【URコミュニティ】令和３年度蛍光管等の購入および配送業務（横浜住まいセンター） （令和3年2月2日）

【URコミュニティ】令和３年度蛍光管等の購入および配送業務（横浜住まいセンター） （令和3年2月2日） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月２日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 横浜住まいセンターセンター長 金子 定彦１ 調達内容(1) 件名及び数量件名 令和３年度蛍光管等の購入および配送業務(横浜住まいセンター)数量 一式(2) 調達案件の仕様等入札説明書による(JIS・JEL規格品、JIL・グリーン購入法適合品であること)。 (3) 履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(4) 納入場所 入札説明書による。 (5) 入札方法入札金額は、品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計とする。 入札書には内訳書を添付すること。 内訳書に記載の合計額と入札書に記載の金額に相違があった場合及び内訳書の記載に誤りがあった場合、当該入札書は無効とする。 なお、予定数量は発注者の過去の実績を基に算出、記載したものであり、記載どおりの発注を確約するものではない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 イ 当該契約を締結する能力を有しない者ロ 破産者で復権を得ない者ハ 入札書受領期限の日から起算して２年前の当該期限日以降において、次の掲げる者の一に該当している者。 これを代理人、支配人その他使用人として使用する者についてもまた同様とする。 ① 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件及び財産の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ ①～⑤に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑦ ①～⑥に該当する者を入札代理人として使用する者⑧ 落札者となった場合正当な理由なく契約書の提出を拒んだ者⑨ 不誠実な入札又は見積りをなしたと認められる者ニ 入札書受領期限の日において、独立行政法人都市再生機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置区域とする指名停止対象期間中の者ホ 会社更生法、民事再生法等に基づき更正又は再生手続きをしている者ヘ 不法な行為を行い、若しくは行う恐れがある団体、法人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の請負業者として適当でないと当社が認める者ト 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。 イ 令和２・３年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「物品購入」の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。 競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課(電話03-5323-3171)３ 入札手続等(1) 入札書等の提出場所及び問合せ先〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-1-8エキニア横浜7Ｆ独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 横浜住まいセンター お客様相談課電話 045-312-1131 ＦＡＸ 045-312-1202(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から令和３年３月 15 日(月)までの間に、独立行政法人都市再生機構ホームページよりダウンロードすること。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期限令和３年２月24日(水) 17時00分(郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。 )(4) 入札書の提出期限令和３年３月12日(金) 17時00分(郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。 )(5) 開札の日時及び場所①日時：令和３年３月15日(月) 14時30分②場所：〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-1-8独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンター 6階会議室(6)再公募の実施本件業務において、入札に参加する者が独立行政法人都市再生機構の関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。 ４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、３(3)の期限までに３(1)の提出場所へ提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した証明書等は当社において審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 ５ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添による。 以 上別 添独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、独立行政法人都市再生機構との関係に係る情報を独立行政法人都市再生機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなすので、ご了知願いたい。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得るので、ご了知願いたい。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 独立行政法人都市再生機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること② 独立行政法人都市再生機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者(課長担当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 独立行政法人都市再生機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者(独立行政法人都市再生機構ОＢ)の人数、職名及び独立行政法人都市再生機構における最終職名② 独立行政法人都市再生機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める独立行政法人都市再生機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している独立行政法人都市再生機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び独立行政法人都市再生機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び独立行政法人都市再生機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上 令和３年度蛍光管等の購入および配送業務(横浜住まいセンター)入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンターの入札公告(令和３年２月２日付入札公告)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 １ 入札等実施要領２ 競争参加資格等３ 入札心得書４ 使用印鑑届(様式)５ 入札書・内訳書及び封筒(様式)６ 委任状(様式)７ 単価契約書、仕様書(案)８ 提出書類一覧９ 個人情報の保護に関する特約条項独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンター１ 入札等実施要領１ 分任契約責任者の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンター センター長 金子 定彦２ 調達内容(1) 件名及び数量令和３年度蛍光管等の購入および配送業務(横浜住まいセンター)一式(2) 調達案件の仕様等仕様書による。 (3) 履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(4) 納入場所仕様書による。 (5) 入札方法イ 本件は、単価契約である。 入札金額は、仕様書に示した品目の単価に予定数量を乗じた総価とし、一切の諸経費を含んだ総価を５ 入札書及び封筒(様式)に示す入札書に記載するものとする。 入札書には内訳書を添付すること。 内訳書に記載の合計額と入札書に記載の金額に相違があった場合及び内訳書の記載に誤りがあった場合、当該入札書は無効とする。 なお、予定数量は発注者の過去の実績を基に算出、記載したものであり、記載どおりの発注を確約するものではない。 ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札金額とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書には内訳書を同封すること。 入札書と内訳書の金額が相違する場合は無効とする。 なお、入札金額を算定した品目の単価を契約単価とする。 ハ 本件業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。 ３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。 イ 提出期限 令和３年２月24日(水) 17時00分 持参または郵送とする。 ただし、郵送による場合は書留郵便で同日同時刻必着とし、郵送した旨を電話で連絡すること。 また、封筒に「質問書在中」と朱書すること。 