便番号 備考1 嵯峨 616-8367 京都市右京区嵯峨北堀町20番地の122 桃山 612-8025 京都市伏見区桃山与五郎町１番地の43 観月橋 612-8034 京都市伏見区桃山町泰長老176番地の14 西陣(世帯・単身) 602-8216 京都市上京区西堀川通元誓願寺上ル竪門前町414番地5 九条 601-8441 京都市南区西九条南田町1番地の36 九条大宮 601-8441 京都市南区西九条南田町9番地7 深草(中層・高層) 612-0029 京都市伏見区深草西浦町6丁目65番地他 8 紫野 603-8164 京都市北区紫野東御所田町33番地の19 男山 614-8376 八幡市男山竹園2番地1他10 山科 607-8168 京都市山科区椥辻池尻町14番地の1811 壬生相合 604-8812 京都市中京区壬生相合町32番地の612 菅田町 601-8445 京都市南区西九条菅田町27番地の213 小栗栖北(中層・高層) 601-1456 京都市伏見区小栗栖南後藤町6番地14 醍醐石田 601-1436 京都市伏見区石田西ノ坪1番地他 15 西京極駅前 615-0851 京都市右京区西京極西池田町13番地の516 久御山 613-0033 京都府久世郡久御山町林宮ノ後21番地他 17 松ノ木町 601-8023 京都市南区東九条南松ノ木町1番地の118 洛西新林 610-1141 京都市西京区大枝西新林町4丁目5番地他 19 壬生坊城第二 604-8804 京都市中京区壬生坊城町48番地の320 桃山南 612-8006 京都市伏見区桃山町大島38番地の2他 21 向島 612-8136 京都市伏見区向島四ツ谷池14番地8号22 上桂 615-8225 京都市西京区上桂森下町25番地123 花園 616-8031 京都市右京区花園鷹司町25番地他 24 洛西境谷東 610-1143 京都市西京区大原野東境谷町1丁目1番地25 洛西新林北 610-1141 京都市西京区大枝西新林町2丁目1番地他 26 西京極 615-0818 京都市右京区西京極三反田町1番地他 27 新町七条 600-8216 京都市下京区新町七条下ル東塩小路町590番地の1028 伏見納所 612-8267 京都市伏見区納所下野1番地29 洛西竹の里 610-1144 京都市西京区大原野東竹の里町2丁目1番地30 洛西福西公園 610-1112 京都市西京区大枝北福西町4丁目1番地131 洛西 ｾﾝﾀｰﾌﾟﾗｻﾞ 610-1143 京都市西京区大原野東境谷町2丁目1番地232 京都十条 601-8326 京都市南区吉祥院南落合町40番地※行政指導等により、コンテナ納品の団地が追加される場合がある。 ※団地内の納品場所等詳細については、事前に必ず確認すること。 ※すべての団地に納品があるとは限らない。 別紙2ダストコンテナの購入団地名 団地所在地■仕様【商品名】【品 番】 本体 ： RCJ6フタ ： RCJF6【サイズ】 本体 ： W1160×D666×H1050バー ： W1280(H790)重 量 ： 約41㎏容 量 ： 約0.6㎥耐荷重 ： ゴミ比重0.4材 質 ： ポリエチレン(１)(2)撤去処分費用も、契約単価に含む。 別紙３－10.6㎥ ダストコンテナ 標準タイプリサイクルカートアウトバー 0.6本体側面に「納入年月」及び「コンテナNo.」、正面に「可燃ごみ」又は「プラスチック製容器包装」の別、及び「独立行政法人都市再生機構」のネームを塗料にて入れることとする。 文字の位置等は、左図を参照のこと。 納入の際、使用不能に伴う取替の場合は、事前確認の上、当該使用不能のダストコンテナを同時に撤去処分するものとし、可燃ゴミ№01 R03.4A4サイズの空白独立行政法人都市再生機構28■仕様【商品名】【品 番】 本体 ： ERC73Gフタ ： ERCF73G【サイズ】 本体 ： W1430×D670×H1055バー ： W1600(H985)重 量 ： 約50㎏容 量 ： 約0.7㎥耐荷重 ： ゴミ比重0.4材 質 ： ポリエチレン(１)本体側面に「納入年月」及び「コンテナNo.」、正面に「可燃ごみ」又は「プラスチック製容器包装」の別、及び「独立行政法人都市再生機構」のネームを塗料にて入れることとする。 文字の位置等は、左図を参照のこと。 (2)納入の際、使用不能に伴う取替の場合は、事前確認の上、当該使用不能のダストコンテナを同時に撤去処分するものとし、撤去処分費用も、契約単価に含む。 別紙３－２0.7㎥ ダストコンテナ 京都タイプリサイクルカートアウトバー 0.7可燃ゴミ独立行政法人都市再生機構№01 R02.4A4サイズの2930別紙４令和 年 月 日同等品申請書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ京都住まいセンターセンター長 櫻井 崇 殿住 所社 名 印代表者 印入札件名「ダストコンテナの購入(京都住まいセンター)」において、仕様書記載の物品と同等若しくは同等品以上の物品として、別紙４-１「同等品申請明細表」記載の物品をもって応札したく申請いたします。 以 上31(別紙４－１)同等品申請明細表提案する物品○メーカー○品 名○規格・仕様 (別紙による添付も可とする)(例)※メーカーからの品質証明書を添付すること。 ※ 申請品カタログを提出すること。 32８ 提出書類(様式)(様式1-1)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 京都住まいセンターセンター長 櫻井 崇 殿所在地商号又は名称代表者 印令和３年２月１日付けで公示のありました「ダストコンテナの購入(京都住まいセンター)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記1 会社概要書 (添付資料含む)(様式1-2)2 競争参加資格認定通知書の写し33(様式1-2)会 社 概 要 書称号又は名称、代表者名設 立 年 月 日本店所在地電話番号(ＦＡＸ)最寄りの支店営業所所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)独立行政法人都市再生機構関西地区(物品販売)令和元・２(平成31・32年度)年度登録番号登録番号：注)会社案内等を添付してください。