令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事 兵庫県下≪建築≫

令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事 兵庫県下≪建築≫ 別紙様式１次のとおり一般競争入札に付します。 記１．２．競争入札に付する事項(１)(注)入札及び落札後の契約は地区ごとに行い、同業種の複数地区への参加は認めない。 (２)(３)３．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)４．契約条項を示す場所及び入札参加申込みに関する事項(１)神戸市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎 7階近畿財務局 神戸財務事務所 管財課 電話 078 (391) 4697(直通)(２)：:： 上記３の(１)に係る等級決定通知書の写し。 上記３の(１)に記載の業種区分に該当する総合評定値Ｐに記載のある直近の総合評定値通知書の写し。 上記３の(６)に係る配置予定技術者申請書(別紙1)及び資格者証等の写し等。 ：(３) 仕様書等の閲覧(１)の場所にて公告日より まで閲覧に供する。 (４) 仕様書等の交付：(５) 入札参加資格の確認入札参加資格の審査結果は、場合のみ書面にて通知する。 )。 なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。 ５．入札事項等説明及び入札の日時及び場所(１)(２) ： (受領時間 9時から12時 13時から16時30分)(３) ： ：６．入札保証金及び契約保証金 ：７．入札の無効８．入札書の記載金額について９．契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成すること。 10．その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)分任支出負担行為担当官近畿財務局神戸財務事務所長 蜂谷 和則入 札 公 告(業種区分) (決定等級)工 事 概 要契 約 工 期電子調達システムの利用地 区令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 新神戸ほか10宿舎≫兵庫県伊丹市昆陽東1丁目3 ほか 本調達は、府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下「システム」という。 )を利用した応札及び入開札手続により実施する。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 11時00分建築一式工事工事場所の合同宿舎における建築一式工事に該当する単価契約修繕工事 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 令和 3 年 3 月 1 日 ( 月曜日 )令和3年2月18日(木曜日) から交 付 期 間 契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所から及び 工 事 場 所令和 3 年 3 月 2 日 ( 火曜日 )令和 3 年 3 月 2 日 ( 火曜日 )令和3年2月2日(火曜日)令和3年2月18日(木曜日)令和3年2月2日 ( 火曜日 )令和3年2月22日(月曜日) までにシステムにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 入 札 件 名工 事 場 所入札書受領期間入 札 件 名神戸市中央区二宮町1丁目3番1号 ほか ２ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 受 付 期 間令和3年2月19日(金曜日) なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札書を提出した者の入札は無効とする。 9時30分 全地区とも、令和元年・２(平成３１・３２)年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者で、責任を持って工事を完成できる者であること。 B・Ｃ又はＤ省 略令 和 3 年 2 月 2 日 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 以 上免除。 なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和３・４年度財務省近畿地区競争参加資格を有していることを条件とする。 現 場 説 明１ 令和3年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 伊丹ほか5宿舎≫令 和 4 年 3 月 31 日紙 に よ る 入 札 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 入札参加希望者は、システムで定める手続に従い、次に掲げる証明書等(ＰＤＦファイルに変換すること。 )を添付の上、入札参加申込みを行うこと。 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 入札参加申込み(証明書等の提出)システムによる入札(２)の入札参加申込みを終えた者は、「証明書等受付通知書」又は「入札参加資格確認申請書受付票」、「指名停止等に関する申出書」(別紙２)、「誓約書(その１)」(別紙５)、「設計図書等借用書」(別紙６)、「誓約書(その２)」(別紙７)、及び「役員等名簿」(別紙８)を(１)の場所に持参し、仕様書等の貸与を受けること。 令 和 3 年 4 月 1 日 下記４の(２)の入札参加申込みを行い、かつ、仕様書等の貸与を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。 から 証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、システムにおいて障害等が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。 