空山中継所施設改修工事

空山中継所施設改修工事 公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月２２日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 島谷 邦博１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 空山中継所施設改修工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和３年１２月２８日(４)履行場所 空山中継所 (京都府舞鶴市大字観音寺)(５)入札方法等本案件は、電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に変えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和３・４年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「建築工事業」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた者であること。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和３年７月５日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和３年６月２２日 ～ 令和３年７月５日 １７時００分までの間。 (２)仕様書及び入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話０７７３－７６－４１００(内線２２２３)６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和３年７月１２日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和３年７月１３日 １１時００分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 免 除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (４)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。 なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部情報通信課 施設係電話０７７３－７６－４１００(内線２４１５)以上公告する。 入札説明書( 電 子 入 札 案 件 )１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 空山中継所施設改修工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和３年１２月２８日(４)履行場所 空山中継所 (京都府舞鶴市大字観音寺)(５)入札方法等本件は提出資料及び入札を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、第八管区海上保安本部に紙入札方式参加承諾願を提出し承諾することにより紙入札方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。 )の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和３・４年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「建築工事業」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。 )① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。 以下同じ。 )である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和３年７月１２日 １７時００分(２)開札の日時令和３年７月１３日 １１時００分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 免 除６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(未提出であると同視できる場合を含む)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (６)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 ８ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)９ 入札参加承諾願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間 令和３年６月２２日 ～ 令和３年７月５日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。 )における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加承諾書(添付)＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて入札参加承諾願及び紙入札業者入力表とともに下記１０へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和３年７月６日１７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加承諾書を提出した場合は、メール等にて回答する。 (３)入札説明書及び仕様書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。 )※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 10 契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話０７７３－７６－４１００(内線２２２３)11 仕様内容に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部情報通信課 施設係電話０７７３－７６－４１００(内線２４１５)12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。 