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特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。 なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。 また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。 令和３年６月２２日奈良県知事 荒 井 正 吾第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務２ 入札物件の数量及び特質奈良県セキュリティ強靱化環境の再構築(運用業務を含む。 ) 一式３ 契約期間契約日から令和９年２月２８日まで４ 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県総務部行政・人材マネジメント課ほか５ 入札方法(１) 入札は、総合評価一般競争入札で行います。 入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。 )及び入札書等を別途指定する日までに提出してください。 必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。 (２) 入札は、総計金額で行います。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。 )をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(４)までのいずれにも該当する単体企業又は特定業務共同企業体(以下「共同企業体」といいます。 )が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (共同企業体の場合にあっては、共同企業体を構成する事業者(以下「共同企業体構成員」といいます。 )のいずれもが該当すること。 )(２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で次の要件を満たす者であること。 ア 単体企業で参加する場合営業種目Ｑ２「電算業務」に登録している者であること。 イ 共同企業体で参加する場合(ア) 共同企業体の代表構成員が、営業種目Ｑ２「電算業務」に登録している者であること。 (イ) 共同企業体の代表構成員を除く構成員が、営業種目Ｏ１「賃貸業務」、営業種目Ｑ２「電算業務」又は営業種目Ｑ７「諸サービス」に登録している者であること。 (ウ) 共同企業体協定書(分担履行型)を締結していること。 (エ) 共同企業体の代表構成員は、役割分担業務数が最大となる構成員であること。 なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。 〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(県庁主棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)(３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (共同企業体の場合にあっては、共同企業体構成員のいずれもが該当すること。 )(４) この公告に示した調達役務を確実に履行し得る者であること。 第３ 契約条項を示す場所等１ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県総務部行政・人材マネジメント課働き方・業務改革推進係(県庁主棟５階)電話番号 ０７４２－２７－２０５２(ダイヤルイン)２ 入札説明書の交付方法等(１) 交付方法ア １に示す場所においての交付イ 奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロードhttp://www.pref.nara.jp/10452.htm(２) 交付期間令和３年６月２２日(火)から同年７月１２日(月)まで((１)のアに示す方法による場合は、日曜日及び土曜日を除く日の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。 )とします。 )３ 入札説明会の場所等(１) 場所 奈良市登大路町６－２ 奈良県文化会館集会室Ａ・Ｂ(２) 日時 令和３年６月２５日(金)午前９時３０分４ 入開札の場所等(１) 場所 奈良県庁入札室(県庁主棟６階)(２) 日時 令和３年８月２３日(月)午後２時５ 提案書の提出令和３年７月２７日(火)午後５時までに１に示す場所に提出してください。 ６ 郵便による入札入札書等は、郵便で差し出すことができます。 この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務に係る入札書」と朱書して、令和３年８月２０日(金)午後５時までに１に示す場所に到着するようにしてください。 第４ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。 ２ 入札保証金免除します。 ３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。 ４ 入札者に要求される事項(１) この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和３年７月１２日(月)の午後５時までに入札参加資格を証明する書類を第３の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。 (２) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。 (３) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 ５ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、奈良県契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。 ６ 契約書作成の要否要します。 ７ 落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当するものを除きます。 )であって、同決定基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。 なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、技術点が高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。 ８ 調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。 ９ 手続における交渉の有無有(４の(１)で示す入札参加資格申請の手続が必要です。 )10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。 )、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。 以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「法」といいます。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。 )に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。 )において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除契約締結後、契約者について10の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。 この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。 なお、10の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 予定価格６６７，１９４，８４０円(税込み)13 その他詳細は、入札説明書によります。 第５ Summary１ Nature and quantity of the services to be procured: Reorganization ofthe security enhanced environment for Nara Prefectural Government２ Time limit for tender by hand: August 23, 2021 2:00 p.m３ Time limit for tender by mail: August 20, 2021 5:00 p.m４ Contact point for the notice: Nara Prefectural Government,Administration and Human Resources Management Division, General AffairsDepartment5th floor, Nara Prefectural office Main Building[Nara prefectural Government Office]30 Noborioji-cho, Nara City, Nara Pref. 630-8501 JapanTEL +81-742-27-2052(direct line)別記落札者決定基準１ 技術点及び価格点の配分等(１) 技術点及び価格点の配分総合点は、３，０００点満点とし、その得点配分は、技術点を２，０００点、価格点を１，０００点とします。 (２) 有効数字技術点及び価格点は、小数点以下１位まで算出するものとし、２位以下は、四捨五入するものとします。 ２ 技術点の評価方法(１) 提案書の分類及び配点提案書の内容及び評価については、次のとおり分類し、及び配点します。 提案を求める評価項目 項目 項目 項目評価点 加重点 技術点１ 構築業務 構築体制 ０～１０ ３ ３０履行能力２ 類似業務実績 ０～１０ ２ ２０３ スケジュール ０～１０ ５ ５０４ 機能要件 全体要件 ０～１０ １０ １００５ グループウェア及びＷｅ ０～１０ ２５ ２５０ｂメールシステム６ メール無害化システム ０～１０ １５ １５０７ ファイルサーバー ０～１０ ２０ ２００８ シングルサインオンシス ０～１０ １０ １００テム９ ウィルス対策 ０～１０ １０ １００１０ 仮想デスクトップ ０～１０ ３０ ３００１１ ファイル転送システム ０～１０ １５ １５０１２ 運用保守 運用要件 ０～１０ ３０ ３００業務１３ 保守要件 ０～１０ １０ １００１４ ＳＬＡ ０～１０ ５ ５０１５ 要件具備 ０～５０ １ ５０．０１６ 独自提案 ０～１０ ５ ５０(２) 技術点の算出方法提案を求める評価項目ごとに評価を行います。 ア 項目加重点提案を求める評価項目ごとの重要度に応じて、(１)の表に定めるところに従い、評価します。 イ 項目評価点(ア) 提案を求める各評価項目ごとに０点から１０点までの１１段階で評価します。 (項目１５を除く。 )(イ) 提案を求める評価項目について記述がない場合又は仕様書に規定する必須の機能要件について対応できない旨の記載がある場合には、０点とします。 ウ 技術点の計算技術点の計算は、次の算式で行います。 (ア) 項目技術点＝項目評価点×項目加重点(イ) 技術点＝各項目技術点の合計３ 価格点の評価方法価格点の計算は、次の算式で行います。 価格点＝１，０００×｛１－(入札金額×１．１０／予定価格)｝４ 失格基準以下の場合には、落札者としません。 (１) 項目技術点が０点の項目がある場合(項目２、項目１５及び項目１６を除く。 )(２) 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の金額を超えて入札をした場合(３) 予定価格の年度ごと及び項目ごとの上限を超えた奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務に係る見積書(以下「見積書」といいます。 )を提出した場合(４) 入札書に記載された金額と見積書に記載された見積額(総額)が異なる場合(５) 入札説明書に定める「奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 要件具備確認表(様式ロ)」の必須項目が実現できない場合 奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務仕様書令和３年６月奈良県総務部行政・人材マネジメント課奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書11. 概要1.1. 目的先般の日本年金機構における年金個人情報流出事案に伴い、平成２７年１２月２５日付総行情第７７号総務大臣通知(「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」)に基づいて、奈良県においても、平成29年3月に新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化として、庁内ネットワークを①マイナンバー系、②ＬＧＷＡＮ系、③インターネット系の３つに分離しました。 本調達では、インターネット系環境の再構築及び運用保守更新を行います。 1.2. 期間(１)奈良県セキュリティ強靱化環境の再構築契約日 ～ 令和4年2月２８日(２)機器等の賃貸借及び運用保守令和４年３月１日 ～ 令和9年2月２８日1.3. 調達範囲本調達の調達範囲は表１のとおり。 表１ 調達機器等一覧No. 機器 数量 備考１ グループウェア １式２ Webメールシステム(インターネットメール) １式３ メールアーカイブ(送受信メール保存)対策 １式４ メール無害化システム(インターネットメール⇒LGWANメール) １式５ ファイルサーバー(インターネット系) １式６ バックアップサーバー １式７ ID管理システム・シングルサインオン機能 １式ユーザー情報はLGWAN系 ID 管理システムより出力予定８ Active Directoryサーバー １式９ DNSサーバー １式10 WSUSサーバー １式11 KMSサーバー １式12 DHCPサーバー １式13 ウィルス対策サーバー又は次世代アンチウィルス対策サーバー １式14 資産管理・ログ管理サーバー １式15 Syslogサーバー １式奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書216 インターネット系専用端末用ソフトウェア 434式 端末は別途用意17 仮想デスクトップ環境 １式18無害化ファイル転送システム(LGWAN系－インターネット系間)※総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和2年12月版)」に準じたもの１式19 ファイル転送システム(マイナンバー系－LGWAN系間) １式20LGWAN系－インターネット系間ファイアウォール及びマイナンバー系－LGWAN系間ファイアウォール１式21 ファイアウォール等機器用ＵＰＳ １式庁内に機器を設置する場合22 奈良県庁－データセンター間接続回線 １式23 その他ライセンス １式※機器等の詳細な仕様については、「4.2. 機器等仕様」を参照。 1.4. 納品物本調達の納品物については、表２に掲げるものを指定する期限までに納入し、県の検収(検査)を完了させること。 表２ 納品物一覧No. カテゴリ 納品物 内容 納入形態1プロジェクト管理プロジェクト計画書(業務実施計画書)業務の目的、実施体制、実施内容、スケジュール、管理方法等を実施計画としてまとめたもの。 製本２部電子媒体ＷＢＳ作業項目の明確化とともに、スケジュール管理、工数の割り出しを行うため、作業項目にスケジュール及び工数を細分化し、記載したもの。 ※プロジェクト計画書提出時及び進捗会議ごとに提出すること。 ２ 基本設計基本設計書各システムの要件を実現するために実装すべき機能や基礎的な事項についてまとめたもの。 製本２部電子媒体 ネットワーク構成図ネットワーク構成を分かりやすくまとめたもの。 物理構成図と論理構成図の２種類。 ラック搭載図 機器をラック搭載した場合の図面。 ３ 詳細設計詳細設計書(設定書と統合も可)基本設計書で定められた内容を実現するために、それをどう表現するかを具体的に定めたもので、各機器へ設定するパラメータ等の設定根拠及び設定ルール等技術的な事項をまとめたもの。 製本２部電子媒体設定書 各機器への設定情報をまとめたもの。 機器詳細書機器ごとの品名、型番、導入時期、ポートの接続状況についてまとめたもの。 機器にソフトウェアが導入されている場合は、ソフトウェア名及びバージョンについても記載を行うこと。 奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書3移行計画書移行作業の内容、手順、作業期間、移行体制、役割分担等を示したもの。 ４ 運用設計利用者マニュアル 利用者用の操作手順等をまとめたもの。 製本２部電子媒体管理者マニュアル運用管理者用の操作手順等をまとめたもの。 障害対応マニュアル障害時における復旧手順等についてまとめたもの。 ５品質管理(運用試験)テスト計画書構築したサーバー等の品質を検査するために実施する試験の内容について定義したもの。 製本２部電子媒体テスト結果報告書テスト計画書に基づき実施したテストの結果をまとめたもの。 ６ その他ハードウェア一式必要な機器(ラックマウントキット及びケーブル等の構築に必要な機器を含む)。 一式 ソフトウェア一式必要なソフトウェア及びオペレーティングシステム。 ライセンス一式保証書、ライセンス証書(またはそれに代わる資料)。 奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書42. 作業要件2.1. 作業実施体制(１)プロジェクト体制・メンバー本調達内容を適切・効率的に履行するためのプロジェクト体制として、以下に示す要件を満たすこと。 (ア)プロジェクト責任者本業務の全責任を負う受注者における作業責任者。 プロジェクト計画書を策定し、本業務を円滑に遂行するための各作業工程管理及び関連する業務や利害関係者との調整ができるなど、作業全体を充分に管理可能な知識・経験を有している者。 (イ)プロジェクトマネージャプロジェクト責任者から指示される作業を確実に履行できる知識・経験を有している者。 (ウ)プロジェクト品質管理者・セキュリティ管理者プロジェクト責任者及びプロジェクトマネージャとは別に、プロジェクト品質管理者・セキュリティ管理者を配置すること。 (２)作業体制に関する留意事項本調達内容を適切・効率的に履行するためのプロジェクト体制として、以下に示す要件を満たすこと。 (ア)品質保証及び監査の体制を確立すること。 (イ)受注者の作業内容及びスケジュール、業務の進捗管理を行いながら円滑に作業を実施できる体制を整備し、体制図とともに各要員の責任や役割分担について提示すること。 (ウ)作業スケジュールに応じて、要員の増減なども検討すること。 作業体制を変更しようとする場合は、事前にその旨を書面により報告するとともに、奈良県の承認を得ること。 (エ)受注者が、プロジェクト計画書等で示した業務作業が適正に履行されていない、または、本仕様書において定義する各要件を満たしていないと奈良県が判断した場合には、奈良県は、受注者に対して体制の変更を指示することができるものとし、受注者はその指示に従い、適切に対応すること。 2.2. 作業実施要件(１)作業場所設計、設定準備は受注者所内で実施すること。 機器の設置・設定及び各作業に関する打ち合わせや、報告、レビュー及び進捗会議等については、主に奈良県の会議室等で実施すること。 (２)設備及び備品本業務に使用する設備及び消耗品等については受注者が負担すること。 ただし、庁内で使用する電気料金等の光熱水費については奈良県の負担とする。 (３)奈良県からの貸与物件各業務内容の検討に必要な物件・資料の内、返却の必要なもの及び持出禁止条件に該当するものについては、契約書の秘密保持及び個人情報保護事項に従い所定の手続きにより貸与する。 (４)奈良県からの提供物件本業務に必要な前記の貸与物件・資料以外については、契約書の秘密保持及び個人情報保護事項に従い所定の手続きにより提供する。 奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書5(５)会議体本業務の実施にあたっては、次の会議体を開催し、議事内容について責任のある回答ができる要員を参加させること。 会議の開催にあたっては、受注者側で必要な討議資料を用意すること。 また、各会議体について受注者側で議事録を作成すること。 ①進捗会議最低月１回以上本業務の進捗状況確認やスケジュール管理、課題検討及び解決、品質管理及び推進に必要となるワーキンググループ会議間の総合的な調整を行う。 ②ワーキンググループ会議随時開催細かな現場の要件を検討する会議を必要に応じて開催すること。 ③工程完了判定会議各工程完了時各工程業務結果報告及び稼動判定を行う会議④定例会(運用)運用開始の翌月から毎月1回運用実績報告及び今後の予定、運用の見直しや改良・改善などの要望ヒアリングなどの奈良県との調整会議を行う。 (６)プロジェクト管理受注者は、本業務にかかる作業を主体的に管理・維持すること。 受注者は、契約後速やかに以下の項目について定めたプロジェクト計画書を提出し、奈良県の承認を受けること。 (ア)プロジェクトの背景、方針、目的(イ)対象範囲(スコープ)(ウ)成果物(エ)制約条件(オ)体制と役割分担(カ)コミュニケーション(会議体、合意形成プロセス)(キ)進捗管理各タスクの状況把握及びスケジュール管理を行うことを目的とするため、受注者は、進捗管理表を作成し、定期的に作業名、奈良県／受注者の作業区分、責任者、作業の開始日・完了予定日、完了基準、実績値を記入すること。 スケジュール差異、工数差異、スケジュール効果指標、工数効果指標、予測総工数、残工数の指標等を用いて、進捗状況を定量的に分析すること。 各タスクの進捗状況に関して、会議体において報告を行うこと。 対象とする作業期間に予定していた全タスクに関する進捗状況の分析結果を報告し、計画から遅れが生じた場合は、要因を調査し、体制の見直しを含む改善策を提示し、奈良県の承認を得た上でこれを実施すること。 (ク)課題管理、リスク管理プロジェクトの中で発生する各種課題について、課題の認識、対応案の検討、解決及び報告のプロセスを明確にすることを目的とするため、課題管理を実施すること｡課題管理に当たり、課題内容、影響、優先度、発生日、担当者、対応状況、対応策、対応結果、解決日を課題一覧にまとめ、一元管理すること。 また、その他必要と考えられる項目についても管理すること｡(ケ)情報セキュリティ管理各作業工程において、情報セキュリティに関する事故及び障害等の発生を未然に防ぐこと、並びに、発生した場合に被害を最小限に抑えること。 情報セキュリティに関する事故及び障害等が発生した場合には、速やかに県側に報告し、対応策について協議すること｡(コ)文書管理会議･打ち合わせにおける議事録等の作成、保管、管理を行うこと。 奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書63. 前提条件3.1. 環境条件(１)ネットワーク環境本県で庁内利用しているネットワークは大きく３つのセグメント(マイナンバー系、LGWAN系、インターネット系)に分離しています。 図１ ネットワーク分離のイメージ(２)機器構成等本県における機器構成の考え方は、１人１台配備端末(以下「職員端末」という。 )をLGWAN系に設置し、インターネット系に構築した仮想デスクトップからインターネットを閲覧する構成とします。 現行環境の更新範囲のイメージは図２のとおりです。 図２ 現行環境の更新範囲イメージ奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書73.2. 奈良県庁情報管理棟電子計算機室(1)情報管理棟２階(但し、出入口は地下１階。 エレベータあり。 フリーアクセス。 )(２)ラック設備：免震ラックを設置すること。 (15Uまでの場合は不要)(３)床面耐荷重：床積載荷重 Ｗ＝０.５t/㎡ 水平入力０.５Ｇ(４)空調設備：２４時間３６５日 温度設定２２℃(５)電源：分電盤からの工事も本調達に含めること。 3.3. 職員端末(LGWAN系に設置)、インターネット系専用端末(1)職員端末は、全職員(教員及び警察職員を除く)に配備されている事務用端末である。 