地 区 ２場 所日 時 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある主任技術者になり得る技術者を工事現場に配置することができる者であること。 日 時神戸地方合同庁舎 ７階 所内会議室入札参加希望者は､証明書等､「紙による入札への参加について」(別紙４)を(１)の場所へ持参し､当局保管の「入札参加資格確認申請書」を提出の上､「入札参加資格確認申請書受付票」の交付を受けること。 全地区とも(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く) (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く) (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く) (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)証 明 書 等地 区 １ 開 札 日入 札 説 明 書1. 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所(１) 分任支出負担行為担当官 近畿財務局神戸財務事務所長 蜂谷 和則(２) 所属する部局 近畿財務局 神戸財務事務所(３) 所 在 地 〒650-0024 神戸市中央区海岸通29神戸地方合同庁舎2. 競争入札に付する事項 入札公告のとおり。 3. 契約事項を示す場所及び入札参加申込み等を行う場所神戸市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎 7階財務省 近畿財務局 神戸財務事務所 管財課電話 078 (391) 4697 (直通)4. 質問書の提出(１) 図面等に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。 ① システムによる質問 システムの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。 なお、質問内容は、他の入札参加者も参照できるので、社名等を特定類推させる情報は、記載しないこと。 期限：② 紙による質問 質問書(任意様式)を作成し、以下の期限までに、上記3の場所へ持参により提出すること。 期限：(２)① システム上での公開及び当局にて閲覧・交付の日時② 閲覧・交付場所 上記3の場所③ 紙による入札参加者で電子メールでの送信を希望する場合までに下記のとおり送信 メール表題：回答書希望 と記載 メール本文：入札者氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)、連絡先を記載(３) 図面等以外に関する事項の問い合わせ① 入札書及び契約手続に関する事項(１)に同じ② システムに関する事項システム ヘルプデスク 受付時間 平日 8時30分から18時30分TEL 0570-014-889(ナビダイヤル) 017-731-3177 (IP電話の場合)FAX 017-731-3178(４)ができる。 この説明を求める場合は、 までにシステムの「質問回答機能」により登録すること。 なお、「書面(任意様式)」による場合は、同期限までに管財課へ持参により提出すること。 なお、希望者のメールソフトの設定等により、当局とのメール送受信ができない場合は、閲覧又は写しの交付を受けること。 (１)の質問に対する回答は、次のとおりシステム上で公開、及び当局にて閲覧に供するので、内容については、入札書等の提出までに必ず確認すること。 なお、閲覧の際、希望者には写しを交付するので申し出ること。 希望メールを送信し、着信を確認すること。 (※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ) メールアドレス koube-kanzaika-syukusya@kk.lfb-mof.go.jp 宛に、13時30分令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 ○○ほか ○宿舎≫ 入札公告４の(5)に定める入札参加資格審査の結果、不合格となった理由について説明を求めること16:30 本調達は、府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下「システム」という。 )を利用した応札及び入開札手続により実施する。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 契約担当官等2月24日(水曜日)令和3年2月25日(木曜日)12時00分令和3年2月24日(水曜日) 12時00分令和3年2月24日(水曜日)2月25日(木曜日)5. 入札の実施方法(１) 共通事項① 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。 ② 提出した入札書等の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ③ 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。 ④(２) 入札書等の提出① システムによる入札書等の提出 システムで定める手続に従い、入札公告5の(2)に定める入札書受領期間に入札書等を提出すること。 ② 紙による入札書等の提出法人名及び代表者の氏名)、開札日、入札件名及び『入札書・工事費内訳書』在中と記載すること。 ③ 注意事項(３)① ②③ 入札公告3に定める競争に参加する者に必要な資格のない者及び入札に関する条件に違反した者の別紙１～7には、該当(希望)する地区名に〇印を付すこと。 入札書(様式第1号・紙入札者用)及び工事費内訳書を、入札公告5の(2)に定める入札書受領 紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。 イ．