なお、請負代価の１０分の４以内)(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。 なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払条件履行完了後とする。 14 入札書提出にかかる委任(１)代表者以外の者が入札書を提出する場合には、事前に委任状を提出すること。 (２)記載事項 ： 件名、委任事項(入札書提出に関する全ての件)、委任者記名押印、受任者記名押印。 15 低入札価格調査を受けたものとの契約に関する事項低入札価格調査を受けたものとの契約に関しては次のとおり取り扱うものとする。 (１)契約保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。 (２)前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。 16 入札者に要求される事項入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 17 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。 )及び請負者(以下、｢乙｣という。 )が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。 )に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。 )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第 89条第１項若しくは第 95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 18 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに 、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 19 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１０に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 20 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１０に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 入札審査係○宛先ＦＡＸ番号：０７７３－７６－４１６６確 認 書件 名： (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者 印電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。 「スペース」分も左詰めで記入。 枠不足の際は、追加してください。 )＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名 印代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名 印支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス 入札書(別紙様式2-3別紙様式２－３, , ,入 札 書, ,一金,ただし, , ,貴部局入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。 , 年 月 日, ,住 所,商号又は名称,代表者氏名, ,支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿, ,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 ,(連絡先は２以上記載すること), ,本件責任者(会社名・部署名・氏名)：, ,担当者(会社名・部署名・氏名)：,連絡先１：, , ,連絡先２：,(注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 , ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 , 令和３年度空 山 中 継 所 施 設 改 修 工 事仕 様 書第八管区海上保安本部総務部情報通信課１章 工事概要1.1工事名称 空山中継所施設改修工事1.2工事場所 高田鼻灯台 空山中継所所在地 ：京都府舞鶴市大字観音寺1.3工事期間 契約の翌日～令和3年12月28日1.4工事概要 概 要 内 容防水改修 下地処理 一式 塗膜防水塗布 一式外壁改修 下地処理 一式 複層仕上塗材塗り 一式建具等改修 入口扉交換 一式 ハンドホール鉄蓋塗装 一式 雨水排水配管固定金具交換 一式 鉄塔基礎部補修 一式電源コード保護ホース取付 一式1.5管理者等 管理者及び発注元 第八管区海上保安本部 総務部情報通信課 〒624-8686 京都府舞鶴市字下福井901 舞鶴港湾合同庁舎 電話番号 0773-76-41001.6注意事項 (a) 工事の施工は、監督職員と十分連絡を取りながら実施する。 (b) 工事の施工において仕様等に疑義が生じた場合は、請負者のみの判断によらず、監督職員と協議してその対応を決定する。 (c) 工事作業中は、局舎及び鉄塔並びに機器等に影響を及ぼさないよう十分注意して作業を行う。 万一、何らかの障害等を与えた場合は速やかに監督職員に連絡するとともに適切な処置を行う。 - 1 -２章 一般共通事項2.1適用範囲 (a) 本仕様書、関係法令等に適合するように施工し、該当事項の無いものには適用しない。 (b) 本仕様書に記載の無い事項でも、自然付帯する事項は、請負金額の範囲内で実施する。 2.2設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 2.3監督職員 監督職員とは、｢第八管区海上保安本部長｣が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 2.4疑義に対する協議 設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議する。 2.5現場の納まり等の 現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難又関係による協議 は不都合な場合は、監督職員と協議する。 