なお、作業内容・実施方法は県と協議して決定するものとする。 ○9 保守作業保守期間中の各種ソフトウェアのバージョンアップ対応を行うこと。 なお、バーションアップの実施については、奈良県と協議の上、決定するものとする。 必要に応じて、PC故障時の対応としてソフトウェア再セットアップ作業(Ghost等)を実施すること○(13)仮想デスクトップ環境詳細仕様は表17のとおりです。 表17 仮想デスクトップ環境仕様No. 項目 仕様等 必須1仮想デスクトップ基盤用サーバー同時アクセス数1,300台以上の仮想デスクトップが動作するのに必要な台数の仮想デスクトップ基盤用サーバーの構築作業、設定を実施すること○２一時的に導入当初の想定以上に仮想マシンが必要となった場合、仮想化ソフトウェアは、物理CPU及びメモリの実容量よりも多くのCPU及びメモリを仮想マシンに割り当てることができることただし、リリース時点ではメモリの実容量よりも多くのリソースを割り当てたサイジングで設計をしないこと〇３仮想デスクトップは、1台当たりクロック数625MHz以上、メモリ6GB以上、60IOPS以上のリソースを必要台数分確保することとし、具体的なリソースについて提案すること〇４仮想化基盤を構成するハイパーバイザーは、脆弱性対応やメンテナンス頻度が少なく、安定運用が可能な商用製品とすること〇5ハードウェア障害が発生した際、該当のラックマウントサーバー上の仮想サーバーを他のラックマウントサーバーに自動的に移行できること〇奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書23６ 仮想デスクトップ基盤用ストレージ使用するディスクはSSDを使用したAll Flash構成とすること。 なお、HCI などのSSD、HDDが混在する構成の場合、SSDを優先的にデータの格納領域として利用できるストレージ機能を有すること〇７仮想マシンの作成時に、仮想マシンへ割り当てたストレージ容量を事前に割り当てる方式(シックプロビジョニング)と実際に使用する際に割り当てる方式(シンプロビジョニング)を選択できること8ソフトウェア以下のソフトウェアについて、必要数量及び5年間のライセンス等の更新費用を含めること・仮想デスクトップの方式、製品名を提案すること・職員端末からの接続が可能であること・Microsoft Officeの利用が可能であること(LINUX系OSを利用する場合は、現行と同様の利用が可能であることとし、具体的な手法について提案すること)・一太郎が利用可能であること・ウィルス対策ソフト ： 必要数・資産管理ソフト ： 必要数(SKYSEA Client View シンクライアントライセンスは奈良県が保有)・Windows Server RDS ユーザーCAL等必要なライセンスを本調達に含めること・VDAのライセンスは奈良県が保有○９職員端末に仮想デスクトップに接続するためのクライアントソフトのインストールすること。 なお、現状はVMware Horizon Client4.9.0.2862を利用しており、必要に応じアップグレードすること〇10要件仮想デスクトップに設定作業を行い、接続動作の確認を行うことソフトウェアは、納入する仮想デスクトップ上で使用できるようにすること○11仮想デスクトップで、移行した既存ユーザープロファイルデータがリリース時点から利用できること〇12職員端末から仮想デスクトップへの接続時に、Active Directoryとの認証連携による接続制御が可能なことコンテンツフィルタ(i-Filter)とは、NTML認証、LDAP認証に対応すること(LDAP認証サーバーの構築作業も本調達の範囲内とすること)○13仮想デスクトップの方式は、１つのOSを単一セッションで画面転送するVDI方式を想定している。 その他方式の場合は、仮想デスクトップ用サーバーに接続中のユーザー同士が相互に影響を与えないこと〇14職員5,000人のユーザーを固定せず利用するVDI方式の仮想デスクトップ1,200台以上(同時アクセス数1,200台以上)を構築することVDIの展開方式は、インスタントクローン方式とすること○15固定のユーザー100人が利用するVDI方式の仮想デスクトップ100台を構築すること(Windows10 SAC 50台を含む。 )VDIの展開方式は、フルクローン方式とすること○16一定時間操作せず放置した場合、セッションを無効にするセッションタイムアウト機能を有すること。 また、その設定時間は、分単位で設定できること○17仮想デスクトップからのログオフ時及びセッションタイムアウト時に自動で仮想デスクトップのリフレッシュ処理が行われること奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書2418仮想デスクトップ基盤の負荷の偏りを軽減し、全体のリソースを効率よく利用するために、サービスの停止を伴わずに物理ホスト間のCPU、メモリ、ストレージの負荷を自動的に分散する機能(ロードバランシング)を有すること○19仮想デスクトップから職員端末へのファイルのやりとりに関しては、クリップボードによるコピー及びドラッグ＆ドロップを含め、転送は原則、不可とするが、職員端末から仮想デスクトップへのファイルのやりとりのみ、クリップボードによるコピー及びドラッグ＆ドロップを許可できる機能を有していること。 また、クリップボードの形式により、コピーを許可するもの、許可しないものを選択出来ることネットワーク間をまたぐ、テキストのコピー、貼り付けができること。 また、ネットワーク間の方向性を制御できること○20仮想デスクトップ技術を利用し、仮想化したデスクトップを画面転送することで、職員端末からのウェブ閲覧等のインターネット業務を実現すること○21接続元の端末で登録されているプリンタ(USB接続及びネットワークプリンタ)を仮想デスクトップにリダイレクトし、印刷できること。 