名古屋検疫所中部空港検疫所支所における感染性廃棄物収集運搬及び処分委託業務

名古屋検疫所中部空港検疫所支所における感染性廃棄物収集運搬及び処分委託業務 入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。 　令和３年２月２日　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官代理　名古屋検疫所長　大森　豊緑　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　２３　　　１競争入札に付する事項　（１） 調達件名及び数量名古屋検疫所中部空港検疫所支所における感染性廃棄物収集運搬及び処分委託業務　予定廃棄量：１，０００ｋｇ　（２） 仕 様 等入札説明書による。 　（３） 使用期間令和３年４月１日から令和３年９月３０日　（４） 履行場所仕様書のとおり。 　（５） 入札方法　入札者は、調達件名の本業務に係る経費のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　（６） 入札保証金及び契約保証金免除　　２競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 厚生労働省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 　（４） 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年)度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 　（５） 愛知県知事より特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていること。 　（６） 特別管理産業廃棄物処分業の許可を得ていること。 ただし、（５） の特別管理産業廃棄物収集運搬業者のうち、特別管理産業廃棄物処分業の許可を有していない場合には、特別管理産業廃棄物処分業の許可を有し、本契約に係る業務を遂行するに必要と思われる規模の設備を有している者に処分を委託すること。 　（７） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 　（８） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（５及び６については２保険年度） の保険料に滞納がないこと。 　 １厚生年金保険　 ２健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 　　　 ３船員保険　 ４国民年金　　　 ５労働者災害補償保険　　　 ６雇用保険　 　注） 　各保険料のうち５及び６については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 ） こと。 　 　　３契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等　（１） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先　〒４５５−００４５　愛知県名古屋市港区築地町１１番地の１　名古屋検疫所総務課経理係　電話：０５２−６６１−２６７０　（２） 入札説明書の交付　　　　令和３年２月２日（火） から同年２月２４日（水） までの平日午前9時から午後5時　 　　 上記（１） の場所及び政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） において交付する。 　（３） 競争参加資格関係書類等の受領期限及び場所　　　　令和３年２月２５日（木） 　１５時　　　　名古屋市港区築地町１１番地の１　名古屋検疫所総務課経理係　（４） 入札書の提出期限及び場所　　　　令和３年２月２６日（金） 　１５時　　　　　（郵送の場合は、提出期限までに到着するように発送し、かつ、受領の確認を行うこと。 ） 　　　　名古屋市港区築地町１１番地の１　名古屋検疫所総務課経理係　（５） 開札の日時及び場所　令和３年３月１日（月） １０時００分　愛知県名古屋市港区築地町１１番地の１　名古屋検疫所会議室　　４電子調達システムの利用　 本案件は、政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） で行う。 なお、本システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 　　５その他　（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 　（２） 入札保証金及び契約保証金免除　（３） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　（４） 契約書作成の要否要　（５） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　（６） 入札説明会実施しない。 　（７） 押印の省略 契約書を除き、入札書や誓約書等の契約手続きに必要となる書類（以下「契約関係書類」という。 ） への押印は不要とする。 そのため、担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定として取扱う。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 　（８） その他詳細は入札説明書による。