「大気環境常時監視に係る大気汚染自動測定機」の調達に関する一般競争入札公告

「大気環境常時監視に係る大気汚染自動測定機」の調達に関する一般競争入札公告 「大気環境常時監視に係る大気汚染自動測定機」の調達に関する一般競争入札公告「大気環境常時監視に係る大気汚染自動測定機」の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第 127条第1 項の規定により公告する。 令和３年６月２１日岐阜県知事 古田 肇１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定機 ３台風向風速計 １台(2) 調達物品の内容入札説明書による(3) 納入期限令和３年１２月２８日(火)(4) 納入場所仕様書のとおり２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167 条の4 の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、製造の請負、物品の買入れ、その他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県出納事務局出納管理課用度係電 話 058-272-8715ＦＡＸ 058-278-2787E-mail c11113@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和3 年 6 月 21日(月)から令和3 年 6 月 30日(水)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前9 時から午後5 時までイ 交付場所 ３の(1)に同じ電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(１)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出(郵送可)し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和3 年 7 月 1 日(木)午後5 時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和3 年 7 月 5 日(月)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和３年 7 月８日(木)午後４時 30分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2 条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9 項に規定する特定信書便事業者による同条第2 項に規定する信書便(以下「郵便等」という。 )で行う場合は、令和３年 7 月 7 日(水)午後５時までに３(１)必着のこと)イ 場 所 岐阜県岐阜市薮田南２丁目1 番 1 号岐阜県庁3 階 3 北 1 会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第111 条の規定により定めた予定価格に110 分の100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、郵便等による入札を行った者がある場合は、この限りではない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しなければ、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。 大気環境常時監視に係る大気汚染自動測定機等の調達仕様書令和３年度岐阜県大気環境常時監視に係る大気汚染自動測定機等の調達 仕様書第１章 目的本仕様書は岐阜県(以下「県」という。 )が大気環境常時監視に係る大気汚染自動測定機(以下「測定機器」という。 )の仕様を定めるものである。 第２章 一般的事項１ 納入期限令和３年１２月２８日(火)２ 納入場所別紙１に示す一般環境大気測定局３ 共通事項ア 本仕様書に記載のない事項であっても、納品上具備しなければならない事項及び社会通念上必要とされる事項については充足するものとする。 イ 本仕様書について疑義が生じた場合は、本事業の施行を請け負った事業者(以下「受注者」という。 )はその都度県と協議して決定することとし、受注者の一方的解釈により処理しないこととする。 ウ 受注者は、機器設置後２週間、機器が正常に稼働していることを定期的に確認し、障害が発生した場合は、速やかに機器の調整等を行うこと。 