奨学金返還滞納に伴う債務名義取得者に対する強制執行申立及び取立業務

奨学金返還滞納に伴う債務名義取得者に対する強制執行申立及び取立業務 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和３年２月２日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 奨学金返還滞納に伴う債務名義取得者に対する強制執行申立及び取立業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。 (３)履行期間 令和３年４月１日～令和５年３月31日詳細は仕様書による。 (４)履行場所 受託業者内(５)その他詳細は入札説明書による。 ２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。 (１)令和１・２・３(平成 31・32・33)年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和２年３月 31 日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (２)予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。 (４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成 3 年法律第 77 号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員またはその関係者でないこと。 (５)プライバシーマークの認証を受け、業務提案書提出時点で認証が継続していることの証明が可能なこと。 (６)「債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年11月16日法律第126号)」に定める債権回収会社であること。 また、平成27(2015)年度以降に同法第23条に基づいた「業務改善命令」の発令を受けていないこと。 (７)債権差押及び訴訟業務の受託実績が通算２年以上あること。 (８)「情報等の守秘に関する覚書」を作成し、守秘内容を明確にできること。 (９)在職時から退職後までの責任を明記させた「秘密保持及び個人情報保護に関する誓約書」を提出した者を本業務の従事者とし、その誓約書を本機構へ開示することができること。 ３．入札手続等(１)担当部署 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10番７号独立行政法人日本学生支援機構 財務部 経理課 契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書等の配付期間及び場所交付期間は、本公告の日から令和３年２月12日(金)の午後５時までとする。 本機構の HP から電子データをダウンロードする場合は、交付期間内に、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。 ①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(奨学金返還滞納に伴う債務名義取得者に対する強制執行申立及び取立業務)」とすること。 ②電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX 番号、メールアドレスを記載すること。 また、上記交付期間の土・日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで上記３．(１)において手交することもできる。 (３)入札書・提案書等の提出期限及び場所令和３年２月22日(月)午後５時 本機構市谷事務所４階経理課契約係(４)開札の日時及び場所令和３年３月３日(水)午前11時４．入札方法落札者の決定は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。 )、総合評価のための具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(「提案書」)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類を提出することにより総合評価落札方式により行う。 入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除。 但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５％に相当する違約金を支払わなければならない。 (３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (４)契約書作成の要否要。 (５)落札者の決定方法本公告に示した入札書等を提出し、仕様書に定める評価方法において明らかにした要件のうち、必須とされた項目の用件を全て満たし、本機構の予定価格の範囲内で、総合評価の方法によって得られた総合評価点(以下「評価点」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、本機構契約事務取扱細則第 16 条に該当する場合は、落札者となるべき者の入札価格が不当廉価等により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、直ちに契約の相手方としないことがある。 落札者となるべき評価点となった者が２人以上あるときは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。 (６)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。 また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。 (７)上記(６)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。 これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこと。 なお、当該案件への応札又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。 (８)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上