令和２年度大阪刑務所庁舎トイレ感染症拡大防止対策工事

令和２年度大阪刑務所庁舎トイレ感染症拡大防止対策工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，当該工事に係る予算示達がなされることを条件とするものです。 令和３年６月１７日支出負担行為担当官月形刑務所長 藤 本 真 一１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和２年度月形刑務所職業訓練棟等感染症拡大防止対策工事(3) 工事場所北海道樺戸郡月形町１０１１番地(4) 工事内容月形刑務所職業訓練棟，サービス棟，管理工場棟などの建物において共同で使用する手洗場等の水栓を自動水栓に交換する工事(5) 工期契約締結日の翌日から約６か月間(6) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(管工事)において，法務省の令和3・4年度における管工事に係る C 等級(総合数値８５０未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について，予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 連絡先 〒061-0595 北海道樺戸郡月形町１０１１番地月形刑務所総務部用度課電話0126-53-3060(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月１７日(木)から同年７月２８日(水)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く。 )は，上記(1)にて交付又は電子調達システム「http://www.p-portal.go.jp/」からダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91号)第 1 条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後５時まで)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない。 )。 (ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年６月１８日(金)から同年６月２９日(火)までの休日を除く毎日，午前９時から午後４時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 (4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期間令和３年７月２６日(月)午前９時から同年７月２８日(水)午前１１時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 イ 開札(ｱ) 日時令和３年７月２９日(木)午後２時(ｲ) 場所〒061-0595 北海道樺戸郡月形町１０１１番地月形刑務所庁舎２階小会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行岩見沢代理店(北洋銀行岩見沢支店))。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行岩見沢代理店(北洋銀行岩見沢支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 soft_label: Epson Scan 2 ctime: 2021/06/11 07:53:31 mtime: 2021/06/11 07:53:31 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月７日支出負担行為担当官宮城刑務所長 柿 添 聡( 公 印 省 略 )１ 工事概要⑴ 品目分類番号 ４１⑵ 工事名令和２年度仙台拘置支所外壁改修等工事⑶ 工事場所宮城県仙台市若林区古城二丁目２番１号⑷ 工事内容仙台拘置支所の外壁及び屋根防水改修工事を行う。 ⑸ 工期令和４年１月２８日(金)まで⑹ 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https:www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 開札時に，本工事の業種区分(建築一式工事)において，法務省の令和３・４年度における建築工事に係るＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑷ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑸ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人間関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)⑹ 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 ⑺ 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等⑴ 連絡先 〒984-8523 宮城県仙台市若林区古城二丁目３番１号宮城刑務所総務部用度課営繕係電話022-286-3112(代表)内線2306⑵ 入札説明書等の入手期限及び入手方法ア 入手期限令和３年７月２日(金)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く。 )は，上記⑴にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後４時まで。 )又は電子調達システムからダウンロードできる。 (イ)入札説明書別冊図面については，競争参加資格の確認後，上記⑴でのみ交付する。 なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 ⑶ 申請書の提出期限，提出場所及び提出方法ア 提出期限令和３年６月１７日(木)までイ 提出方法申請書は電子調達システムにより提出し，資料は同システムにより提出又は上記３(１)の場所に持参若しくは郵送すること。 なお，紙入札方式による場合は上記⑴に別紙紙入札事前申告書及び申請書に令和３・４年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて，持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限内必着。 )すること。 ⑷ 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和３年７月５日(月)午後零時まで(イ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は，上記⑴の場所に持参すること(郵送は認めない。 )。 イ 開札(ア) 日時令和３年７月６日(火)午後１時３０分(イ) 場所電子調達システム及び宮城刑務所会議室４ その他⑴ 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 ⑵ 入札保証金免除⑶ 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行仙台支店)。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。 ⑹ 手続における交渉の意図の有無無⑺ 契約書の作成の要否要⑻ 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無⑼ 関連情報を入手するための照会窓口上記３⑴に同じ。 ⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ⑾ 詳細は入札説明書による。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年５月２４日支出負担行為担当官宮城刑務所長 柿 添 聡( 公 印 省 略 )１ 工事概要⑴ 品目分類番号 ４１⑵ 工事名令和３年度宮城刑務所仮設単独運動場新営工事⑶ 工事場所宮城県仙台市若林区古城二丁目３番１号⑷ 工事内容仮設の単独運動場(幅２ｍ×奥行５ｍ×１０室分)を新設する。 