また、リダイレクトされたプリンタはプリンタのネイティブドライバが利用できること○22接続元の端末に接続されている電子入札システム用のＩＣカードリーダー及びスマートカードリーダーを仮想デスクトップにリダイレクトできることなお、契約期間中にＩＣカードリーダー及びスマートカードリーダーの更新があった場合においても対応すること○23接続元の端末に接続されているスピーカー、マイク及びカメラを仮想デスクトップにリダイレクトし、Web会議アプリケーションで利用できること○24マイクロソフト社ライセンスについて、仮想デスクトップ構築、動作確認にあたって必要となるライセンスを受注者側で準備することまた、本調達で必要となるライセンスは、本調達の費用に全て含まれること○25システムの障害発生時に、仮想デスクトップを早期に復旧出来る構成とすること26ネットワーク帯域を効率よく利用するため、画面転送プロトコルはネットワーク帯域に応じて画質を調整・補完する、通信利用帯域量の自動最適化機能を有すること27最適なネットワークリソースを提供するために、ハイパーバイザーが、定義された論理的なネットワークリソースごとにそれぞれネットワークI/O性能を制御する機能を有すること28仮想デスクトップから印刷を行う際に、ネットワーク帯域を効率よく利用するため、仮想デスクトップから接続元の端末間のスプールデータの圧縮が可能であること〇29仮想化ソフトウェア製品製造事業者の提供するヘルスチェックサービスを実施すること。 ヘルスチェックは、リリース前及び稼働後も定期的に実施し、指摘事項に対して、県と協議して修正及びチューニングをすること奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書2530利用者環境のパッチ適用やOSバージョンアップにかかる作業負担を削減するため、マスターOSに定義されているOS・アプリのイメージを複数の利用者で流動的に共有できることまた、作業VDIが変わっても利用者は再度設定を行う必要がないように固有の設定情報をVDIに紐付けることができるユーザープロファイル機能を装備すること31重複排除機能、圧縮機能等、効率的な管理を行う機能を有すること32VDIのログイン時の負荷が集中するログインストームやウィルススキャンの負荷など、ディスクIOが高負荷になるきっかけを回避するための機能を有すること33 保守作業5年間の運用保守対応を行うこと障害発生時の対応とソフトウェア等再セットアップ作業を実施すること○(14)無害化ファイル転送システム(LGWAN系－インターネット系間)詳細仕様は表18のとおりです。 表18 無害化ファイル転送システム(LGWAN系－インターネット系間)仕様No. 項目 仕様等 必須1無害化ファイル転送システムインターネット系からＬＧＷＡＮ系にファイルを転送する際、無害化処理を行うこと。 また、一定の期間が過ぎたデータは、自動削除できること○2ＬＧＷＡＮ系からインターネット系にファイルを転送が可能であることファイルの受け渡しの際に、管理者による承認機能を有するWeb UIを提供すること○3無害化済みファイルの受け取り方法は「メール添付方式」、「ワンタイムURL方式」、「マイフォルダ方式」等に対応すること○4ファイルフォーマットの認識は、ファイルの拡張子によることなく、ファイルのタイプを示す「ファイルシグネチャ」や、ファイルの構造などからファイルタイプを識別すること。 また、ファイル構造が正規の仕様に則っていない場合、これをブロックできること○5無害化のファイル形式は、Microsoft Officeファイル、PDF、画像等、汎用的なファイルの無害化が可能であること○6ファイルの再構成と再利用について、無害化後のファイルは再構成し、同じファイル形式でファイルを開くことができ編集も可能であること○7ヘッダー、コンテンツ等の領域に埋め込まれる可能性があるマクロ、スクリプト、エクスプロイドコードなどを削除、または無害化すること○8圧縮形式やファイルに埋め込まれたデータ(対応ファイル)に関しても、無害化処理を行うこと多重に圧縮されたファイルに対応できること。 無害化されたファイルは、元の通りに圧縮されていることファイルの埋め込み画像や埋め込みオブジェクトなどの要素に対しても、再帰的に無害化処理をすること○9受け渡し、受け取りの際にユーザー認証機能を有するWeb UI を提供すること○10ファイルを無害化できなかった場合、ユーザーがこれを認識できる方法が用意されていること(例：無害化処理できかなった理由を示すPDFに置き換わる、など)○奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書2611パスワードロックされたファイル(圧縮ファイル含む)もユーザー側の操作(ユーザーがパスワードを入力する等)で無害化処理可能なこと○12 無害化されたファイルは元のファイルと同じ形式であること ○13 ストレージの容量は、150GB以上とすること ○14 ユーザー数は、5,000人とすること ○15ユーザー登録について、以下の機能を提供すること・LDAP、Active Directoryとの直接連携・CSV形式ファイルによる一括投入機能16 転送のログが取得でき、１年間保管できること ○17 無害化転送に必要なソフトウェアを本調達に含めること ○18 5年間の運用保守対応を行うこと ○(15)ファイル転送システム(マイナンバー系－ＬＧＷＡＮ系間)詳細仕様は表19のとおりです。 表19 ファイル転送システム(マイナンバー系－ＬＧＷＡＮ系間)仕様No. 項目 仕様等 必須1ファイル転送システムマイナンバー系からＬＧＷＡＮ系にファイルを転送する際、上長承認を行い転送する方式とすること。 また、一定の期間が過ぎたデータは、自動削除できること○2ＬＧＷＡＮ系からマイナンバー系にファイルを転送する際、上長承認を行い転送する方式とすること。 また、一定の期間が過ぎたデータは、自動削除できること○3ユーザーからファイル転送があった場合は、承認者に対し自動的に承認依頼メールが送信されること○4 ストレージの容量は、50GB以上とすること ○5 ユーザー数は、500人とすること ○6 転送のログが取得でき、１年間保管できること ○7 転送に必要なソフトウェアを本調達に含めること ○8 5年間の運用保守対応を行うこと ○(16)LGWAN系－インターネット系間ファイアウォール及びマイナンバー系－LGWAN系間ファイアウォール詳細仕様は表20のとおりです。 表20 ファイアウォール仕様No. 