ロ 提出場所 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-1-8エキニア横浜7F独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 横浜住まいセンターお客様相談課 電話 ０４５－３１２－１１３１(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間令和３年３月１日(月)から令和３年３月15日(月)まで(ただし、土曜及び日曜・祝日を除く毎日、9時30分から17時30分まで)ロ 閲覧場所(1)ロに同じ。 ５ 競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。 )の提出期間、場所及び方法イ 提出期間：令和３年２月２日(火)から令和３年２月24日(水)までロ 受付時間：9時30分から17時00分までハ 提出場所 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-1-8エキニア横浜7F独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンター お客様相談課(電話 ０４５－３１２－１１３１)二 提出方法：持参又は郵送とする。 ただし、持参の場合は予め来所日時を連絡の上、持参することとし、郵送の場合は簡易書留とし、同日同時刻必着とする。 また、封筒に「申請書在中」と朱書すること。 ６ 入札手続等(1) 競争参加資格の確認通知等① 競争参加資格の確認通知申請書等を提出した者について、当社で審査を行い、本入札に参加する資格を有するか確認し、令和３年３月１日(月)までに競争参加資格の有無について通知する。 ただし、その後開札の時までの期間に本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止措置を受けた者は選定しない。 ② 苦情申立て申請書等を提出した者のうち、①で競争参加資格がないと認められた者は、通知した日の翌日から起算して５日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下｢休日｣という)を含まない)以内に、書面により、当社に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。 当社は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内(休日を含まない)に書面により回答する。 (2) 入札手続き及び落札者の決定① 入札書の提出期限及び場所提出期限：令和３年３月12日(金)17時00分 持参または郵送とする。 (郵送の場合は、書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。 )提出場所：４(１)ロに同じ。 ② 開札の日時及び場所令和３年３月15日(月) 14時30分独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 横浜住まいセンター (6階会議室)③ 落札者の決定独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ④ 再公募について当該業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。 ７ その他の手続き等(1) 単価契約書の締結等６ (2)③により受注者として決定されたときは、落札決定の日から７日以内に７単価契約書・仕様書(案)のとおり、当社との間に単価契約を締結する。 (2) その他手続における交渉は無とする。 ８ 問い合わせ先〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-1-8エキニア横浜7F独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 横浜住まいセンターお客様相談課(電話 ０４５－３１２－１１３１)２ 競争参加資格等１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者。 ロ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ハ 申請書等提出期限の日から開札の時までにおいて、独立行政法人都市再生機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置区域とする指名停止を受けている期間中の者ニ 会社更生法、民事再生法等に基づき更正又は再生手続きをしている者ホ 不法な行為を行い、若しくは行う恐れがある団体、法人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の受注者として適当でないと当社が認める者(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。 イ 申請書等の提出期限までに、令和２・３年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「物品購入」の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが競争に参加するためには、申請書等の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに当該資格の認定を受けていなければならない。 競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。 〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話 03－5323-3171(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から17時40分まで。 ただし12時から13時までを除く。 )２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)による必要な証明書等を１ 入札等実施要領５イに定められる日時までに５ハに指定された提出場所に提出しなければならない。 (2)(1)の提出後、１ 入札等実施要領 ６(1)①により競争参加資格の確認通知を受けた者は、５ 入札書・内訳書及び封筒(様式)に示す、入札書を１ 入札等実施要領 ６(2)①に定める提出期限までに提出しなければならない。 (3)入札は総価によって行う。 入札に当たっては、入札書及び５ 入札書・内訳書及び封筒(様式)に示す 内訳書(様式)を作成し、入札書に同封すること。 (この内訳書に記載された単価を契約単価とする。 )内訳には商号または名称及び住所を記載するとともに、入札書と同じく押印すること。 内訳書に記載の総額と入札書に記載の金額に差異があった場合及び内訳書の記載に間違いがあった場合、当該入札書は無効とする。 なお、予定数量は、当該業務を実施する各団地の入居状況や当社の事業上の理由により変動するものであり、発注量を約束するものではない。 (4) 提出された申請書等は、当社において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを落札対象とする。 ３ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。 (2)入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 (3)当社に提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (4)当社に提出された書類は返却しない。 ただし、再公募となった場合は返却する。 (5)当社に提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 (6)提出書類等に虚偽又は不正な記載をした者の入札は無効とする。 (7)競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。 ３ 入札心得書入札心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「当社」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に係る一般競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、関係法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところにより行う。 (入札等)第２条 一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )は、入札説明書及び仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書により入札しなければならない。 ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りではない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 (異議の申立)第 13 条 入札参加者は、入札後この心得書、入札説明書及び仕様書等の説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上４ 使用印鑑届(様式)入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。 一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。 名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。 