京都御所ほか御殿その他清掃業務

京都御所ほか御殿その他清掃業務 　　　　　　　　入 札 公 告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　令和3年2月2日　分任支出負担行為担当官　宮内庁京都事務所長　石原　秀樹　1　業務概要　　(1)業務名　京都御所ほか御殿その他清掃業務　　(2)業務場所　京都市上京区京都御苑(京都御所　　　　　　　 内)　 　 京都市上京区京都御苑(京都大宮　　　　　　　 仙洞御所内)　 　 京都市西京区桂御園(桂離宮内)　　　　　　　　 京都市左京区修学院藪添(修学院　 離宮内) 　　(3)業務内容　当庁仕様書による。 　　(4)履行期間　令和3年4月1日(木)から令和4年3　　　　　　　 月31日(木)まで　2　電子調達システムの利用　 本業務は,電子調達システム対象調達案件であ　 る。 なお,当該システムによりがたい者は，発注　 者に書面により申し出のうえ,紙入札方式による　 ことができる。 　3　競争参加資格　　(1)　予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165　 号(以下「予決令」という。 ))第70条及び第　　　 71条の規定に該当しない者であること。 　　(2)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立　　　 てがなされている者又は民事再生法に基づ　　　 き再生手続開始の申立てがなされている者　　　 でないこと。 　　(3)　平成31,32,33年度又は令和1,2,3年度内閣　　　 府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の　　　 提供等(建物管理等各種保守管理)」の「A」　　　 「B」又は「C」の等級に格付けされ,近畿地　　　 域の競争参加資格を有するものであり,か　　　 つ,当庁における指名停止期間中ではないこ　　　 と。 　 (4)「建築物における衛生的環境の確保に関す　　　 る法律(昭和45年法律第20号)」に基づく建　　　 築物環境衛生総合管理業又は建築物清掃業　　　 に登録をしていること。 　 (5)　平成２２年度以降に元請けとして誠実に　　　 履行が完了した下記の業務実績を有するこ　　　 と。 　　 　・複数施設の清掃業務(日常清掃及び定期清　　　　掃を含む。 )を年間契約で請け負った実績　　　　 (一契約,複数契約は問わない)　　(6)　本業務に従事させることとする業務責任　　　 者は,清掃業務においての業務経験が５年以　　 上あること。 また,入札参加希望者と直接的　 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,そ　 の旨を明示することができる資料を添付す　 ること。 　　　(7)　入札説明書及び仕様書の交付を受けた者　 であること。 　4　入札手続等　　(1)　担当係　　　〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番　 宮内庁京都事務所庶務課会計係　 　 　 電話　075-211-1211　内線137　　(2)　入札説明書の交付期間，交付場所等　 (ア)　交付期間　令和3年2月2日(火)から同年2　　　　　　　　　月22日(月)まで(行政機関の休　　　　　　　　　日を除く。 )の毎日,午前10時か　　　　　　　　　ら午後5時まで(正午から午後1　　　　　　　　　時までの間を除く。 )。 　　 (イ)　交付場所　上記4(1)担当係　　　　 ※上記担当係に必ず事前連絡すること。 　　 (ウ)　交付方法　交付資料は全て貸与とする。 　　　　　 交付の際は,資格審査結果通　 知書の写しを提出すること。 　　 なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入　 札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場　 所へ返却(郵送可)すること。 　　(3)　一般競争参加資格確認申請書(以下「申請　　　 書」という。 )及び競争参加資格確認資料　　　　(以下「資料」という。 )の提出期間,提出　　　 場所及び提出方法　 (ア)　提出期間　令和3年2月2日(火)から同年2　　　　　　　　　月22日(月)まで(行政機関の休　　　　　　　　　日を除く。 )の毎日,午前10時か　　　　　　　　　ら午後5時まで(正午から午後1　　　　　　　　　時までの間を除く。 )。 　 (イ)　提出場所　上記4(1) 担当係　 (ウ)　提出方法　持参,郵送(書留郵便に限る)　　　　　　　　　又は託送(書留郵便と同等のも　 のに限る)とすること。 電子入　 札の場合は,電子調達システム　 に基づくものとする。 　5　入札書の提出期限及び提出場所　 提出期限 開札日時まで(6に記載)　 提出場所 上記4(1)担当係　6　開札の日時及び場所　 日時：令和3年3月9日(火)　午後1時30分　　 場所：宮内庁京都事務所　7　その他　　(1)　手続において使用する言語及び通貨は,日　　　 本語及び日本国通貨に限る。 　　(2)　入札の無効　　　 　本公告に示した競争参加資格のない者の　　　 した入札,申請書又は資料に虚偽の記載をし　　　 た者のした入札及び入札に関する条件に違　　　 反した入札は,無効とする。 　 (3)　落札者の決定方法　　　 予決令第79条の規定に基づいて作成され　　　 た予定価格の制限の範囲内で最低の価格を　　　 もって入札を行った者を落札者とする。 た　 だし,落札者となるべき者の入札価格によっ　 ては,入札執行責任者は入札の結果を保留す　 る場合があり,この場合,当庁は入札参加者　 を対象に事情聴取等の調査を行う。 なお,入　 札の結果を保留した場合は,後日参加者に対　 し入札の結果を口頭で通知する。 　　(4)　契約書作成の要否　　　 要　　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　　　 上記4(1) 担当係に同じ　　(6)　詳細は,入札説明書による。