相馬原駐屯地（赤城通信局舎）電力需給

相馬原駐屯地（赤城通信局舎） 電力需給 １ 入札に付する事項(1) 件名等１(2) 履行場所：陸上自衛隊相馬原駐屯地 赤城通信局舎(群馬県前橋市柏倉町４１１４)(3) 納 期：令和3年4月1日0時00分～令和4年3月31日24時00分２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人または被補助人 であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物 品の売買又は製造もしくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない理由を該 当する省指名停止権者認めた場合には、この限りではない。 (6) 令和01・02・03年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」D以上で、関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であ ること。 (7) 電気事業法第3条の規定に基づき、一般送配電事業者としての許可を有する者又は同法第27条の13第 1項の規定に基づき特定送配電事業者としての届け出を行っている者であること。 ただし令和2年4月1日に 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (8) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その 電気は再エネ比率３０%以上であること。 またその供給に際して令和3年2月10日(水)までに特定電源割 当計画書(様式随意)を提出し、再エネ比率３０%以上が供給可能と認められた者であること。 ３ 契約条項を示す場所(1) 陸上自衛隊相馬原駐屯地第406会計隊(2) 陸上自衛隊新町駐屯地第406会計隊新町連絡班(3) 東部方面会計隊ウェブサイト(https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)４ 入札説明会 実施しない。 ５ 競争入札執行の場所及び日時(1) 場 所：陸上自衛隊相馬原駐屯地1号隊舎3階 会計隊入札室(2) 日 時：令和3年2月15日(月) 10時00分従量電灯Ｃ 43KVA40,135Kwh406会公告第10号令和 3年2月1日公 告件 名 規 格 数量 単位 備 考相馬原駐屯地(赤城通信局舎)電力需給仕様書のとおり １ ＳＴ 契約種別 予定使用電力量６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金： 免除とする。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない 場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、「入札単価に従って計算した総価」 に消費税相当額を足した額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金： 免除とする。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約締結後において履行し ない場合は「入札単価に従って計算した総価」に消費税相当額を足した額の100分の10に 相当する金額を違約金として徴収する。 (3) 遅延賠償金： 遅延部分1日につき「入札単価に従って計算した総価」に消費税相当額を足した額の1000分の1以上を、違約金として徴収する。 ７ 入札方法及び契約条項 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び電力使用量に対する単価 (季節・時間帯別等の複数の単価でも可)を記載すること。 (小数点第2位までとする。 )落札の決定は、仕様 書に提示する予定使用電気量の対価を入札書に記載された入札単価に従って計算した総価(年間の予定 電気料金であり、整数とする。 )で判定するので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(小 数点第3位を四捨五入)をもって契約金額とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、税抜金額を入札書に記載すること。 入札書に記載する金額の算定にあたっては、力率は100%とし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額 及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない ものとする。 ８ 入札の無効(1) 第2項に示す資格を有しない者の入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの(3) 入札者等が実施した暴力団排除に関する制約に虚偽があった場合又は制約に反する事態が生じた場 合は、当該入札者が提出した入札書等を無効とする。 (4) その他、本公告に違反した入札９ 落札決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格範囲内の最低価格(年間の総価)をもって有効な 入札を行った者を落札者とする(同価の場合は、抽選により決定する。 )。 (2) 予定価格に比して入札金額が著しく低く、低入札価格調査を実施した結果、適正な履行がなされないお それがあると認められた場合は最低の入札金額であっても落札者としないことがある。 (3) 予算決算及び会計令第85条による基準価格を下回った場合は、低入札価格調査を実施する。 10 契約書の作成(1) 落札者は、契約書を作成するものとする。 (2) 契約日は令和3年4月1日とする。 11 その他(1) 電報及び電話等、入札説明書に示す入札の提出方法以外の方法による入札は認めない。 (2) 郵便による入札は「書留」とし、令和3年2月12日17時00分までに必着すること。 (3) 上記2(6)に該当する者は、資格審査結果通知書(写)を提出すること。 (4) 上記2(9)に該当する者は、令和3年2月10日17時00分までに「特定電源割当計画書」を提出すること。 (5) 入札において代理人が入札する場合は、委任状を提出すること。 (様式随意)(6) 書度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は次のとおりとする。 ただし、郵便入 札者が再度入札を辞退する場合は速やかに再度入札を実施するものとする。 ア 日 時：令和3年2月17日(水) 10時00分 イ 場 所：陸上自衛隊相馬原駐屯地1号隊舎3階 会計隊入札室(7) 入札参加希望者は令和3年2月10日17時00分までに市価調査票を提出(FAX可)すること。 ただし、市価 調査票をFAXにて送付した場合については入札時までに原本を提出すること。 (8) 請負業者の請求額に対する官側の振込手数料については、請負業者の負担とする。 (9) 入札に参加するものは令和3年2月10日17時00分までに契約担当まで連絡すること。 陸上自衛隊相馬原駐屯地 第406会計隊 契約班 担当：林山TEL：0279-54-2011(内線2369)FAX：0279-54-6960仕様書関係：相馬原駐屯地業務隊 管理科 担当：菊池TEL：0279-54-2011(内線2317)406会公告第10号令和 3年2月1日公 告