主要構造 天井：グリーンネット 壁：単管下地組＋安全鋼板 床：土舗装(既存のまま)及び鋼製足場板敷※資材は買い取り残置⑸ 工期令和３年８月２０日(金)まで⑹ 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https:www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 開札時に，本工事の業種区分(建築一式工事)において，法務省の令和３・４年度における建築工事に係るＣ及びＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑷ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑸ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人間関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)⑹ 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 ⑺ 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等⑴ 連絡先 〒984-8523 宮城県仙台市若林区古城二丁目３番１号宮城刑務所総務部用度課営繕係電話022-286-3112(代表)内線2306⑵ 入札説明書等の入手期限及び入手方法ア 入手期限令和３年６月２８日(月)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く。 )は，上記⑴にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後４時まで。 )又は電子調達システムからダウンロードできる。 (イ)入札説明書別冊図面については，競争参加資格の確認後，上記⑴でのみ交付する。 なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 ⑶ 申請書の提出期限，提出場所及び提出方法ア 提出期限令和３年６月４日(金)までイ 提出方法申請書は電子調達システムにより提出し，資料は同システムにより提出又は上記３(１)の場所に持参若しくは郵送すること。 なお，紙入札方式による場合は上記⑴に別紙紙入札事前申告書及び申請書に令和３・４年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて，持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限内必着。 )すること。 ⑷ 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和３年６月２９日(火)午後零時まで(イ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は，上記⑴の場所に持参すること(郵送は認めない。 )。 イ 開札(ア) 日時令和３年６月３０日(水)午後１時３０分(イ) 場所電子調達システム及び宮城刑務所会議室４ その他⑴ 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 ⑵ 入札保証金免除⑶ 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行仙台支店)。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。 ⑹ 手続における交渉の意図の有無無⑺ 契約書の作成の要否要⑻ 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無⑼ 関連情報を入手するための照会窓口上記３⑴に同じ。 ⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ⑾ 詳細は入札説明書による。 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年５月２４日支出負担行為担当官盛岡少年刑務所長 渡 部 淳 一１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和２年度盛岡少年刑務所炉筒煙管式ボイラー改修工事(3) 工事場所岩手県盛岡市上田字松屋敷１１ー１１ 盛岡少年刑務所(4) 工事内容既設炉筒煙管ボイラー等の搬出･撤去及び新設炉筒煙管ボイラー等の搬入・据付工事を実施する。 建物Ｓ４８，ＲＣ造，平屋建(5) 工期令和４年３月２５日まで(6) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(建設工事)において，法務省の令和３・４年度における管工事に係るＢ等級又はＣ等級(総合数値１，１００未満)及び機械器具設置工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に2基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。 (入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について，予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒０２０－０１０２岩手県盛岡市上田字松屋敷１１－１１盛岡少年刑務所総務部用度課電話０１９－６６２－９２２１(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年５月２４日(月)から令和３年６月２２日(火)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ令和３年６月８日(火)以降に交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後４時まで。 )とするので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない)。 3(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年５月２４日(月)から同年６月４日(金)までの休日を除く毎日，午前９時から午後４時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 (4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年６月２２日(火)午後４時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 イ 開札(ｱ) 日時令和３年６月２３日(水)午後１時３０分(ｲ) 場所〒０２０－０１０２岩手県盛岡市上田字松屋敷１１－１１盛岡少年刑務所会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行盛岡代理店(岩手銀行本店))。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行盛岡代理店(岩手銀行本店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 4(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月１日支出負担行為担当官宮城刑務所長 柿 添 聡( 公 印 省 略 )１ 工事概要⑴ 品目分類番号 ４１⑵ 工事名令和２年度仙台拘置支所ボイラー等改修工事⑶ 工事場所宮城県仙台市若林区古城二丁目２番１号⑷ 工事内容既設給湯・暖房用温水ボイラー(真空式ヒーター)及び付属機器を撤去の上，新たな能力の機器等を設置及び接続するとともに試運転調整を実施する。 ⑸ 工期令和３年１２月２４日(金)まで⑹ 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https:www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 開札時に，本工事の業種区分(管工事)において，法務省の令和３・４年度における管工事に係るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑷ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑸ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人間関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)⑹ 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 ⑺ 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等⑴ 連絡先 〒984-8523 宮城県仙台市若林区古城二丁目３番１号宮城刑務所総務部用度課営繕係電話022-286-3112(代表)内線2306⑵ 入札説明書等の入手期限及び入手方法ア 入手期限令和３年７月１２日(月)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く。 )は，上記⑴にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後４時まで。 )又は電子調達システムからダウンロードできる。 (イ)入札説明書別冊図面については，競争参加資格の確認後，上記⑴でのみ交付する。 なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 ⑶ 申請書の提出期限，提出場所及び提出方法ア 提出期限令和３年６月１６日(水)までイ 提出方法申請書のみ電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記⑴に別紙紙入札事前申告書及び申請書に令和３・４年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて，持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限内必着。 )すること。 ⑷ 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和３年７月１３日(火)午後零時まで(イ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は，上記⑴に同じ場所に持参すること(郵送は認めない)。 イ 開札(ア) 日時令和３年７月１４日(水)午後１時３０分(イ) 場所電子調達システム及び宮城刑務所会議室４ その他⑴ 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 ⑵ 入札保証金免除⑶ 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行仙台支店)。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。 ⑹ 手続における交渉の意図の有無無⑺ 契約書の作成の要否要⑻ 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無⑼ 関連情報を入手するための照会窓口上記３⑴に同じ。 (⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ⑾ 詳細は入札説明書による。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月１日支出負担行為担当官青森刑務所長 山 端 忠 晴(公 印 省 略)１ 工事概要(１)工事名令和３年度青森刑務所単独室棟小荷物専用昇降機補修工事(２)工事場所青森県青森市大字荒川字藤戸８８番地 青森刑務所(３)工事内容青森刑務所単独室棟内ダムウェーダー補修(三方枠及びカゴのガイドレールは補修対象外とする。 )(４)工期令和３年１１月３０日(火)まで(５)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)本工事の業種区分(機械器具設置工事)において，法務省の令和３・４年度における機械器具設置工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)本工事施工後，不具合等が発生した場合，速やかに対応できるようにするため青森市内に本社・支店・営業所等があること。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(７)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (８)法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒０３０－０１１１青森県青森市大字荒川字藤戸８８番地青森刑務所総務部用度課 担当 吉田電話０１７－７３９－２１０１(代表)(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月１日(火)から同年７月１９日(月)までイ 入手方法入札説明書等は，上記(１)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 (３)申請書及び資料の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年６月１日(火)から同年６月１４日(月)までの休日を除く毎日，午前９時から午後４時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は，上記(１)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着)すること。 (４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年７月２０日(火)正午まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は，上記(１)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 イ 開札(ア)開札の日時令和３年７月２１日(水)午後１時３０分(イ)開札の場所〒０３０－０１１１青森県青森市大字荒川字藤戸８８番地当所庁舎２階会議室４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行青森支店)。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行青森支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。 (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月１日支出負担行為担当官姫路少年刑務所長 廣 田 肇( 公 印 省 略 )１ 工事概要(1) 工事名令和３年度姫路少年刑務所鍛錬場屋上防水及び外壁改修工事(2) 工事場所兵庫県姫路市岩端町４３８番地(3) 工事内容本工事は，鍛錬場の屋上防水(塩ビシート露出防水，断熱工法)の改修及び外壁の亀裂等補修，並びに塗装改修工事とする。 (4) 工期令和３年９月１７日まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における防水工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について，予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 連絡先 〒670-0028 兵庫県姫路市岩端町４３８番地姫路少年刑務所総務部用度課電話079-296-1020(内線232)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月１日(火)から同年７月２日(金)までイ 入手方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後４時まで。 )。 なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年６月１日(火)から同年６月１１日(金)までの休日を除く毎日，午前９時から午後４時までイ 提出場所上記(1)に同じ。 ウ 提出方法別紙申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 (4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年７月５日(月)午後３時まで(ｲ) 入札書の提出方法上記(1)の場所に持参すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年７月６日(火)午前１１時開札の場所〒670-0028 兵庫県姫路市岩端町４３８番地姫路少年刑務所２階大会議室又は待機所４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行姫路代理店)。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行姫路代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月１４日支出負担行為担当官京都刑務所長 小 嶌 一 平(公 印 省 略)１ 工事概要(１)品目分類番号４１(２)工事名令和２年度京都刑務所職業訓練棟等感染症拡大防止対策工事(３)工事場所京都府京都市山科区東野井ノ上町２０(４)工事内容本工事は，所内の指定する各室，便所等の感染症防止対策を目的として，流し台，手洗器，小便器フラッシュバルブを非接触型に更新するとともに，指定するか所について，換気を目的とした既設ロスナイ換気扇の増設・更新を行う。 (５)工期令和４年３月１８日(６)本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (７)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 (８)本工事の契約については，予算の示達を条件とする。 予算が示達されなかった場合は無効とする。