「超解像顕微鏡システム一式 売買契約」にかかる入札について

「超解像顕微鏡システム一式 売買契約」にかかる入札について ホーム > 調達情報 > 一般競争入札 > 「超解像顕微鏡システム一式 売買契約」にかかる入札について 「超解像顕微鏡システム一式 売買契約」にかかる入札について 次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年6月21日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 ◎調達機関番号 820 ◎所在地番号 27 1.調達内容 (1) 品目分類番号24 (2) 購入等件名及び数量超解像顕微鏡システム一式 売買契約 (3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限令和3年10月31日 (5) 納入場所国立研究開発法人国立循環器病研究センター (6)入札方法入札金額については、調達案件にかかる本体価格のほか、履行に要する一切の費用を見積った額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 (1) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3)国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (4) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売（精密機器類、医療用機器類、その他機器類） 」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (5) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 3.入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒564-8565大阪府吹田市岸部新町6-1国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理課契約係 中盛電話06-6170-1069 内線40094E-Mail: nakamori.niina@ncvc.go.jp (2) 入札説明書の交付方法３（１） に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。 電子メールでの交付を受ける場合は３（１） に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。 (3) 入札書の受領期限令和3年8月17日10時00分 (4) 開札の日時及び場所令和3年8月17日10時00分センター内会議室 4.その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行できると理事長等が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。 5.Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Kinya Otsu, President, National Cerebral and Cardiovascular Center (2) Classification of the products to be procured:24 (3) Nature and quantity of the products to be purchased:Super-resolution microscope system 1 set (4) Delivery period:October 31,2021 (5)Delivery place:National Cerebral and Cardiovascular Center (6) Qualification for participating in the tendering proceduresSuppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:①not come under Article 6 of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center. Furthermore, minors, person under conservatorship or person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;②not come under Article 7 of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center;③have Grade A,B,C or D in "Sales of products" for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kinki Region;④meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 5 of the Regulation; (7)Time-limit for tender：10:00 P.M.August 17, 2021 (8) The language and currency which are used in contract procedure:Japanese language and Japanese Yen (9) For details concerning this tender:refer to the Tender manual (10) Contact point for the notice : Niina Nakamori, Finance and Accounting Division, National Cerebral and Cardiovascular Center, 6-1 Kishibeshinmachi,Suita-city, Osaka-fu, 564-8565 Japan. TEL 06-6170-1069 ext.40094 以上 『入札説明書』はこちら【pdf:335KB】からダウンロードできます。 