また、納品した機器が検収後１年以内(以下「保証期間」という。 )に、この仕様に示した範囲内で使用したにもかかわらず、障害が発生した場合及び保証期間経過後において瑕疵が発見された場合は、受注者の負担において速やかに修理又は現品取替えを行うこと。 エ 受注者は、完了後に納品届とあわせて納入設置が確認できる写真、２週間の稼働状況が分かる書類(記録紙の写真等)、障害発生時の対応等を示す報告書等を貼付した報告書２通(正本１通、副本１通)を提出すること。 第３章 設備１ 共通事項ア 測定機器は、「環境大気常時監視マニュアル(第６版)」に適合すること。 イ 測定機器は、「環境省_環境大気自動測定機のテレメータ取り合いの共通仕様」に適合した入出力機能を有しており、岐阜県の有する大気監視テレメータシステムにデジタル出力が出来る端子を有すること。 ウ 測定機器は、可能な限りラック等に収納し省スペース化を図ること。 なお、既存のラックが設置されていることから、当該ラックを活用することも可とする。 エ 測定機器は、スパン校正及びゼロ校正が自動で行える機能を有すること。 オ 測定機器から排出ガスが発生する場合は、排気口への配管作業を行う際に、消音トラップを設置し接続すること。 ２ 機器整備ア 機器設置は、令和３年１２月１４日までに行うものとする。 「第２章 ３ ウ」に基づき、機器設置後２週間、機器の正常稼働について確認等のうえ、令和３年１２月２８日までに「第２章３ エ」に定める報告書等を提出すること。 イ 受注者は、岐阜県の有する大気環境監視テレメータシステムにデジタル接続し、正常にデータの収集ができるよう大気環境監視テレメータシステムの保守業者と連携し設置すること。 ウ 測定機器は新品に限り、受注者が通常取り扱っているメーカー製品の中で型式が複数ある場合は、入札参加申込み時点のそのメーカー製品の中で新しい型式のものを選定すること。 測定機器 台数 仕 様二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定機(乾式) ３ 別紙２のとおり風向風速計 １ 別紙３のとおり３ その他ア 試料大気採取管の設置については、「環境大気常時監視マニュアル(第６版)」に示す構造、使用上の注意点を考慮し、小型昆虫、雨水等が入らないような措置を講じること。 イ 受注者は、迅速な技術的サポートが可能な体制を有していること。 ウ 受注者は、測定機器の設置に係る経費を全て負担すること。 エ 受注者は、機器の維持管理のため消耗品及び補修に備えて主要部品の補充が可能な体制を整えること。 オ 受注者は、日本語による機器の取扱説明書を各機器につき３部(測定局１部＋予備２部)提供すること。 カ その他詳細は、岐阜県環境生活部環境管理課担当者と打ち合わせをすること。 第４章 特記仕様書１ 妨害又は不当要求に対する通報義務契約の履行に当たって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 なお、通報がない場合は入札参加資格を停止することがある。 ２ 暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、履行期間の延長を請求することができる。 (別紙１)二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定機測 定 局 名 設 置 台 数 設 置 場 所各務原測定局 １ 各務原市蘇原中央町２－１－２美濃加茂測定局 １ 美濃加茂市新池３－４－１笠原測定局 １ 多治見市笠原町１１９４－１風向風速計測 定 局 名 設 置 台 数 設 置 場 所笠原測定局 １ 多治見市笠原町１１９４－１(別紙 ２)二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定機＜二酸化硫黄測定部＞項 目 要 求 仕 様納品台数 3式測定物質 大気中の二酸化硫黄測定方法 紫外線蛍光法測定レンジ 瞬 時 値 ：0～0.01ppmから0～1.00ppm1 時間平均値 ：0～0.01ppmから0～1.00ppm上記測定範囲内で適切なレンジを選択繰返し性(再現性) 最大目盛値の±2％以内ゼロドリフト ±2ppb／日以内かつ±4ppb／週以内スパンドリフト 最大目盛値の±2％／日以内かつ±4％／週以内直線性(指示誤差) 最大目盛値の±4％以内電源電圧変動に対する指示値の安定性定格電圧±10％の変動に対して指示値の変動が最大目盛値の±1％以内周囲の温度変化に対する指示値の安定性許容周囲温度内において、5℃の変化に対してゼロドリフト、スパンドリフトの項を満足すること応答時間 