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)法務省の令和３・４年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けており，本工事の業種区分(管工事)に係る等級がＣ等級(総合数値８５０点未満)であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)平成１８年度以降に，管工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準を全て満たす当該工事と同種又は類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」という。 )のうち，基礎工事から完成までの施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０パーセント以上のものに限る。 )。 工事種目 管工事(４)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること。 ア ２級管工事施工管理技士又はこれと同等程度の資格及び実績を有する者であること。 イ 平成１８年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記(３)に掲げる同種又は類似工事について，基礎工事から完成までの経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。 )。 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と６か月以上の雇用関係にあること。 (５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (６)競争参加資格確認申請証(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (８)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (９)法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 (10)平成１９年度以降に法務省が発注し，工事成績評定通知がされた工事について，法務省が発注する工事の競争参加資格における同種又は類似工事の施工実績及び配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)の工事経験として提出する場合には，当該工事成績評定点が６５点未満でないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局 〒607-8144 京都府京都市山科区東野井ノ上町２０京都刑務所総務部用度課電話０７５－５８１－２１７１(代表)(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月１４日(月)から同年７月１９日(月)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く。 )は，上記(１)にて交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロードできる。 (イ)入札説明書別冊の図面については，上記(１)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前８時３０分から午後５時まで)するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない。 )。 (ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (３)申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年６月１４日(月)から同月２５日(金)までの休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 (４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年７月１９日(月)午後５時まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 イ 開札(ア)日時令和３年７月２０日(火)午後１時３０分(イ)場所〒607-8144 京都府京都市山科区東野井ノ上町２０京都刑務所庁舎２階第１会議室４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行京都支店)。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行京都支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。 (６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。 (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月１４日支出負担行為担当官大阪刑務所長 髙 橋 宏 之１ 競争入札に付する事項(１)工事名令和２年度大阪刑務所職業訓練棟感染症拡大防止対策工事(２)工事場所大阪府堺市堺区田出井町６－１ 大阪刑務所(３)工事内容本工事は，大阪刑務所職業訓練棟(１２棟)の手洗い場・トイレ内手洗い並びに小便器を自動水栓化に改修する工事である。 (４)工期令和４年３月３１日まで(５)使用する主要な資機材設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとする。 (６)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))より行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における管工事の資格区分B(総合数値８５０以上，１１００未満)の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (４) 競争参加資格確定申請書(以下｢申請書｣という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (６)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (７)法務省が発注した工事について，予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(１)連絡先〒５９０－００１４大阪府堺市堺区田出井町６番１号大阪刑務所総務部用度課(代表)電話０７２－２３８－８２６１ 内線２３２０(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月１４日(月)から同年６月２８日(月)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(１)において交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロードできる。 (イ)入札説明書別冊の図面については，上記(１)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後５時まで。 )するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手することはできない。 )。 その際，受取人は名刺印鑑を持参すること。 (ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (３)申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年６月１４日(月)から同年６月２８日(月)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出場所電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記３(１)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。 提出期限内必着。 )すること。 (４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年７月２６日(月)午後４時まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 イ 開札(ア)日 時令和３年７月２７日(火)午前１１時００分(イ)場 所〒５９０－００１４大阪府堺市堺区田出井町６番１号大阪刑務所会議室又は電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行堺代理店(三菱ＵＦＪ銀行堺支店)ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行堺代理店(三菱ＵＦＪ銀行堺支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。 (６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月２１日支出負担行為担当官加古川刑務所長 畠 山 武 士１ 工事概要(1) 工事名令和２年度加古川刑務所職業訓練棟等感染症拡大防止対策工事(2) 工事場所兵庫県加古川市加古川町大野１５３０ 加古川刑務所(3) 工事内容ア 流しに設置している既存の水栓２９０個を撤去後，更新設置する。 イ 自動水栓２９０個(参考型式デルマンＨＳ－７２同等品以上)を取り付ける。 (4) 工期令和４年３月２５日(金)まで(5) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における管工事に係るＣ等級(総合数値８５０点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 - 2 -(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 連絡先〒６７５- ００６１兵庫県加古川市加古川町大野１５３０加古川刑務所 総務部 用度課電話 ０７９-４２４-３４４１ 内線(２３４)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月２１日(月)から同年７月２７日(火)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(詳細図面は除く)は，上記(1)において交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書等(詳細図面は除く)について，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年６月２１日(月)から同年７月６日(火)までの休日を除く毎- 3 -日，午前９時から午後４時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参若しくは郵送(期間内必着。 )すること。 (4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年７月２８日(水)午後１時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参若しくは郵送(期限内必着。 )すること。 イ 開札(ｱ) 日時令和３年７月２９日(木)午後１時３０分(ｲ) 場所上記３(1)に同じ。 ４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行加古川代理店(三井住友銀行加古川支店))。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行加古川代理店(三井住友銀行加古川支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で- 4 -最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月２１日支出負担行為担当官加古川刑務所長 畠 山 武 士１ 工事概要(1) 工事名令和２年度加古川刑務所構外さく井ポンプ場路面等改修等工事(2) 工事場所兵庫県加古川市加古川町大野１５３０ 加古川刑務所(3) 工事内容構外さく井ポンプ場の既設コンクリート支柱及び残がいを撤去し，透水性アスファルト舗装約(約７３１㎡)を行い，フェンス(高さ１．８ｍ，長さ約８１．４ｍ)及び門扉を設置する。 (4) 工期令和３年１１月２６日(金)まで(5) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における建築一式工事に係るＤ等級(総合数値８５０点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 - 2 -(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 連絡先〒６７５- ００６１兵庫県加古川市加古川町大野１５３０加古川刑務所 総務部 用度課電話 ０７９-４２４-３４４１ 内線(２３４)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月２１日(月)から同年８月３日(火)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(詳細図面は除く)は，上記(1)において交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書等(詳細図面は除く)について，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年６月２１日(月)から同年７月８日(木)までの休日を除く毎- 3 -日，午前９時から午後４時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参若しくは郵送(期間内必着。 )すること。 (4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年８月４日(水)午後１時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参若しくは郵送(期限内必着。 )すること。 イ 開札(ｱ) 日時令和３年８月５日(木)午後１時３０分(ｲ) 場所上記３(1)に同じ。 ４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行加古川代理店(三井住友銀行加古川支店))。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行加古川代理店(三井住友銀行加古川支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で- 4 -最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月１４日支出負担行為担当官大阪刑務所長 髙 橋 宏 之１ 競争入札に付する事項(１)工事名令和２年度堺拘置支所収容棟空気循環換気設備等整備工事(２)工事場所大阪府堺市堺区南瓦町２の６０ 堺拘置支所(３)工事内容本工事は，大阪刑務所の支所である堺拘置支所収容棟に換気設備を整備する工事である。 (４)工期令和３年１２月２８日まで(５)使用する主要な資機材設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとする。 (６)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))より行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における管工事の資格区分C(総合数値８５０未満)の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (４) 競争参加資格確定申請書(以下｢申請書｣という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (６)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (７)法務省が発注した工事について，予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(１)連絡先〒５９０－００１４大阪府堺市堺区田出井町６番１号大阪刑務所総務部用度課(代表)電話０７２－２３８－８２６１ 内線２３２０(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月１４日(月)から同年６月２８日(月)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(１)において交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロードできる。 (イ)入札説明書別冊の図面については，上記(１)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後５時まで。 )するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手することはできない。 )。 その際，受取人は名刺印鑑を持参すること。 (ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (３)申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年６月１４日(月)から同年６月２８日(月)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出場所電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記３(１)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。 