『仕様書』はこちら【pdf:254KB】からダウンロードできます。 『物品売買契約書（案） 』はこちら【pdf:275KB】からダウンロードできます。 最終更新日 2021年06月21日 1仕様書大容量データ解析サーバー付き超解像顕微鏡システムSuper Resolution Microscope Systemwith Data Server for Big Data Processing国立循環器病研究センター2021年4月2Ⅰ.調達の目的従来の蛍光顕微鏡観察では、光の回折限界により空間分解能が 200nm 程度であり、細胞小器官の微細構造や分子集合体を詳細に解析することが出来なかった。 構造化照明法はGFPなどの蛍光タンパク質や蛍光免疫染色で用いるAlexa Fluorなど一般的な蛍光イメージングを得意とする。 一方、蛍光分子局在化法は従来の十倍程度の高分解能なイメージングを可能とする。 また遠隔より大容量データをストレスなく閲覧・取得を行う為に高性能PCや10Gbit/s の高速回線を有する大容量データサーバーシステムが必要となる。 本調達物品は光の回折限界を超えた組織や細胞の微細な形態や分子位置情報を解析出来る。 Ⅱ.調達物品および構成内訳「超解像顕微鏡システム」 1式１．電動倒立顕微鏡部 1式２．構造化照明法装置部 1式３．蛍光分子局在化法装置部 1式４．レーザー光源部 1式５．デジタルカメラ部 1式６．制御装置および制御ソフトウェア部 1式７．防振台部 1式「大容量データ解析サーバーシステム」 1式(構成)１．大容量データ解析サーバーシステム １式２．画像データ繋ぎ合わせソフトウェアモジュール １台以上、搬入、据付、配管、配線、調整を含む。 (※ネットワーク関係の調整は含まない。 )Ⅲ.納入期限令和3年10月31日Ⅳ.調達物品に備えるべき技術的要件「超解像顕微鏡システム」 1式は以下の性能を満たすこと。 １．電動倒立顕微鏡部 1式１－１．電動照準機能を有しており粗動、微動の切り替えが可能であること。 １－２．顕微鏡サイドポートのカメラ有効視野数は24.5mm以上であること。 １－３．焦点合わせは電動で、最小ステップは0.01μm以下であること。 １－４．フォーカスドリフト解消のため光学式オフセット技術による自動焦点維持装置を装着し3ていること。 １－５．リニアエンコーダー付き電動XYステージを装着していること。 １－６．リニアエンコーダー付き電動 XY ステージに装着できるピエゾステージを備えていること。 １－７．透過照明にフライアイレンズを有すること。 １－８．対物レンズは以下の要件を満たすこと。 1-8-1．10倍はNA 0.4以上であること。 1-8-2．20倍はNA 0.4以上であること。 1-8-3．シリコーン浸100倍対物レンズのNAは1.35以上であること。 1-8-4．オイル浸100倍対物レンズのNAは1.49以上、および電動補正環を有すること。 ２．構造化照明法装置部２－１．構造化照明法による超解像蛍光観察を行う機能を有すること。 ２－２．2次元および3次元観察を行う機能を有すること。 ２－３．TIRF方式による構造化照明を行うことが出来る事。 ２－４．XY方向の分解能は、115nm以下であること。 ２－５．Z軸の分解能は、300nm以下であること。 ２－６．2次元のデータ取得の最速は、毎秒15フレーム以上であること。 ３．蛍光分子局在化法装置部３－１．蛍光分子局在化法による超解像蛍光観察を行う機能を有すること。 ３－２．2次元および3次元観察を行う機能を有すること。 ３－３．XY方向の分解能は、25μm以下であること。 ３－４．Z軸方向の分解能は、60μm以下であること。 ３－５．Z軸位置情報取得はシリンドリカルレンズを用いた非点収差法であること。 ３－６．1-8-3および1-8-4の100倍対物レンズ使用時の画像の最大取得範囲は、75μm x 75μmの範囲よりも広いこと。 ３－７．多色蛍光画像対応は、最大3色以上であること。 ３－８．内蔵された変倍レンズを電動切り替えることができること。 ３－９．内蔵された変倍レンズは4種類以上であり、1±0.5x、2±0.5x、4±0.5x、8±0.5xを有していること。 ４．レーザー光源部４－１．以下の波長のレーザー光源を有すること。 4-1-1 400から410 nmまでのいずれか1つ以上の波長4-1-2 470から490 nmまでのいずれか1つ以上の波長44-1-3 540から565 nmまでのいずれか1つ以上の波長4-1-4 630から650 nm までのいずれか1つ以上の波長４－２．４－１の各レーザー光源はファイバーから出力を行い、目的に応じて使用する光源を切り替えることが出来る事。 ５．デジタルカメラ部５－１．撮像素子は科学計測用CMOSセンサを用いていること。 ５－２．有効画素数は2300 x 2300ピクセル以上であること。 ５－３．最大量子効率は95％以上であること。 ５－４．読出しノイズ(Typ.)は0.8 electrons rms 以下であること。 ６．制御装置および制御ソフトウェア部６－１．制御装置のOSは、Microsoft社製Windows 10相当以上の性能を有すること。 ６－２．制御装置のCPUは、Intel 社製Xeon Gold 6136 プロセッサ(3.0GHz、12 コア)x2(DualProcessor)相当以上の性能を有すること。 ６－３． 制御装置の内蔵ハードディスクの容量は、1st SSD 512GB、2nd SSD 512GB、3rd SATA 、2TB以上の容量を有すること。 ６－４．制御装置のRAMは32GB以上を有すること。 ６－５．制御装置のディスプレイは対角21インチ以上の液晶カラーモニターを2台以上有すること。 ６－６．制御装置はマウス、キーボードを有すること。 ６－７．制御ソフトウェアは１．電動倒立顕微鏡部、２．構造化照明法装置部、３．蛍光分子局在化法装置部、４．レーザー光源部レーザーユニット、５．デジタルカメラを制御できること。 ６－８．制御ソフトウェアは取得中の輝点位置をリアルタイムで表示できること。 ６－９．複数の画像を同時に解析できるバッチ処理解析機能を有していること。 ７．防振台部７－１．3次元空気ばね式であること。 ７－２．防振台のサイズは1500mm(W)×1000mm(D)×800mm(H)以上であること。 。 ７－３．