4分間以下(装置入り口から最終指示値の90%値までの時間)最小検出感度 1ppb以下(ノイズの標準偏差の2倍)表示桁数 ppmで表示したときに小数点以下3桁以上(1ppb以下)干渉影響(トルエン) トルエン0.1ppmの存在下でも指示値への影響が4ppb以下であること伝送出力 １ 0～1V DC 又は4～20mA (瞬時値及び１時間平均値)２ 既存のテレメータシステムに接続、出力できること暖機運転 3時間以下許容周囲温度 0～40℃所要電源 AC100V±10% 60Hz耐電圧 定格周波数の交流1000Vを1分間加えて異常がないこと絶縁抵抗 5MΩ以上備 考 １ 記録計及び設置架台を付属すること(浮遊粒子状物質測定部との兼用を可とする)。 ２ 標準付属品がある場合は、省略しないこと。 なお、標準付属品にダストフィルタ、記録紙及びインク(カートリッジ)が含まれるか否かに関わらず、設置時点から最低４か月は測定及び記録ができることを見込んだ量のダストフィルタ、記録紙及びインク(カートリッジ)を付属すること。 ３ 自動校正器を付属すること。 ４ 圧力調整器を付属すること。 ＜浮遊粒子状物質測定部＞項 目 要 求 仕 様納品台数 3式測定物質 大気中の浮遊粒子状物質(SPM)測定方法 ベータ線吸収法測定レンジ 0～1000μg/m3から0～10000μg/m3上記測定範囲内で適切なレンジを選択繰返し性(再現性) 最大目盛値の±2％以内ゼロドリフト 最大目盛値の±2％／日以内スパンドリフト 最大目盛値の±3％／日以内直線性(指示誤差) 最大目盛値の±5％以内校正用空気に対する指示値質量濃度の±10％以内粒子状物質を含まない空気の対する指示値平均値が±10μg/m3以内電源電圧変動に対する指示値の安定性定格電圧±10％の変動に対して指示値の変動が最大目盛値の±3％以内電源電圧変化に対する試料大気流量の安定性定格電圧±10％の変動に対して試料大気流量の変動が最大目盛値の±5％以内試料大気流量の経時安定性10日間に3回以上の試験で最大目盛値の±7％以下表示桁数 0.001mg/m3(1μg/m3)または0.0001mg/m3(0.1μg/m3)伝送出力 １ 0～1V DC又は4～20mA(瞬時値及び1時間平均値)２ 既存のテレメータシステムに接続、出力できること許容周囲温度 0～40℃耐電圧 定格周波数の交流1000Vを1分間加えて異常がないこと絶縁抵抗 5MΩ以上備 考 １ 記録計及び設置架台を付属すること(二酸化硫黄測定部との兼用を可とする)。 ２ 標準付属品がある場合は、省略しないこと。 なお、標準付属品に記録紙が含まれるか否かに関わらず、設置時点から最低４か月は測定及び記録できることを見込んだ量のろ紙、記録紙及びインク(カートリッジ)を付属すること。 (別紙３)風向風速計項 目 要 求 仕 様納品台数 １式測定方法 風向：尾翼式風速：プロペラ・ブラシレス式パルス測定範囲 風向：全方向 0～540°(360°シフト方式)風速：0.4～10m／s又は0.4～20m／s以内測定精度 風向：±３°以内風速：10m／s以下は±0.3m／ｓ以内10m／s以上はその値の±3％以内電源変動 100V±10％以内起動風速 0.4m/s以下耐風速 60m/s以上許容周囲温度 屋外：－20～40℃以上屋内：0～40℃外部出力 風向：0から～540°に対して記録計：0～10mV風速：0～10m/s又は0～20m/sに対して記録計：0～10mV＊風向、風速とも10分間平均値伝送出力については、「環境省_環境大気自動測定機のテレメータ取り合いの共通仕様」に適合した入出力機能を有すること所要電源 AC100V±10％ 60Hz気象庁検定 気象業務法の規定に基づく検定に合格していること。 (検定証書を提出すること。 )備 考 １ 記録計を付属すること。 ２ 標準付属品がある場合は、省略しないこと。 なお、標準付属品に記録紙が含まれるか否かに関わらず、設置時点から最低４か月は記録できることを見込んだ量の記録紙及びインク(カートリッジ)を付属すること。 ３ 測定部の架台については、原則、既設のポール及びパンザーマストを使用して設置することとし、取付に必要な材料の調達及び設置に係る費用は受注者にて負担することとする。 また、風向風速計発信器から記録計までのケーブルの配線等、接続に係る費用について受注者にて負担することとする。 既設のポール及びパンザーマストの劣化が著しい場合は、作業開始前に発注者へ連絡し、受注者が交換及び処分を行うものとする。 ４ 気象業務法の検定日については可能な限り納入直前であること。