入札金額、入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札書。 (代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入し押印すること。 )ロ．入札金額の記載が明確でない入札書。 ハ．入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。 また、代理人等が入札する場合は、代理人用(別紙３)又は復代理人用(別紙３(1)と(2))の委任状を入札書等の提出までに、上記3の場所へ持参により提出すること。 次の各号に該当する入札書は無効とする。 期間に上記3の場所へ持参により提出すること。 なお、入札書及び工事費内訳書は封筒に入れ封印し、かつ、表面に入札者氏名(法人の場合は、入札書の要件ｃ.入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者氏名)のない、又は誤りがある場合 なお、代理人等が入札する場合は、入札書及び工事費内訳書提出までにシステムの委任機能により委任状を有効にしなければならない。 ④ 入札書に係る工事費内訳書が次の各号に掲げる事項に該当する場合は、原則として当該入札書を提出した者の入札を無効とする。 システムによる入札の場合においてシステム利用規約に違反した者の入札書。 なお、システムによる入札の場合、上記とともにシステム利用規約及びシステムで定める手続きを十分承知すること。 入札者又はその代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。 また、入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」を入札書提出時に必ず提出すること。 ハ．他の工事の内訳書が添付されていた場合 なお、開札の結果、落札者となるべき入札者がないときに直ちに行われる再度入札の際には 「工事費内訳書」の提出は不要とする。 ただし、システムで入札書等の提出をした者は、再度入札の際、「工事費内訳書」に替え、名称又は商号を記載したＰＤＦファイルを添付し入札書と併せて提出すること。 ロ．記載すべき事項が欠けている場合ａ.内訳の記載がない場合ホ．その他不備がある場合ｄ.内訳書の総額と入札金額に相違がある場合ｂ.入札説明書等により指示された項目を満たしていない場合ｄ.内訳書が特定できない場合ｅ.他の入札参加者の内訳書の様式を入手し、使用している場合ニ．記載すべき事項に誤り等がある場合ａ.発注者名に誤りがある場合ｂ.入札件名に誤りがある場合ｃ.白紙である場合イ．未提出である場合(未提出であると同視できる場合を含む)ａ.内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ｂ.内訳書とは無関係な書類である場合ニ．入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。 ホ．入札書の日付が明確でない、あるいは日付が記載されていない入札書。 入札書等は、次のいずれかの方法により提出し、入札書等の審査に合格しなければならない(無効の場合は、その旨通知する。 )。 提出した入札書。 6. 開札入札心得書によるほか、以下の点に留意すること。 (１)(２)(３)7. その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金(３) 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成すること。 (４) 契約条項 「契約書(案)」による。 (５) 支払いの条件 「契約書(案)」による。 (６) 建設業退職金共済制度について 落札者は、建設業退職金共済掛金の収納報告を行うこと。 (７) 公共工事からの社会保険等未加入建設業者の排除について 受注者は、原則として社会保険等未加入建設業者を下請負人または下請契約の相手方としてはならない。 (8) その他① 本件入札に係る提出書類等の作成等に要する費用は、全て提出者の負担とする。 ② 仕様書等の書類は、必ず交付期間内に交付を受けること。 また、交付書類は、 までに返却し、当局より「設計図書等借用書」(別紙６)の返還を受けること。 なお、仕様書等を郵送等で返却する場合は、「設計図書等借用書」(別紙６)返信用の封筒(宛名記載、切手貼付)を同封すること。 ③ ④ ⑤ ⑥イ.(別紙１)「配置予定技術者申請書」ロ.(別紙２)「指名停止等に関する申出書」ハ.(別紙４)「紙による入札への参加について」 (提出が必要な場合)ニ.(別紙５)「誓約書(その１)」ホ.(別紙６)「設計図書等借用書」ヘ.(別紙７)「誓約書(その２)」⑦以 上 また、入札参加申込みに係る下記提出書類(別紙１，２，４～７)の会社名・代表者氏名欄については、令和元・２(平成３１・３２)年度財務省近畿地区競争参加資格審査により通知した、等級決定通知書に記載されている会社名及び代表者氏名を記名の上、提出すること。 なお、会社名及び代表者氏名の変更届済の場合はこの限りでない。 入札書に記載する会社名・代表者氏名欄については、委任状の有無にかかわらず支店名・支店長名での記名押印は不可とするので注意すること。 令和 3 年 3 月 8 日 ( 月曜日 ) 本件入札に係る契約は、令和３年度予算が成立し、予算の執行が可能となったときをもって、契約締結日とする。 本件の場合は、令和３年度予算が令和２年度内に成立することを前提とすれば、契約締結日は、令和３年４月１日となる。 証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、システムにおいて障害が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。 電子入札での添付ファイルは、ファイルの種類をＰＤＦとし、用紙サイズをＡ4とすること。 また、容量は３メガバイト以下とし、超える場合は上記3の場所へ持参により提出すること。 全額免除する。 なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和３・４年度財務省近畿地区競争参加資格を有していることを条件とする。 申請書等及び添付資料等に不備があった場合は、入札参加申込みがなかったものとして取り扱うことがある。 ② 電子くじ番号の入力や記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定する。 開札の結果、落札者となるべき入札者がない場合､再度入札に移行する。 再度入札の日時については発注者から指示する。 システムにより入札書を提出した者は、発注者から再度入札通知書を送信するので､パソコンの前で暫く待機すること。 開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。 紙により入札書を提出した者は、公告に定める開札日時及び場所に、5.(2)②で提出した委任状(別紙4)の指定する代理人等が、使用印鑑を持参して来局すること。 来局しない場合、再度入札には参加できない。 落札者となるべき者が２者以上あるときは、システムにおいて電子くじを実施し落札者を決定するものとする。 ① 紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁 の数字)を併せて記載すること。 合同宿舎単価契約修繕工事の入札参加における注意事項 合同宿舎単価契約修繕工事とは、公務員宿舎の維持等に係る工事のうち、合同宿舎単価契約修繕工事仕様書に掲載している修繕工事です。 本入札は、１年間に想定される発注件数に基づき、工事の請負者と工事項目ごとの単価契約金額を決定するために行います。 契約相手方は、想定される発注件数に基づき算出された工事費の総額が、予定価格の範囲内で一番低い価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし、その者が入札書に添付した工事費内訳書において採用した各工事の単価契約金額をもって契約を締結します。 １．本入札は、「電子調達システム」を利用して実施する入札です。 同システムを利用できない入札参加希望者については、「紙」により入札に参加する ことができます。 ２．本入札に参加する者は、 「令和元・２(平成３１・３２)年度財務省近畿地区競争参加 資格」において、当局が指定した業種区分・等級決定されている者であることが必要で す。 ３． 入札への参加に当たっては、事前に入札公告、工事仕様書、入札説明書、入札心 得書等を熟読した上で参加してください。 工事仕様書や工事内容等に関する口頭又は電話による質問については、一切受付けません。 質疑が生じた場合は、入札説明書に示すとおり質問書により提出してください。 ４． 入札参加申込みは、１業種につき１地区のみとします。 (例えば、同一業種で「伊丹ほか5宿舎」と「新神戸ほか10宿舎」に入札参加の申込み をすることはでき ません。 )なお、業種については、複数の申込みをすることができます。 (例えば、「建築一式」と「電気」の競争参加資格を有する者は、「建築(伊丹ほか5宿舎) 」と「電気(伊丹ほか16宿舎)」に入札参加することは可能です。 )５． 入札書には、仕様書に含まれる工事費内訳書を必ず添付してください。 (電子入札の場合は、ＰＤＦ形式で添付してください。 ) 入札書に添付する工事費内訳書の単価(税抜)欄の金額には諸経費を含めた金額を記載してください。 「合計が合わない。 」、「添付している工事費内訳書が間違っている。 」など工事費内訳書の不備は、入札書が無効になりますのでご注意ください。 なお、契約額については、単価(税抜)に消費税相当額を含めた金額で単価契約を締結します。 また、予定数量は契約数量を確約するものではありません。 ６． 第１回目の入札が不落となった場合、再度入札に移行します。 システムにより入札書を提出した者は、発注者から再度入札通知書を送付しますので、 パソコンの前で暫く待機してください。 以 上【注意事項】別紙１※以下の資料を添付すること。 ① 資格者証の写し④ 実務経験をもって資格要件とする場合は、別添「実務経歴書」フリガナ入札件名： 令和 年 月 日配置予定技術者申請書住所商号又は名称代表者氏名令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 伊丹ほか５ 新神戸ほか10 宿舎≫氏 名入社年月日 昭和 平成 令和 年 月 日資 格 名② 監理技術者の場合は、監理技術者資格証(両面記載の場合は表面・裏面)及び監 理技術者講習修了証の写し(資格証の裏面に講習修了履歴が記載されている場合は 不要)③ 配置予定技術者と入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある期間が、入札 参加申込以前３か月以上であることが証明できる証(保険証等)の写し (注)病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、入札参加申込後の技術者の変更は認めない。 (注)学科まで記入すること。 最終学歴工 事 名 称 役 職 備 考年 月～別 添実 務 経 歴 書氏 名年 月年 月～年 月年 月期 間年 月年 月～年 月年 月年 月～年 月年 月～(注１) 従事した期間(各工事の期間が重複しないよう注意)の累計が必要経験年数を満たすように記載(適宜様式を追加)すること。 ～年 月年 月～年 月(注2) 現在の所属と異なる会社での実績の場合は、備考欄に会社名を記入する。 年 月～年 月年 月～年 月～年 月別紙２令和 年 月 日指名停止等に関する申出書 分任支出負担行為担当官 近畿財務局神戸財務事務所長 殿( ) ＊ 国税庁が定める１３桁の番号を記入してください。 入札件名：の入札に当たり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。 また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。 ＊ 該当する地区名に○印をつけること。 