令和3年度 車両管理業務（三河港湾事務所）

令和3年度 車両管理業務（三河港湾事務所） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月１日分任支出負担行為担当官三河港湾事務所長 山口 隼人１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和３年度 車両管理業務(三河港湾事務所)(２)仕 様 等 入札説明書による(３)履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所 入札説明書による(５)入札方法① 落札者の決定は、基本月額の最低価格落札方式をもって行う。 ② 別紙仕様書により１台ごとの基本月額を算出し、その合計金額を入札書に記載する。 入札書に記載した金額の内訳を１台ごとに入札内訳書(様式－５)により作成し、入札書と合わせて提出する。 開札後に、基本月額を最も低い価格で入札した者と別紙仕様書に定める、宿泊費及び宿泊雑費について別に定める見積書の様式により見積合わせを行い、それぞれの単価を決定するものとする。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２．競争参加資格等(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和元・２・３年度(平成３１・３２・３３年度は読み替える)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)上記２(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (手続開始の決定を受けている者を除く。 )(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていない者であること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (８)中部地方整備局管内に本店、支店又は営業所のあること。 (９)次の①から②のいずれかの条件を満たす車両管理責任者を配置(本業務への専任及び履行場所への常駐を要さないが、常時連絡が取れる者であること。 )できること。 また、車両管理責任者と車両管理員は兼務できない。 なお、本業務の競争参加資格確認申請書の提出日より履行期間中に、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあるものとする。 ① 安全運転管理者又は運行管理者の選任を受け、車両管理員の配置計画及び安全運転教育等の１年以上の実務経験を有すること。 ② ３年以上の車両管理員の配置計画及び安全運転教育等の実務経験を有すること。 (１０) 車両管理員に対する安全運転教育体制が確立されていることを証明した者であること。 ３．入札手続等(１)担当部局〒441-8075 豊橋市神野ふ頭町１番地１三河港湾事務所 総務課電話 0532－32－3251(２)入札説明書の配付期間及び場所配布期間：表１のとおり配布場所：上記３(1)、当所ウェブサイト(http://www.mikawa.pa.cbr.mlit.go.jp/topics/keiyaku_03.html)及び当局ウェブサイト(http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/keiyaku/index.html)及び電子調達システムなお、無償にて配付する。 (３)入札説明会の日時及び会場入札説明会は行わないものとする。 (４)申請書の提出期間及び場所提出期間：表１のとおり提出場所：電子調達システムにより提出すること。 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、上記３(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「書留郵便等」という。 )により提出すること。 (５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先国土交通省電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/上記３(1)に同じ。 (６)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法日 時：表１のとおり提出方法：電子調達システムにより提出すること。 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、表１記載の提出期間内に上記３(1)に持参又は書留郵便等により提出すること。 (７)開札の日時及び場所開札時間：表１のとおり開札場所：〒441-8075 豊橋市神野ふ頭町１番地１ 三河港湾事務所 会議室４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、当所の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出期間内に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において当所から当該書類に関する説明及び協議を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法本公告に示した調達を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した申請書等及び入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)手続における交渉の有無無(７)契約書作成の要否 要本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (８)本調達に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札及び契約締結は令和３年４月１日とするが、当該調達に係る令和３年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (９)詳細は入札説明書による。 表１入札説明書配布期間 令和３年 ２月 １日 ９時００分から令和３年 ３月 ９日１６時００分までの間に配布を行う。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には配布を行わない。 )競争参加資格確認申請書等提出期間令和３年 ２月 １日 ９時００分から令和３年 ２月２４日１６時００分までの間に提出を受け付ける。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。 )入札書提出期限 令和３年 ３月 ９日 １６時００分(但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。 )開札日時 令和３年 ３月１０日 １０時００分