地雷探知器画像型セット

地雷探知器画像型セット 令和３年 ２月 ２日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 近藤 奈津枝下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 1 入札方式 一般競争入札2 入札日時 令和３年３月４日(木)１３時４０分3 入札場所 防衛装備庁 電子音響調達官事務室(電子入札・開札システムのみの場合)防衛装備庁 第１入札室(紙による入札がある場合)4 参加資格(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 5 入札方法6 保証金 入札保証金契約保証金7 保証金の処分 8 保証金納付の免除 9 入札の無効 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 10 契約書作成の必要の有無 有11 適用する契約条項 製造請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項インセンティブ契約制度に関する特約条項12 入札に付する事項(１)説明会 無13 その他 (１)電子入札・開札システムの利用(２)端数処理(３) 下請負 (５)その他本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁調達事業部電子音響調達官調達第３班(問い合わせ先：０３(３２６８)３１１１内線３５４０６)に照会のこと。 規格 数量 納入場所1-02-2065-013A-HE-4014地雷探知器画像型セット調達要求番号 品名契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 (４) 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 公告第電-３０１号公 告記現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 仕様書第5.5項に定める本製品製造上の実施体制並びに第5.6項に定める情報保全に係る履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること。 なお、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 (上記書類の提出期限：令和３年２月１７日(水)１２時００分)納期入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 (４)情報保全に係る履行体制の確認14ＳＥＴ本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札・開札システムによる入札の場合、入札書の受領期間は行政機関の休日を除く令和３年２月２５日(木)０９時３０分から令和３年３月４日(木)１３時３０分までとする。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承認を得て紙入札方式に変えるものとし、別途担当から通知するものとする。 この場合には、紙入札方式の承諾に関しては、令和３年３月１日(月)までの行政機関の休日を除く０９時３０分から１８時００分の間(１２時００分から１３時００分を除く)に防衛装備庁調達事業部電子音響調達官調達第３班に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)平成３１・３２・３３年度及び令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 免除仕様書のとおりR6.3.29摘要契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 各地