エアー供給が付属のコンプレッサーにて自動的に行われること。 「大容量データ解析サーバーシステム」 1式１． 大容量データ解析サーバーシステムは以下の性能を満たすこと。 1. 大容量データ解析サーバーシステム １式は以下の性能を満たすこと。 1-1. 大容量データ解析サーバーシステムは、データ解析可能な PC を含むコンピューター5モジュールと、高速ネットワークに対応するネットワークインターフェースモジュール、データストレージモジュールの3つのモジュールから構成されていること。 1-2. データ解析装置部はCPU: 24 core Dual CPU以上, RAM:512GB以上, ストレージSSD ：10TB以上, グラフィックボードのメモリ 24GB以上であること。 1-3. ネットワークインターフェースは、10Gbit/s, 16-port ネットワークスイッチ(320GBit/sバックボーン)を有し、ルーター機能、DHCP 機能および firewall 設定可能によりセキュアな環境を構築可能なこと。 1-4. データストレージ部のストレージ容量は100TB以上であること。 1-5. データストレージ部のデータ救済方式は RAID6 若しくはそれ以上の安全性であること。 1-6. データストレージ部は最大1PBまで増設可能なシステムであること。 1-7. 24 インチ以上の液晶カラーモニターを 1台以上、マウスおよびキーボードを各1台有すること。 ２. 画像データ繋ぎ合わせソフトウェアモジュール 1台は、以下の要件を満たすこと。 ２-1. 画像データ繋ぎ合わせソフトウェアモジュールは、Bitplane AG社製・Imaris で使用可能なこと。 Ⅴ.性能・機能以外に関する要件1-1 設置条件等1-1-1 設置位置及び導入スケジュールについては、別途協議のうえ決定し、その指示に従うこと。 1-1-2 輸送搬入後の梱包材や廃材は納入業者側で引き取ること。 1-1-3 装置の現場内設置から使用開始までの養生管理、又はそれに伴う保険等は納入業者側の負担で行うこと。 1-1-4 輸送搬入および設置作業は納入業者側の負担とする。 1-1-5 通常の使用およびメンテナンスに特殊な工具類が必要である場合は納入時に提供すること。 1-1-6 搬入、据付、配管、配線、調整等にあたっては、当センターの建物、設備等に損傷を与えないこと。 また、損傷を与えた場合には、速やかに納入業の責任において原状に復元すること。 1-2 検査方法1-2-1 当センター担当者・納入業者立会の上、仕様書に基づき検査を行うものとする。 1-3 その他61-3-1 「Ⅳ.調達物品に備えるべき技術的要件」に示す要件と同等機能を満たす製品であれば入札参加することができる。 1-3-2 入札時点で製品化されていない機器等によって応札する場合には、技術的要件を満たすことを証明及び納期期限までに製品化され納入できることを保証する資料及び契約書等を提出すること。 1-3-3 提案に際しては、提案システムが本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかりやすく資料等を添付するなどして説明すること。 1-3-4 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので、紹介先を明記すること。 1-3-5 本仕様書に基づき、詳細な設計図書を作成し、当センター担当者の承認を受けること。 1-3-6 入札に際しては、内容が理解できる詳細な設計図書を添付し提出すること。 1-3-71-3-8 日本語の操作マニュアルを提供すること。 1-3-9 装置の管理者、運用者に技術指導を行うこと。 1-3-10 通常の使用で発生した故障に対して、障害発生通知後、平日の通常時間内(9:00～17:30)において、48時間以内に対応可能であること。 1-3-14 「Ⅳ.調達物品に備えるべき技術的要件」に示す要件はすべて必須の要求要件である。 1-3-15 本仕様書に基づいて契約・納品されたシステムが、仕様書に要求した性能を達成していなかった場合には、仮に検収後であったとしても、納入業者はそれに起因する当センターの損害賠償及び当該システムが性能を達成するように修理・改造、代替品納入に応じることを確約するものとする。 Ⅵ.情報セキュリティ管理・受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。 また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を作成し、当センターの承認を受けること。 ・当センターから提供する情報を受託業務を遂行する目的外に利用しないこと。 ・本業務の実施に当たり、受注者またはその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。 ・受注者の本業務の実施場所について情報提供を行うこと。 ・本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)に関する情報提供を行うこと。 7・情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備していること。 ・情報セキュリティ対策に関する履行状況を定期的に確認し、当センターへ報告すること。 ・情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。 ・当センターが求めた場合に、情報セキュリティに関する調査について必要な協力を遅滞なく行い、当センターが求めた場合は、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。 ・本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。 ・当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。 ・当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。 ・本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。 ・リモートメンテナンス回線は、センターが提供するVPN環境で接続すること。 ・独自のネットワーク(無線LANも含む)を構築しないこと。 以上