項目 仕様等 必須1ファイアウォール(冗長化構成)LGWAN系－インターネット系間のファイアウォールは、メール、仮想デスクトップ、ファイル転送以外を制限できることマイナンバー系－LGWAN系間のファイアウォールは、ファイル転送以外を制限できることファイアウォールは、物理、仮想どちらでも可とする。 ○奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書272 ファイアウォールは冗長化構成とすること ○3 設定にあたっては、庁内ネットワーク管理業者との調整を行うこと ○4 LAN線等、必要な機器は本調達に含めること ○5庁内に設置する場合は、法定点検や工事、電力調整等による計画停電を実施する際には、事前にネットワーク機器のシャットダウン作業を実施し、復電後はシステムを起動するとともに、通信の正常性を確認すること○6LGWAN 系－インターネット系間及びマイナンバー系－LGWAN 系ネットワーク間のファイアウォールの設定を行うこと。 また、契約中の設定変更も本調達の範囲とする。 ○7 5年間の運用保守対応を行うこと ○(17)ファイアウォール等機器用ＵＰＳ庁内(奈良県庁情報管理等電子計算機室)に機器を設置する場合は、UPSを設置すること。 詳細仕様は表21のとおりです。 表21 ファイアウォール等機器用ＵＰＳ仕様No. 項目 仕様等 必須1ＵＰＳラックモデルであること ○２ 常時インバータ方式であること ○３ 停電時、１分以上システムが稼働できる容量とすること ○４ 2年に1回バッテリーを交換すること ○５ 5年間の運用保守対応を行うこと ○(18)奈良県庁－データセンター間接続回線奈良県庁情報管理棟電子計算機室とデータセンター間の回線仕様は、表22のとおりです。 表22 奈良県庁－データセンター間接続回線No. 項目 仕様等 必須1奈良県庁－データセンター間接続回線奈良県庁情報管理棟電子計算機室とデータセンター間を接続する回線を提供すること○2接続回線は、1Gbps 以上の帯域確保型の専用回線とし、利用レスポンスに問題ない回線とすること○3副回線を1Gbpsの帯域を有するベストエフォート型回線以上の冗長構成で提供すること○4 回線工事に伴う現地調査や、回線工事の現場立会いを行うこと ○5 回線の新設に伴う工事費等についても、費用に含めること ○6庁内ネットワークのコアスイッチとの接続を予定していることから、庁内ネットワーク管理業者との調整を行うこと○奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書284.3. データセンター設置場所要件データセンターは、日本国内にあることを前提とし、日本データセンター協会が定めるティア３相当とすること。 (１) 基本事項・ISO27001/ISMS適合性評価の制度に認定を受けているデータセンターであること。 ・データセンターの所在地は、原則、日本国内とすること。 (２) 立地場所・建物の立地場所は、以下の区域、箇所、地区及び地域に該当しないこと。 ① 高潮・津波浸水警戒地域② 河川洪水氾濫時の浸水想定地域③ 急傾斜地崩壊危険個所④ 土石流危険渓流区域⑤ 山腹崩壊危険地区⑥ 崩壊土砂流出危険地区⑦ 地すべり危険箇所(３) 建物・１９８１年６月改正の建築基準法に準拠した建物であること。 ・データセンターは、震度６強クラスの地震にも耐えられる、免震ビルまたは耐震ビル構造の建築物であること。 ・耐火建築物であること。 電気設備・原則、受電回路が冗長化されていること。 ・自家発電設備が整備されていること。 ・無停電電源装置が整備されていること。 (４) 空調設備・２４時間３６５日、空調されていること。 (５) セキュリティ管理レベル・２４時間体制で、サーバー室の入退室管理及び監視カメラによる監視がされていること。 (６) 設備運用・原則、8時間／日以上の常駐管理がされていること。 奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書295. 運用業務要件5.1. 運用体制(1)運用監視業務実施にあたっては、サービスレベル維持・向上を目的として、「7. サービスレベル」に掲げるＳＬＡ(Service Level Agreement)の締結を前提とする。 (２)県からの申告及び運用監視ツール等で検知したインシデントに基づき運用業務を実施すること。 また、窓口は一元化すること。 (３)受注者は、庁内及び主たるシステム設置場所へ運用者を常駐させる、もしくはリモート保守を行うこと。 ただし、原則として本稼働後半年以上かつ問合せが減少するまでの期間、人事異動時(約２週間)及び県が必要とする場合は、庁内にて常駐作業を実施すること。 (４)連絡体制として、運用窓口への連絡が口頭、電話、ＦＡＸ、電子メールいずれかの方法で常時できること。 (５)本システムの障害情報について、県に遅延なく公表すること。 5.2. 対応時間(１)本システム稼動及び運用が２４時間３６５日可能であること。 (２)運用監視ツールを用いた自動監視について、２４時間３６５日の対応を行うこと。 (３)問い合わせ等の受付及び対応時間は、原則、年末年始を除く平日８時３０分～１７時１５分とする。 ただし、「サマータイム」等の実施により、開庁時間が変更となった場合は、対応時間も合わせて変更すること。 5.3. 運用業務範囲(１)本システム全体及びインターネット系に接続する端末すべてを運用業務対象範囲とする。 (２)端末等の障害対応、ソフトウェアインストール対応及びエンドユーザーの支援及び相談対応を行うこと。 なお、対応にあたり、エスカレーション先や故障時の修理対応、切り分け確認となる保守契約が無い端末及び製品については対象外とする。 5.4. 運用業務内容(１)本システムの運用管理業務。 (２)運用監視ツール等を利用して、「表23 運用監視項目」に示す運用監視業務を実施すること。 表23 運用監視項目運用監視項目 本システム運用対象構成管理ハードウェア仮想マシンネットワークゲストOSミドルウェア変更管理 本システムの状態が変更、更新された際に構成情報等を変更奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書30稼働管理ハードウェア仮想マシンネットワークゲストOSミドルウェア性能管理ハードウェア仮想マシンネットワーク割当てられたリソースをもとにアプリケーション等が正常動作するための性能管理セキュリティ管理ネットワークウィルス管理ソフトウェアによるウィルス対策バックアップ管理 取得したバックアップの履歴、ジョブ管理(３)Webメールシステム(インターネットメール)・アカウントやグループごとのメールフォルダの設定、容量管理作業・人事異動時等職員情報に変更がある場合は、逐一更新すること。 (４)ファイルサーバーに対する運用管理業務・ファイルサーバー運用管理(ユーザー管理、死活監視、アクセスログ管理・監査等)・Active Directory運用管理(ユーザー管理、パスワード変更等)・資産管理機能運用管理(ユーザー管理、セキュリティパッチ検証、配布、適用、資産管理等)・組織改正、職員採用・異動等に伴うドライブ・フォルダ構成及びユーザー構成の変更、利用権限の変更等の作業(５)ＩＤ管理システムの運用管理業務・組織改正、職員採用・異動等に伴うドライブ・フォルダ構成及びユーザー構成の変更、利用権限の変更等の作業等(６)ウィルスチェックソフトの運用管理、障害対応・日常監視業務、統計業務・最新パターンファイルの更新。 なお、VDI 環境の最新パターンファイルのマスタ更新とセキュリティパッチ適応の確認/検討の実施は原則毎月実施すること。 ・ウィルス発生時の対応(隔離作業、削除)・ウィルチェックソフトのインストール及びバージョンアップ(端末追加時や再インストール作業も含む。 対象機器は、ＰＣクライアントだけでなく、クラウド側業務サーバーも含む)・ウィルスチェックソフトの検索エンジンのバージョンアップ(端末追加時や再インストール作業も含む。 対象機器は、ＰＣクライアントだけでなく、クラウド側業務サーバーも含む)(７)各ネットワーク間のファイアウォール・ファイアウォールの設定変更作業等・日常監視業務・トラフィック監視・ファームウェアバージョンアップ等保守業務・障害管理(８)仮想デスクトップ奈良県セキュリティ強靱化環境再構築・運用業務 仕様書31・マスターイメージおよび仮想デスクトップ運用管理(マスターイメージ更新、セキュリティパッチ検証、仮想デスクトッププロビジョニング等)・セキュリティパッチは検証機で事前に動作確認を実施し問題がないことを確認すること。 ・Window10のFeature Updateを原則年１回実施すること。 また、Feature Updateの際は本調達に含まれるソフトウェアの動作確認を行うこと。 (９)インターネット系専用端末・セキュリティパッチの更新を原則毎月実施すること。 ・Window10のFeature Updateを原則年１回実施すること。 また、Feature Updateの際は本調達に含まれるソフトウェアの動作確認を行うこと。 ・2023年にインターネット系専用端末を更新する予定であるので、更新時に端末の標準設定となるマスターを作成すること。 (マスターから端末への展開は、端末納入業者が実施するので本調達の対象外とする。 )(10)障害発生時、受注者が責任をもって原因の切り分けを実施する。 切り分け実施後、迅速に受注者において正常復旧対応を行うものとし、障害の原因が庁内システム側によるものであった場合には、事前に取り決めた手段により庁内システム管理者及び庁内システム導入業者に対し迅速に連絡すること。 (11)支援・相談業務・エンドユーザーの支援及び相談対応本調達範囲に含まれるシステム及びインターネット系専用端末に導入するソフトウェアの操作・障害(ハードウェア及びソフトウェア切り分け)に関するエンドユーザーからの質問・相談に電話またはリモート操作等により対応すること。 参考として現行環境の令和２年度の相談件数は１ヶ月あたり164件である。 ・ソフトウェアインストール対応インターネット系専用端末に県が承認したソフトウェアを管理者権限でインストールし、ユーザー権限で動作することを支援(インストールできない場合でも原因追及し、ユーザーに説明できること)すること。 ・端末等の障害対応必要に応じて再セットアップ作業(ファイル復旧及びソフトウェアインストール作業含)を実施すること。 ・セキュリティインシデント発生時、セキュリティクラウド側で端末、ユーザーが特定された際に対象が本システムの調達・導入範囲における対象物であった場合にはインシデント対応などの運用支援を行うこと。 ただし、セキュリティ専門技術者による分析・解析等は含まない。 ・脆弱性があることが明らかになった場合は、県と協議して対処方法の検討を行うこと。 ・県が保有するWeb会議専用端末(現行10台)のセキュリティアップデート及びＷｅｂ会議システムのソフトウェアバージョンアップ対応、エンドユーザーからの相談対応を行うこと。 (12)業務実績報告・業務の日報・月報を作成すること。 ・定例会により、月1回の実績報告及び翌月の予定について、県と調整を行うこと。 １ 奈良県公契約条例の趣旨にのっとり、公契約の当事者としての社会的責任を自覚し、本業務を適正に履行すること。 ２ 本業務の履行に当たり、次に掲げる事項その他の法令を遵守すること。 ア 最低賃金法第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し、同法第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、同条の規定により減額して適用される額をいう。 )以上の賃金(労働基準法第11条に規定する賃金をいう。 以下同じ。 )の支払を行うこと。 イ 健康保険法第48条の規定による被保険者(同法第３条第４項に規定する任意継続被保険者を除く。 )の資格の取得に係る届出を行うこと。 ウ 厚生年金保険法第27条の規定による被保険者(同条に規定する70歳以上の使用される者を含む。 )の資格の取得に係る届出を行うこと。 エ 雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者について、同法第７条の規定による届出を行うこと。 オ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４条の２第１項の規定による届出を行うこと。 ３ 本業務の一部を、他の者に請け負わせ、若しくは委託し、又は本業務の履行に他の者が雇用する労働者の派遣を受けようとするときは、当該他の者に対し、この遵守事項を周知し、遵守するよう指導すること。