提出期限内必着。 )すること。 (４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年７月２６日(月)午後４時まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 イ 開札(ア)日 時令和３年７月２７日(火)午後１時３０分(イ)場 所〒５９０－００１４大阪府堺市堺区田出井町６番１号大阪刑務所会議室又は電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行堺代理店(三菱ＵＦＪ銀行堺支店)ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行堺代理店(三菱ＵＦＪ銀行堺支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。 (６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月２１日支出負担行為担当官神戸拘置所長 大 坪 誠１ 工事概要(１)工事名令和２年度神戸拘置所面会室等改修工事(２)工事場所兵庫県神戸市北区ひよどり北町２丁目１番地(３)工事内容面会室の既存スクリーン及び既存ドア等を改修し，それに伴う設備機器工事，内装工事を行う。 (４)工期令和４年３月２５日(金)まで(５)本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (６)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)本工事の業種区分において，法務省の令和２年・３年度における建築一式工事に係るＤ区分(総合数値８５０点未満)若しくはＣ区分(総合数値８５０点以上１，０００点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ※本工事はセキュリティーライン(戒護区域界)であり矯正部品を取り扱うためＣ等級も参加可能とする。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)(６)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (７)法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒651-1124 神戸市北区ひよどり北町２－１神戸拘置所総務部用度課 営繕係電話 078-743-3663 内線(132)(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月２１日(月)から同年７月３０日(金)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(１)にて交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロードできる。 (イ)入札説明書別冊の図面については，上記(１)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後４時まで。 )するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない)。 (ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (３)申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年６月２１日(月)から同年７月８日(木)までの休日を除く毎日，午前９時から午後４時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 (４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年８月２日(月)午後１時３０分まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 イ 開札(ア)日時令和３年８月３日(火)午後１時３０分(イ)場所〒651-1124 神戸市北区ひよどり北町２－１神戸拘置所 会議室４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行中央代理店(三井住友銀行神戸営業部))。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行神戸中央代理店(三井住友銀行神戸営業部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。 (６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。 (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月２１日支出負担行為担当官大阪刑務所長 髙 橋 宏 之１ 競争入札に付する事項(１)工事名令和２年度大阪刑務所庁舎トイレ感染症拡大防止対策工事(２)工事場所大阪府堺市堺区田出井町６－１ 大阪刑務所(３)工事内容本工事は，大阪刑務所庁舎等(９建物)の手洗い場・トイレ内手洗い並びに小便器を自動水栓化に改修する工事である。 (４)工期令和４年１月３１日まで(５)使用する主要な資機材設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとする。 (６)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))より行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における管工事の資格区分Ｃ(総合数値８５０未満)の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (４) 競争参加資格確定申請書(以下｢申請書｣という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (６)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (７)法務省が発注した工事について，予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(１)連絡先〒５９０－００１４大阪府堺市堺区田出井町６番１号大阪刑務所総務部用度課(代表)電話０７２－２３８－８２６１ 内線２３２０(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月２１日(月)から同年７月５日(月)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(１)において交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロードできる。 (イ)入札説明書別冊の図面については，上記(１)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後５時まで。 )するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手することはできない。 )。 その際，受取人は名刺印鑑を持参すること。 (ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (３)申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年６月２１日(月)から同年７月５日(月)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出場所電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記３(１)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。 提出期限内必着。 )すること。 (４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年８月２日(月)午後４時まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 イ 開札(ア)日 時令和３年８月３日(火)午前１１時００分(イ)場 所〒５９０－００１４大阪府堺市堺区田出井町６番１号大阪刑務所会議室又は電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行堺代理店(三菱ＵＦＪ銀行堺支店)ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行堺代理店(三菱ＵＦＪ銀行堺支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。