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- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月２１日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 溝口 宏樹◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 調達件名及び数量紀の川ダム統合管理事務所電話交換装置他製造及び据付調整１式(電子調達システム対象案件)(3) 調達件名の仕様等 入札説明書等による。 (4) 納入期限 令和４年３月１０日(5) 納入場所 奈良県五條市三在町１６８１紀の川ダム統合管理事務所 他(6) 入札方法入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額- 2 -(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。 )に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 1) 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行ったものに対して行うものとする。 2) 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 3) 見積書提出意思のない者は、辞退届を必- 3 -ず提出すること。 なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 4) 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 詳細は入札説明書による。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に変えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成31･32･33年度または令和1･2･3年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、- 4 -「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年3月31日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 (3) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (6) 入札説明書を3(3)の交付方法により、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書により作成した申請書を提出し- 5 -た者であること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (8) 入札説明書に定める製造または納入または工事のいずれかの実績があることを証明した者であること。 (9) 本件における部品の供給体制並びに発注者からの技術的内容についての問い合わせ体制を確保することを誓約できる者であること。 ３ 申請書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番44号 大阪合同庁舎第１号館 ８階国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長 木村 哲也- 6 -TEL06-6942-1141(内線2536)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記3(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。 )ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3(1)に問い合わせること。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限令和３年７月２１日 １６時００分(5) 電子調達システムによる入札書の受領期限- 7 -、及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限 令和３年８月２５日 １６時００分(6) 開札の日時及び場所令和３年８月２６日 １６時００分国土交通省 近畿地方整備局 入札室４ その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(4)の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3(1)に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。 ②紙入札方式により参加を希望する者は上記3(4)の受領期限までに必要な申請書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①②いずれの場合も、開札日の前日- 8 -までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 - 9 -(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : MIZOGUCHI Hiroki D-irector-General of Kinki Regional Devel-opment Bureau(2) Classification of the products to beprocured : 14(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured or delivered : Telephoneexchange equipment manufacturing and in-stallation adjustment of Kinokawa Integ-rated Dams Control Office(4) Delivery period : 10 March, 2022(5) Delivery place : 1681 Sanzaicho,Gojo-Shi,Nara-Ken, and others(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-- 10 -nder are those who shall :① not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-et, Auditing and Accounting② have “manufacturing of products”or“selling of products”in Kinki Area,in the fiscal year 2019/2020/2021 interms of qualification for participat-ing in tenders by Ministry of Land,Inf-rastructure，Transport and Tourism(Sin-gle qualification for every ministryand agency)③ not be under suspension of nominati-on by Director-General of Kinki Regio-nal Development Bureau from Time-limitfor submission of certificate to TenderOpening④ not be the stated person under the com-mencement of reorganization proceedingsor under the beginning of rehabilitation- 11 -proceedings(except for the person who hasthe procedure of reapplication under thenotification of the competing participati-on qualification)⑤ acquire the electric certificationin case of using the Electric Tenderingsystem https://www.geps.go.jp/⑥ The person who obtained the tender m-anual from official in charge of disb-ursement of the procuring entity dire-ctory⑦ not be the person that a gangsterinfluence management substantially orthe person who has exclusion requestfrom Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism is continuingstate concerned⑧ have proven records to have actuallymanufactured or delivered or construc-tion the products stipulated in the te-- 12 -nder manual⑨ The one that it was proven to maint-ain system for inquiry of system ofsupport at trouble, system of supplyof parts, and technical content frompurchaser(7) Time-limit for submission of certific-ate ： 16:00 21 July, 2021(8) Time-limit for tender : 16:00 25 August,2021(9) Contact point for the notice : KIMURATetsuya the first Purchase Section, Contr-act Division, General Affairs Department,Kinki Regional DevelopmentBureau, Minist-ry of Land, Infrastructure,Transport andTourism 1-5-44, Otemae, Chuou-Ku, Osaka-Shi, Osaka-Fu, 540-8586, Japan TEL 06-6942-1141 ex.2536