県単 ダム管理（岩村・中野方ダム）電気設備保守点検業務委託に関する一般競争入札公告

県単 ダム管理（岩村・中野方ダム） 電気設備保守点検業務委託に関する一般競争入札公告 １ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名県単 ダム管理(岩村・中野方ダム)電気設備保守点検業務委託(2) 委託業務の概要入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和3年7月8日から令和4年3月20日まで(4) 履行場所木曽川水系 富田川・中野方川 恵那市岩村町富田・中野方町地内２ 入札参加者の資格に関する事項県単 ダム管理(岩村・中野方ダム)電気設備保守点検業務委託 県単 ダム管理(岩村・中野方ダム)電気設備保守点検業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条第1項の規定により公告する。 岐阜県恵那土木事務所長 棚瀬 秀樹 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務です。 なお、電子入札によりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。 )ができます。 に関する一般競争入札令和3年6月21日(2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事等)において「電気」の登載があり、建設業法に規定する電気工事業に係る総合点数が750点以上であること。 (3) 平成18年度以降に完成引き渡しの済んだ国、(独)水資源機構又は都道府県の発注した金額が42万円以上の電気設備保守点検業務又は電気設備工事の受注実績を有すること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。 以下同じ。 )がなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。 )でないこと。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。 )でないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒５０９－７２０３岐阜県恵那市長島町正家後田１０６７－７１岐阜県恵那土木事務所 総務課 管理調整係電話 ０５７３－２６－１１１１(内線３２６)(2) 入札説明書の閲覧期間及び閲覧場所ア 閲覧期間イ 閲覧場所電子入札システムによるダウンロード又は３の(1)による閲覧。 (3) 競争入札参加資格の確認イ 提出期限 令和3年6月28日(月) 午後４時必着ウ 入札参加資格の確認結果は、令和3年6月30日(水)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和3年7月7日(水)午前１０時３０分イ 場 所 岐阜県恵那市長島町正家後田１０６７－７１ 恵那総合庁舎 恵那土木事務所 事務室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項(8) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事等)において、東濃圏域内(恵那市、中津川市、瑞浪市、土岐市、多治見市)に本店を有すること。 令和3年6月21日(月)から令和3年7月6日(火)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前９時から午後４時までア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を電子 入札システム(紙入札の場合は持参)により３の(1)まで提出し、入札参加資格 の確認を受けなければならない。 (7) 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (6) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ア 入札方法イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法 エ 入札の無効オ 入札又は開札の中止 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 郵便又は電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表する ことがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の 締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札は、電子入札システムにより行うこととする。 紙入札の場合は、本人又はその代理人が入札を行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県製造の請負、 物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格 停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者 と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴 力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約 締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契 約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7)入札等に関する質疑がある場合は、令和3年6月28日(月)午後４時までに、書面によ り、３の(1)まで提出するものとする。 (8)詳細は、入札説明書による。