令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 伊丹ほか５ 新神戸ほか10 宿舎≫住 所商号又は名称代表者氏名法 人 番 号別紙３委 任 状令和 年 月 日殿㊞代理人㊞当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 記1. 委任事項に係る入札に関する一切の権限＊ 該当する地区名に○印をつけること。 2. 委任期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上商号又は名称(代理人用)分任支出負担行為担当官から住 所近畿財務局神戸財務事務所長代表者氏名住 所令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 伊丹ほか５ 新神戸ほか10 宿舎≫委 任 日所属(役職名)代理人氏名開札を行う日別紙３(１)委 任 状令和 年 月 日殿㊞復代理人㊞当社は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 記1. 委任事項に係る入札に関する一切の権限＊ 該当する地区名に○印をつけること。 2. 委任期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上から令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 伊丹ほか５ 新神戸ほか10 宿舎≫分任支出負担行為担当官代理人氏名住 所所属(役職名)住 所商号又は名称開札を行う日近畿財務局神戸財務事務所長(復代理人用)委 任 日復代理人氏名別紙３(２)委 任 状令和 年 月 日殿㊞代理人所属(役職名)㊞当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 記1. 委任事項に係る入札に関する一切の権限＊ 該当する地区名に○印をつけること。 2. 委任期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上委 任 日 から 開札を行う日代表者氏名住 所代理人氏名 復代理人選任に関する権限令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 伊丹ほか５ 新神戸ほか10 宿舎≫分任支出負担行為担当官商号又は名称(復代理人用)近畿財務局神戸財務事務所長住 所別紙４令和 年 月 日 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 殿記1. 入札件名＊ 該当する地区名に○印をつけること。 2. 電子調達システムを利用して入札に参加できない理由(理由)以 上商号又は名称代表者氏名 貴局発注の下記一般競争入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙により入札に参加いたします。 紙による入札への参加について令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 伊丹ほか５ 新神戸ほか10 宿舎≫分任支出負担行為担当官住 所近畿財務局神戸財務事務所長別紙５令和 年 月 日殿(担当者氏名・連絡先)します。 1 近畿財務局(以下｢当局｣という。 ) から貸与された設計図書等(電子データを含む。 以下「貸与物」という。 )により知り得た一切の秘密情報について、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等を含め、その秘密性を守り、本件入札参加及び本件業務以外の目的で使用しないこと。 2 貸与物を までに当局に返却すること。 3 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 4 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 ＊ 該当する地区名に○印をつけること。 ※仕様書等交付の際に必ず持参すること。 誓 約 書(その１)記令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 伊丹ほか５ 新神戸ほか10 宿舎≫令和3年3月8日(月曜日)分任支出負担行為担当官近畿財務局神戸財務事務所長住 所商号又は名称代 表 者 氏 名当社は、下記工事に係る入札参加あるいは工事請負に関連して以下の事項を誓約別紙６下記一般競争入札用設計図書等について、下記内容のとおり借用し、期限どおり返却します。 令和 年 月 日殿借用者(担当者氏名・連絡先)１． ：令和３年度合同宿舎単価契約修繕工事 ≪建築 伊丹ほか５ 新神戸ほか10 宿舎≫＊ 該当する地区名に○印をつけること。 ２． ：仕様書等一式３． ：※仕様書等交付の際に必ず持参すること。 設計図書等借用書返却確認印入札件名借用品名返却期限 令和3年3月8日(月曜日)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名記分任支出負担行為担当官近畿財務局神戸財務事務所長別紙７□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 １ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者殿年 月 日※添付資料：役員等名簿商号又は名称代 表 者 氏 名 誓 約 書(その２)記分任支出負担行為担当官近畿財務局神戸財務事務所長令和住 所別紙８( フ リ ガ ナ )氏 名( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 ※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の項目を網羅していれば、様式は問わない。 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ役 員 等 名 簿法人(個人)名：役 職 名 生 年 月 日 性 別 住 所 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女