（仮称）小松公園整備外工事

（仮称） 小松公園整備外工事 1(仮称)小松公園整備外工事に係る制限付き一般競争入札実施要領令和３年６月泉 大 津 市2(仮称)小松公園整備外工事に係る制限付き一般競争入札実施要領１ 入札に付する事項(１) 工事名称(仮称)小松公園整備外工事(２) 工事場所泉大津市小松町外地内(３) 工事期間泉大津市議会議決日から令和５年３月１５日まで(４) 工事概要公園整備工(仮称)小松公園整備 A=2.0ha民間活用用地整備 A=1.5ha道路改良工小松町4号線道路改良 L=257m菅原小松町線道路改良 L=182m(５) 施工方式単体又は特定JV施工とする。 (６) その他本工事の入札は、予定価格及び最低制限価格を事前に公表して行う。 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )＝１，０７１，３４０，０００円最低制限価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )＝９７６，７５６，０００円２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２) 令和３年度・４年度泉大津市建設工事等入札参加資格者名簿の登録区分「土木工事」に登録があること。 (３) 次のいずれかに該当する法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人でないこと。 ア 旧会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第３０条第１項若しくは第２項又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者3イ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。 ウ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項の規定による会社整理の開始の申立て又は同条第２項の規定による通告がなされている者(４) 一般競争入札の告示日から入札執行の日までの期間において、泉大津市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に規定する指名停止又は指名回避の措置を受けていない者であること。 (５) 一般競争入札の告示日から入札執行の日までの期間において、泉大津市暴力団排除条例(平成２４年泉大津市条例第１号)に規定する入札参加への排除措置を受けていない者であること。 (６) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に規定する特定建設業の許可を受けている者であること。 (７) 建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査結果(入札日現在有効なもの)の土木一式工事に係る総合評定値が１２００点以上の者であること。 (８) 令和３年度・４年度泉大津市建設工事等入札参加資格の土木工事の等級区分がＡ等級であること。 (９) 平成２３年６月１日以降、令和３年５月３１日までに完成している官公庁発注による土木一式工事について、最終請負金額が１０億円以上である工事を元請として施工した実績があること。 (共同企業体での施工の場合は、出資比率が３０パーセント以上の構成員の場合に限る。 )(１０) 平成２３年６月１日以降、令和３年５月３１日までに完成している官公庁発注による公園の整備工事(土木一式工事)について、元請として施工した実績があること。 (共同企業体での施工の場合は、出資比率が３０パーセント以上の構成員の場合に限る。 )(１１) 建設業法第２６条の規定による監理技術者については、土木一式工事に係る監理技術者資格取得後、５年以上の実務経験がある者を専任で配置できること。 (１２) 本工事を共同連帯して営むことを目的として、それぞれ次に定める要件を満たす者で構成された特定建設工事共同企業体。 ア 共同企業体の構成員は２者で構成するものに限る。 イ 代表構成員(他のいずれの構成員より出資比率が大きい者をいう。 )は、この項の(1)から(11)の要件を満たす者とする。 4ウ その他の構成員は、この項の(1)から(5)の要件を満たし、当該工事の契約工期に専任の監理技術者、又は国家資格による主任技術者の配置が可能な者であって、令和３・４年度泉大津市建設工事等入札参加資格の土木工事の等級区分がＡ等級又はＢ等級であること。 また、官公庁発注による土木一式工事を元請として施工した実績がある者であること。 (共同企業体での施工の場合は、出資比率が３０パーセント以上の構成員の場合に限る。 )(平成２３年６月１日以降、令和３年５月３１日までに完成していること)エ １構成員あたりの出資比率は、３０％以上であること。 オ 入札については、特定建設工事共同企業体の名称を明記し代表構成員が入札に参加するものとし、他の構成員は入札に関する一切の権限を代表構成員に委任しているものとみなす。 カ 構成員は、本件入札について、併せて他の特定建設工事共同企業体の構成員となること、又は単独で本件入札に参加することは出来ないものとする。 ※注意：(９)(１０)の施工実績は両方必要です。 ３ 入札実施要領の交付期間等告示日から令和３年７月１日(木)まで泉大津市のホームページ(http://www.city.izumiotsu.lg.jp/)からダウンロードすること。 ４ 入札参加資格審査手続(１) この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、本市の入札参加資格の審査を受けなければならない。 (単体の場合)ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式１)イ 資格確認調書(様式２)ウ 同種工事施工実績調書①(様式３-１)エ 同種工事施工実績調書②(様式３-２)オ 監理技術者配置予定調書(様式４)カ 入札参加資格者証等の送付用封筒(長形３型封筒に送付先を明記の上４０４円分の切手を貼付すること。 )１部(特定JVの場合)ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(特定JV用)(様式１-２)イ 資格確認調書(様式２)(全構成員のもの)ウ 同種工事施工実績調書①(代表構成員用)(様式３-３)エ 同種工事施工実績調書②(代表構成員用)(様式３-４)5オ 同種工事施工実績調書(構成員用)(様式３-５)カ 監理技術者配置予定調書(様式４)キ 主任技術者配置予定調書(様式４-2)ク 特定建設工事共同企業体使用印鑑届(様式６)ケ 特定建設工事共同企業体協定書(様式７)コ 入札参加資格者証等の送付用封筒(長形３型封筒に送付先を明記の上４０４円分の切手を貼付すること。 )１部(２) 申請書類の提出についてア 提出方法及び提出期限申請書類と送付用封筒１通を同封のうえ郵送にて提出するものとし、令和３年７月１日(木)の消印を有効とする。 (書留又は簡易書留郵便とすること。 )イ 送付先〒５９５－８６８６ 泉大津市東雲町９番１２号泉大津市役所 総務課契約検査係 宛※送付先の下に「入札参加申請書等 在中」と明記すること。 (３) 入札参加資格の通知ア 入札参加資格審査の結果、資格を有すると認めたものについては入札参加資格者証を送付し、認めなかったものについては、その旨の理由を付して通知するものとする。 イ 通知日時等令和３年７月７日(水)付けで簡易書留郵便にて郵送する。 (４) その他ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書等は返却しない。 ウ 令和３年度・４年度 泉大津市建設工事等入札参加資格の有無及び土木工事の等級区分については、随時問い合わせに応じる。 ５ 設計図書等の閲覧及び交付に関する事項(１) 本工事の設計図書等については、次のとおり閲覧に供するものとする。 ア 閲覧期間告示日から令和３年７月１３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。 イ 閲覧場所泉大津市東雲町９番１２号泉大津市役所４階 泉大津市総務課契約検査係6(２) 入札に参加を希望する者については、次のとおり設計図書等を提供するものとし、一堂に会する現場説明会は開催しない。 設計図書(図面、設計書、仕様書)はデータでの提供とし、次のとおり配布するものとする。 ア 配布期間令和３年６月２１日(月)から令和３年７月１３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )とする。 イ 配布方法設計図書等の配布要領のとおりとする。 なお、入札に参加する者は、設計図書等を設計図書等の配布要領のとおり入手すること。 他人から譲渡、販売又は貸与により入手しないこと。 ６ 設計図書等に係る質疑及び回答に関する事項(１) 質疑書については、質疑事項の有無にかかわらず電子メールにて提出するものとする。 ア 質疑は所定の質疑書(様式５)に記載し、電子メールにて提出するものとする。 メールアドレスは入札参加資格者証に記載する。 イ 提出日令和３年７月１５日(木)の午前９時から正午までとする。 (２) 回答書は、令和３年７月２１日(水)付けで泉大津市のホームページに掲載する。 ７ 入札執行の日時、場所等(１) 入札日時令和３年７月３０日(金)午後１時３０分(２) 入札場所泉大津市東雲町９番１２号泉大津市 職員会館３階 集会室なお、入札参加者数によっては、入札場所を変更する場合がある。 (３) 入札の執行に当たっては、入札参加資格者証及び工事内訳書を提出しなければならない。 ８ 入札方法(１) 入札は、入札執行時に入札執行場所に出席して行わなければならない。 (２) 入札者は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を入札書に記載すること。 (３) 入札執行回数は１回とし、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定による再度の入札は行わない。 ９ 入札の無効7(１) 泉大津市財務規則(昭和４４年泉大津市規則第７号)第１０５条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (２) 競争入札参加者心得において示した条件等に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定入札を行った者のうち、最低制限価格と予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 11 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金については、免除とする。 (２) 契約保証金については、契約金額の１００分の１０に相当する額以上とし、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ア 契約保証金の納付イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証ウ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結エ 前払保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )による保証12 契約手続等(１) 契約書を作成する。 (２) 本工事の契約締結については、泉大津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年泉大津市条例第６号)第２条の規定により議会の議決を要する。 13 支払条件(１) 前払金 有(請求は令和３年度、令和４年度で、泉大津市建設工事の前払金に関する規則(昭和４９年泉大津市規則第２９号)の規定により算定した額とする。 )(２) 部分払 有(３回)ア 令和３年度 １回イ 令和４年度 ２回(３) 前払い金、部分払い金の支払については、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。 また、各会計年度ごとに「公園整備工」「道路改良工」それぞれの出来高予定額を設定するものとし、それぞれ前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。 14 その他8(１) 天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を延期又は中止することがある。 (２) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３) 入札参加者はこの実施要領、設計図書等を熟読し、地方自治法施行令、泉大津市財務規則その他関係法令を遵守すること。 (４) 競争入札参加者心得のとおり(５) 労災保険、火災保険等工事目的物、材料等の損害を填補する保険、及び第三者に与えた損害を填補する保険の加入を義務付ける。 15 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５９５－８６８６ 泉大津市東雲町９番１２号泉大津市役所４階 泉大津市総務部総務課契約検査係代表電話０７２５－３３－１１３１FAX ０７２５－２１－０４１２泉大津市のホームページ(http://www.city.izumiotsu.lg.jp/)