令和３年度PPC用紙の購入

令和３年度PPC用紙の購入 入 札 公 告　　下記のとおり一般競争入札に付します。 　　　令和3年2月1日　　　　支出負担行為担当官　　　　　近畿管区行政評価局　　　　　　　総務行政相談部長　森野高司　　　記　　1 　支出負担行為担当官の官職及び氏名　　　支出負担行為担当官　近畿管区行政評価局　　　　　　　　　総務行政相談部長　森野高司　　2 　一般競争入札に付する事項　　(1) 入札件名　令和3年度ＰＰＣ用紙の購入（近畿管区行政評価局、近畿総合通信局、近畿経済産業局、外務省大臣官房会計課、近畿中部防衛局、総務省統計局、独立行政法人統計センターによる共同調達） 　　(2) 調達内容　入札説明書のとおり　　(3) 契約期間　　　令和3年4月1日から令和4年3月31日まで　　ただし、令和3年4月１日までに、令和3年度予算（暫定予算を除く） が成立しなかった場合は、契約期間は予算が成立した翌日（土曜日、日曜日及び祝日を除く） からとする。 　　(4) 納入場所　入札説明書のとおり　　(5) 入札手続　入札説明書のとおり　　(6) 入札方法　入札説明書のとおり　　本調達は、電子調達システム対象案件である。 ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記3に示す場所に令和3年2月1日（月） 9時から令和3年3月1日（月） 17時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。 　　なお、詳細については入札説明書のとおり　　3 　入札及び開札の場所並びにその日時　　(1) 場　所　　大阪合同庁舎第2号館7階　　　　　　　　　　近畿管区行政評価局会議室　　(2) 日　時　　令和3年3月3日（水） 　　　　　　　　　　午前11時00分　　4 　一般競争入札に参加する者に必要な資格　　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 　　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者　　(3) 平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度総務省競争参加資格審査（全省庁統一資格） において「物品の販売」（紙・紙加工品類、事務用品類） の「A」「B」「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有している者であること。 　　(4) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 　　(5) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者　ア　契約の相手方として不適当な者　(ア) 法人等（個人、法人又は団体をいう。 ） の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ） が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ） 又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ） であるとき　(イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき　(ウ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき　(エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者　(ア) 暴力的な要求行為を行う者　(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者　(ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者　(エ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者　(オ) その他前各号に準ずる行為を行う者　　(6) 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 　　(7) 本応募資格のない者の提出書類等は、無効とする。 　　(8) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 　　 (注) 上記、(1)から(5)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準は、開札日時点とする。 　　5 　入札者に求められる義務等　　　入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和3年3月1日（月） 17時までに、下記6の場所に郵送又は持参により提出しなければならない（期限を過ぎた場合は、無効とする。 郵送する場合は、担当者に連絡の上、書留郵便により期限までに必着のこと。 ） 。 　　　また、開札日の前日までの期間において支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 　　(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し　　(2) その他、入札説明書で求める書類等　　6 　契約条項の提示及び入札説明書を配布する場所、問合せ先並びに日時　　(1) 場所　大阪市中央区大手前4−1−67　　　　　大阪合同庁舎第2号館7階　　　　　近畿管区行政評価局　　　　　　総務行政相談部総務課会計係　　　　　（電話06-6941-3432） 　　(2) 日時　令和3年2月1日（月） から令和3年3月1日（月） まで（閉庁日を除く9時〜17時） 　　(3) 電子調達システム　　　　　https://www.geps.go.jp/　　7 　入札保証金及び契約保証金　　免除　　8 　入札の無効　　本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 　　9 　入札書の記載金額　　入札金額は、総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　　10　落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　　11　契約書作成の要否　　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 　　12　その他　　詳細は入札説明書による。 　　　以上公告する。