令和3年度彦根地方合同庁舎駐車場警備業務委託

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business 発注機関
location_on 地域
滋賀県
calendar_today 公開日
2021年02月01日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和3年度彦根地方合同庁舎駐車場警備業務委託 入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。     令和3年2月1日                     国・支出負担行為担当官                    大津地方法務局長 山 家 史 朗     1 競争入札に付する事項  (1) 件名    令和3年度彦根地方合同庁舎駐車場警備業務委託  (2) 仕様等     仕様書による。   (3) 履行場所    彦根地方合同庁舎(滋賀県彦根市西今町58番地3)   (4) 履行期間    令和3年4月1日から令和4年3月31日まで  (5) 契約予定日  令和3年4月1日(木)   (6) 入札方法  落札後の契約締結に当たっては,入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額。 ) をもって契約金額とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。   2 競争参加資格  (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ) 第70条の規定に該当しない者であること。     なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。   (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度) 法務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」において,等級がA,B又はCに格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有する者であること。   (4) 予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること(次のア及びイのいずれにも該当する者であること。 ) 。    ア 公安委員会から警備業法(昭和47年法律第117号) 第3条各号に該当しない旨の認定証の交付を受けていること。    イ 本件と同規模程度の契約実績を有する者であること。   3 電子調達システムの利用   本件は,入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。    なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる(入札書以外はメール送信も可) 。   4 入札書の提出場所等  (1) 契約条項を示す場所   〒520−8516  滋賀県大津市京町三丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)   大津地方法務局会計課用度係 担当:土川(つちかわ)   電 話 077−522−4672  FAX 077−522−4702  (2) 入札説明会の日時及び場所    実施しない。   (3) 入札説明書の交付期間及び交付場所   ア 交付期間     公告日から令和3年2月22日(月) までの午前8時30分から午後5時15分まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条第1項各号に掲げる日を除く。 )    イ 交付場所     電子調達システム又は上記(1)の場所  (4) 入札書の提出期限及び提出場所   ア 提出期限     令和3年3月1日(月) 午後5時15分   イ 提出場所     電子調達システム又は上記(1)の場所  (5) 開札の日時及び場所   ア 開札日時      令和3年3月2日(火) 午後2時   イ 開札場所     電子調達システム又は大津地方法務局3階大会議室  5 その他  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨    日本語及び日本国通貨  (2) 入札保証金及び契約保証金    免除する。   (3) 入札参加者に要求される事項    この一般競争入札に参加を希望する者は,入札説明書において求める事前提出書類を令和3年2月22日(月) 午後5時15分までに電子調達システム又は上記4(1)の場所に提出すること。     なお,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,これに応じなければならない。   (4) 入札の無効    本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。   (5) 契約書作成の要否    要  (6) 落札者の決定方法    入札書を提出した者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。   (7) 手続における交渉の有無    無  (8) その他    詳細は入札説明書及び仕様書による。   以 上

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