以 上使 用 印 鑑 届使用印実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンターセンター長 金子 定彦 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ２ 使用印を届け出る当社の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 記載例使 用 印 鑑 届使用印実印または使用印実印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンターセンター長 金子 定彦注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ２ 使用印を届け出る当社の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 提出日実印使用印を届け出る当社の組織・組織の長の役職及び氏名５ 入札書・内訳書及び封筒(様式)入 札 書金 円也(税抜)上記金額の根拠は内訳書のとおりただし、 令和３年度蛍光管等の購入および配送業務(横浜住まいセンター)入札心得書(物品購入等)及び入札説明書を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者 印代理人 印独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンター センター長 金子 定彦 殿内 訳 書総 額 円(税抜)品名 規 格 単価(○○○円／個)(A)予定数量(B)予定総額(○○,○○○円)(A)×(B)1 コンパクト形蛍光ランプFHT24EX(各色) 70FHT32EX(各色) 10FHT42EX(各色) 40FML13EX(各色) 120FML18EX(各色) 230FML27EX(各色) 10FML36EX(各色) 10FPL13EX(各色) 40FPL18EX(各色) 40FHP32(各色) 5FHP45(各色) 102 スタータ形蛍光ランプ直管形FL10(白色・昼光色) 420FL15(白色・昼光色) 25FL20(白色・昼光色) 60FL20SSW/18 5303 丸形蛍光ランプ FCL20(各色) 40FCL30(各色) 104 スリムパルック蛍光灯FHF16EX(各色) 130FHF32EX(各色) 605 電球形蛍光ランプEFD15E(各色) 10EFD25E(各色) 206 点灯管 FG-1E 1650FG-7E 180FG-1P 607 ラピッド蛍光灯 FLR40S(各色) 308 セラミックメタルハライドランプMT35FCE-LW 24MT70FCE-LW 10※予定数量は過去の購入実績をもとに算出した数量であり、購入を確約した数量ではない。 ※内訳明細書の合計額と入札書の額は同額とし、異なる場合は無効とする。 ※この内訳書を入札書に同封すること。 令和 年 月 日住所商号または名称 印(封筒見本)表 裏委任している場合は、代理人の氏名又及び印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンターセンター長金子定彦殿(件名「令和３年度蛍光管等の購入および配送業務(横浜住まいセンター)」入札書)所在地会社名氏名印印印６ 委任状(様式)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 横浜住まいセンターの発注する「令和３年度蛍光管等の購入および配送業務(横浜住まいセンター)」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札に関する一切の件２．代 理 人使用印鑑令和 年 月 日住 所会社名代表者 印独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンター センター長 金子 定彦 殿７ 単価契約書、仕様書単 価 契 約 書１ 契約の名称 令和３年度蛍光管等の購入および配送業務(横浜住まいセンター)２ 仕様 別添仕様書の通り３ 契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月31日まで４ 契約単価 別紙単価表の通り上記の物品について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住 所 神奈川県横浜市西区北幸1-1-8 エキニア横浜７階氏 名 独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンターセンター長 金子 定彦 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。 )に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 (発注手続)第４条 発注者は、物品を受注者に発注するときは、その都度、その物品の種類、規格、数量、納入場所及び納入期限を記載した発注者所定の注文書(以下「注文書」という。 )を受注者に対して発行するものとし、受注者は、この注文書に基づき物品を納入するものとする。 (受注者の請求による納入期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された納入期限(以下「納期」という。 )内に、当該注文書に基づく物品を納入することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、納期を延長することができる。 ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (損害の負担)第６条 物品の納入に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )は、受注者の負担とする。 ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。 (物価の変動に基づく契約単価の改定)第７条 物価に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。 (検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく物品の納入後、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。 ３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。 ４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく物品の納入が完了したものとし、当該物品は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。 ５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに代品を納入して発注者の検査を受けなければならない。 この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。 (売買代金の支払い)第９条 受注者は、前項の検査に合格したときは、別紙の単価表に基づき算定した売買代金(以下「売買代金」という。 )を発注者に請求することができる。 ２ 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注者に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 (ﾁ)３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (発注者の任意解除権)第 11 条 発注者は、物品の全部が納入されるまでの間は、次条又は第 l3 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (発注者の催告による解除権)第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 一 第２条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。 二 納期内又は納期経過後相当の期間内に注文書に基づく物品の納入を完了する見込みがないと認められるとき。 三 正当な理由なく、第10条第１項の履行の追完がなされないとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 一 第２条の規定に違反して債権を譲渡したとき。 二 引き渡した物品に契約不適合がある場合において、その不適合により契約の目的を達成することができないとき。 三 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 五 契約の物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 七 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この条において同じ。 )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下この条において同じ。 )が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。 八 第15条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 九 受注者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この号において同じ。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 添付ファイルには、パスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 ８ 個人情報等が登録された携帯電話機の使用について発注者の指示又は承諾により、携帯電話機に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、亡失防止用具(ストラップ等)の使用等により、亡失の防止に努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。 したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名： 令和３年度蛍光管等の購入および配送業務(横浜住まいセンター)１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ横浜住まいセンターセンター長 金子 定彦 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名： 令和３年度蛍光管等の購入および配送業務(横浜住まいセンター)記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及びスマートフォンやＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、パスワードを設定している。 ③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 確 認 内 容確認結果備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、パスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 ９ 携帯電話機の使用確 認 内 容確認結果備考①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、亡失防止用具(ストラップ等)の使用等により、亡失の防止に努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。