心神喪失者等医療観察法に基づく移送補助業務契約(単価契約)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2021年02月02日
提出期限
未指定
案件概要
心神喪失者等医療観察法に基づく移送補助業務契約(単価契約)
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和3年2月2日支出負担行為担当官中国四国厚生局長 大鶴 知之記1 競争入札に付する事項、納入場所、内容等(1)件 名 心神喪失者等医療観察法に基づく移送補助業務契約(単価契約)(2)内 容 入札説明書及び仕様書による(3)期 間 令和3年4月1日から令和4年3月31日(4)履行場所 中国四国厚生局が指定する場所(5)入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
①入札金額は、本業務実施に伴う単価のほか、業務に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとし、入札書には総価を記載し、入札書の内訳書については、その内訳を記載すること。
なお、内訳書に記載された経路及び距離等については実際の業務と異なる場合がある。
②落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(6)電子調達システムの利用 本案件においては、電子調達システムにより入札を行う。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和1・2・3年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」であって「A」、「B」、「C」又は「D」の等級のいずれかに格付けされ、中国地域の資格を有する者とする。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(会社更生法に基づき更生手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けた者を除く。
)でないこと。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。
(8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(9)厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。
(10)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官の定める資格を有する者であること。
(11)入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等を交付する場所及び問い合わせ先〒730-0012広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館2階中国四国厚生局 総務課会計係 電話番号 082-223-8181(2)入札書の提出期限令和3年2月16日(火)午後4時00分(3)開札の日時令和3年2月17日(水)午前10時00分※新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、開札当日の立会いは行わない。
4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を提出しなければならない。
また、入札書提出時に入札書とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
なお、法人の場合は、役員一覧も提出すること。
(4)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。
また、(3)に規定する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書の反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。
(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7)その他 詳細は入札説明書による。
以上公告する。
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