2.6官公署その他へ 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係機関の手続き への必要な届出、手続き等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 2.7工事現場の安全 (a) 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者と衛生管理 なり、関係法令等に従ってこれを行う。 ただし、別に責任者を定める場合は、これに協力する。 (b) 工事現場においては常に整理整頓を行い、危険箇所等の点検を行うなど、事故の防止に努める。 2.8災害及び公害の防止 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 なお、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な保障をしなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (2) 公害の防止に努める。 (3) 細心の注意をもってしても、災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (4) 気象、海象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (5) 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 - 2 -2.9臨機の処理 災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 2.10養生 既存部分、施工済み部分、未使用材料等で、汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な方法で養生及び保護を行う。 2.11後片付け 工事完成に際しては、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。 2.12実施工程表 工事着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 2.13施工計画書 工事着工に先立ち、工種別に、材料、工法、品質管理等を具体的に定めた施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 2.14施工図、現寸図、 施工図、現寸図、見本等は、必要に応じて速やかに提出し、監督見本等 職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性が少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 2.15専門工事業者への指示 2.12、2.13及び2.14により作成した図書等は、関係する専門工事業者に周知徹底する。 2.16材料 (a) 材料は新品とし、監督職員の検査を受けて合格したもの又は2.18により使用承諾を受けたものとする。 (b) 設計図書に｢JIS(日本工業規格)の規格品｣と指示された材料は、JISマ－クの表示のあるもの又はJISの規格証明書の添付されたものとする。 (c) 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して、承諾を受ける。 2.17材料搬入の報告 材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に報告する。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて、報告を省略することができる。 2.18材料の検査 (a) 材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 (b) 合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 - 3 -2.19材料の検査に伴う (a) 試験は、下記の場合に行う。 試験等 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (b) 供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。 (c) 試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場等適切な場所で行い、その場所の決定にあたっては、監督職員の承諾を受ける。 (d) 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 2.20施工 施工は、設計図書並びに2.12、2.13及び2.14による監督職員の承諾を受けた実施工程表、施工計画書、施工図及び現寸図等に従って行う。 2.21施工の検査 監督職員の検査は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は、別に指示する。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員の指定した工程に達した場合。 2.22施工の立ち会い 監督職員の立会いは、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員が特に指示する場合。 2.23施工の検査に伴う (a) 試験は、下記の場合に行う。 試験等 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (b) 供試体の作製及び試験所等は、2.19による。 2.24他工事との出合 他の請負者によって施工される工事との出合いとなる場合、監督職員の指示に従い、関係請負者間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 2.25工事報告 工事の進捗、材料の搬入・搬出、機械の運転日、作業別人員数、気象状況等を記載した報告書を毎週作成し、監督職員に提出する。 - 4 -2.26工事写真 (a) 工事着工前から工事完成までに撮影した写真は、施工順にアルバムに整理する。 特に、工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認することができない部分の撮影を忘れないよう十分注意するとともに、被写体の寸法が判明するよう、スケールポール又は箱尺等を同時に撮影する。 (b) 工事写真の仕様は、次による。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (1) 工事写真は、原則デジタル写真とする。 (2) 色彩は、カラーとする。 (3) 有効画素数は、100万画素以上とする。 (4) 大きさは、1,200×900ピクセル程度から2,000×1,500ピクセル程度とする。 (5) ファイル形式は、JPEGとする。 (6) 完成写真は、構造物外形、仕上げ状態等を撮影する。 2.27完成図書 工事完了後、請負者は完成図書を2部作成し、提出する完成図書の仕様は、次による。 (1) 書類の寸法はA4S版、図面の寸法はA3E版を標準とする。 (2) 完成図書は、目録、完成図、外注品一覧、各種試験成績表工事写真、その他監督職員が指示するものとする。 (3) 完成図書の内容を電子データ化して、CD-R等の汎用電磁的記憶媒体に書き込み各完成図書に付属する。 図面はJW_CADで表示、編集が可能であること。 なお、ウィルス対策ソフト(最新パターンファイル)を使用してウィルスチェックを実施する。 2.28竣工検査 現場代理人は検査に立会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成された場合以外は、検査職員の指示に従い、請負者の負担において適切な措置を講じなければならない。 2.29工事実績情報の登録 工事契約金額が５００万円以上の場合、請負者は工事実績登録に登録する。 なお、登録する際、請負者はあらかじめ監督職員に確認を受けた後、次に示す期間内に工事実績登録の手続きを行うとともに、「登録内容確認書」の写しを監督職員に提出する。 (1) 工事受注時、契約後１０日以内(土日、祝日等を除く)(2) 登録変更時、変更があった日から１０日以内(土日、祝日等を除く)(3) 工事完成時、工事完了後１０日以内(土日、祝日等を除く)- 5 -2.30発生材の処置 (a) 原則として全て構外に搬出し、関係法令等に従い、請負者の責任において適切に処分する。 (b) 発生材の処分に伴い、適切に処分されたことを証明する産業廃棄物管理票等を監督職員に提出する。 (c) 発生材のうち、売り払い可能な鋼材等のスクラップは、監督職員と協議のうえ、指示された整理・保管方法をとり、調書を添えて監督職員に引き渡す。 2.31非常の処置 本工事施工中、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 工事施工のため、やむを得ず業務に支障をおよぼすおそれのある場合は、必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工する。 なお、管理者への連絡は密に行う。 2.32異常現象への対応 請負者は、施工途中における安全確保のため、異常現象等に対して、下記に示すことなどの必要な措置を講じなければならない。 (a) 天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 (b) 作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させなければならない。 (c) 異常箇所の点検及び原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、安全に十分注意して行わなければならない。 2.33事故災害報告 請負者は、工事の施工中に事故災害が発生した場合、直ちに適切な措置をとるとともに監督職員に報告する。 2.34工 事 を 施 工 請負者は、次のとおり工事を施工しない日や時間帯を定め、作業し な い 日 等 員等の休日等の確保を適正に行う。 (a) 工事を施工しない日は、原則、土曜日及び日曜日とする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (b) 工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後６時から翌日の午前６時までとする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 - 6 -３章 工事仕様(特記仕様書) 本仕様書に記載されていない事項や詳細については、下記仕様書等による。 仕 様 書 名 監 修 等公共建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部(建築工事編，電気設備工事編，機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部(建築工事編，電気設備工事編，機械設備工事編)電気通信設備工事共通仕様書 国土交通省大臣官房技術調査課土木工事共通仕様書 国土交通省大臣官房技術調査課建築工事標準仕様書(ＪＡＳＳ) 日本建築学会 全ての設計図書は、相互に補完する。 １節 仮設工事3.1.1安全対策等 (a) 当該施設は、重要通信を取り扱う通信設備を常時運用しているため、施設等に損傷を与えないように十分注意して施工しなければならない。 (b) 工事を実施するにあたり、導波管が布設されているケーブルラダーが損傷しないように適切に保護する。 (c) 施設進入道路が雨水により路面が侵食され、悪路な状況となっているため、工事車両が通行するときには十分注意して通行する。 3.1.2工事用電力 当該施設では、利用できないので、請負者で手配する。 3.1.3工事用水 当該施設では、利用できないので、請負者で手配する。 3.1.4現場事務所 設けない。 簡易トイレ等を設置する場合には、監督職員の承諾を得ること。 3.1.5足場その他 (a) 足場、桟橋、仮囲い等は、労働安全衛生法等の関係法令に従い、適切な材料及び構造のものとし、適切な保守管理を行う。 (b) 外部足場位置等については、事前に監督職員と打合せを行う。 (c) 足場を設ける場合には｢｢手すり先行工法に関するガイドライン｣について(厚生労働省 H21.04 策定)｣の｢手すり先行工法等に関するガイドライン｣により行い、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時全ての作業床について、手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 - 7 -3.1.6飛散防止等 必要に応じて、適切な発生材等の飛散防止の養生及び安全対策等の措置を講じ、発生材の転落には十分注意を払う。 3.1.7発生材の処分 発生材については、関係法令等に従い適切に処理する。 3.1.8養生 施設内には精密機器等が設置されているため、塵あい等が発生する工程の際は、ビニールシート等による養生を行う。 また、養生中に事故等の不具合が発生しないよう注意する。 3.1.9清掃後片付け 資材及び撤去材などが落下しないように、工事期間中は資材等の整理整頓に努め、工事完了に際しては工事箇所の清掃、片付けを行う。 3.1.10その他 その他必要と認める仮設工事を行う。 ２節 防水改修工事3.2.1下地処理 (a) 屋根の既存FRP防水層(軒天の剥離及び浮き部分含む)の割れている箇所を撤去する。 なお、撤去箇所については監督職員と打合せのうえ、行うものとする。 (b) 高圧洗浄等を行い、ケレン作業により表面を平らにして異物を除去する。 (c) 屋根に欠損箇所がある場合には、ポリマーセメントモルタルの充填により補修を行う。 (d) 屋根端末部に設置してあるアルミアングル及び固定釘を撤去する。 釘跡等は適切に補修を行う。 (e) ドレンは再利用するので一時撤去する。 3.2.2塗膜防水塗布 (a) 合成高分子ルーフィングシート防水敷設の種別は、下記を標準とする。 (b) 上記シート防水と下地を分離するために絶縁シート(発砲ポリエチレンシート)を敷設する。 また、出入隅部にはコーナー部納めを行う。 (c) 屋根端末部にサイズ10×50×80の塩ビ被覆鋼板を設置して、 固定釘にて堅固に取り付ける。 (d) ドレン集水部補強後、ドレンを再設置する。 (e) 塗膜防水塗布の種別は、下記を標準とする。 屋根平部及び端末部POX工法X-2ウレタンゴム系塗膜防水材グレー色種 別POS工法S-M2 非歩行仕様塩化ビニル樹脂系(1.5mm)施 工 箇 所 種 別屋根平部及び端末部施 工 箇 所- 8 -(f) 使用する材料は、カタログ等を監督職員に提出して承諾を得る。 ３節 外壁改修工事3.3.1外壁改修 ひび割れ部がある場合には、エポキシ樹脂注入工法により補修を行う。 (c) 図示のとおり既存シーリングを撤去し、シーリングを再充填する。 シーリングの施工箇所、材質及び寸法は、下記を標準とする。 ４節 建具等改修工事3.4.1入口扉交換 (a) 既存入口扉及び金具を撤去する。 (b) ドアセンサーは再利用するので、一時撤去する。 (c) 次の仕様の入口扉を製作し、設置する。 (d) 設置した入口扉の建具周囲に防水モルタル充填を行う。 3.4.2ハンドホール鉄蓋塗装 (a) 既存のハンドホール鉄蓋を下地処理を行う。 (b) 錆を除去後、鉄蓋の錆止め塗料塗り及び塗料塗りを行う。 (a) 外壁塗膜面の下地処理を行う。 (d) 前述下地処理後、塗装面を清掃し複層仕上塗材塗りにより出して承諾を得る。 (b)次のとおりに塗装する。 (e) 使用する材料及び色については、カタログ等を監督職員に提 防水形複層仕上塗材Ｅ ローラー工法仕上げ クリーム色(マンセル値：5Y9.2/1) 塗 色施 工 箇 所 材 質 サイズ(深さ×幅)変性シリコーン系(MS-2) 局舎、金物、塩ビ 被覆鋼板等周囲10×10グレモン錠(レバーハンドル、外シリンダ金物ー錠、内サムターン)ドアクローザーフランス落し(上下)戸当たり施 工 箇 所ハンドホール鉄蓋等鍵４本１組付備考塗料塗り 錆止め塗料塗りB種 A種沓摺 ステンレス形状名称材質表面仕上両開きフラッシュドア幅1,700×高2,030SUS304HL- 9 -3.4.3雨水排水配管固定金具 (a) 既存の固定金具４か所を撤去する。 交換 (b) 次の仕様の固定金具を同じ位置に取り付けた後、シーリングを行う。 シーリングの材質は3.3.1に同じ。 3.4.4鉄塔基礎部補修 鉄塔Aの基礎部モルタルの劣化部分をはつり、モルタルにて補修する。 3.4.5電源コード保護ホース エアコン用の電源コードに保護ホースを取り付ける。 取付(c) 使用する材料については、カタログ等を監督職員に提出して承諾を得る。 固 定 金 具 材 質 サイズ(直径×長さ)つかみ金具 ステンレス製 100×315- 10 -案内図工事場所件 名施設名称図面名称空山中継所施設改修工事空山中継所第八管区海上保安本部総務部情報通信課図番：１N/S進入路鉄塔B鉄塔A鉄塔C鉄塔D局舎敷地平面図案内図、敷地平面図N京都府舞鶴市大字観音寺(空山中継所)件 名施設名称図面名称空山中継所施設改修工事空山中継所第八管区海上保安本部総務部情報通信課 N/S図番：２3000 340073601020348035607040960ガラリ(上・下)防火シャッター電源室 整備室ケーブル引込口吸気口吸気口ラジエター排気排気口H.H.への配管７本貫通管8本N排気口機械室入口扉局舎平面図 S=1/70防水改修工 事 概 要外壁改修建具等改修下地処理のうえ、シート防水敷設、塗膜防水塗布鉄塔基礎部補修、電源コード保護ホース取付平面図立面図方向A CDBハンドホールハンドホール鉄蓋下地処理のうえ、防水形複層仕上塗材塗り工事概要、局舎平面図入口扉交換、ハンドホール鉄蓋塗装、雨水排水配管固定金具交換、件 名施設名称図面名称空山中継所施設改修工事空山中継所第八管区海上保安本部総務部情報通信課 N/S局舎立面図 図番：３▽ ＧＬ▽ ＧＬ▽ ＧＬハンドホールケーブル引込口雨水排水配管吸気口入口扉貫通管排気口電源コード エアコン室外機ドレンホース 吸気口▽ ＧＬ3,800A 局舎立面図 S=1/100ラジエター排気口B 局舎立面図 S=1/100D 局舎立面図 S-1/100 C 局舎立面図 S=1/100600 600 7,040 7,360900 6004,000600 3,000 400件 名施設名称図面名称空山中継所施設改修工事空山中継所第八管区海上保安本部総務部情報通信課 N/S図番：４▽ ＧＬ▽ ＧＬ ▽ ＧＬ▽ ＧＬ１ ２３４５６７８ ９ 101112131415工 事 詳 細 表③①⑤④入口扉交換(両開きフラッシュドア)貫通管周囲シーリング(MS-2、防犯カメラに注意する)施設周囲の打継目地シーリング(MS-2)吸気口周囲シーリング(MS-2)ドレンホース周囲シーリング(MS-2)エアコン室外機周囲シーリング(MS-2)電源コードに保護ホース取付(長さ450)ラジエター排気口周囲シーリング(MS-2)ケーブル引込口周囲シーリング(MS-2)排気口周囲シーリング(MS-2)②⑥⑦⑧①④ ⑤①④⑭⑪⑩⑫⑮ ⑥①⑤④⑮⑮⑨⑤A 局舎立面図 S=1/100B 局舎立面図 S=1/100C 局舎立面図 S=1/100D 局舎立面図 S-1/100局舎立面図、工事詳細表防水改修(下地処理のうえ、シート防水敷設、塗膜防水塗布)雨水排水配管固定金具交換(4か所、直径105×長さ320)端末部軒天の剥離及び浮き部分を撤去し、塗膜防水塗布外壁改修(下地処理のうえ、防水形複層仕上塗材塗り)ハンドホール鉄蓋交換(下地処理のうえ、錆止め塗料塗り、塗料塗り)⑬件 名施設名称図面名称空山中継所施設改修工事空山中継所第八管区海上保安本部総務部情報通信課 N/S260260260 2608,3808,4608,9807,860ドレン再利用屋根伏図 S=1/100図番：５190270屋根平部屋根端末部屋根伏図、A部屋根軒先断面図、固定金具概略図260460A部 屋根軒先断面図 S=1/30A錆止め塗料塗り、塗料塗り820745ハンドホール鉄蓋設置図 S=1/30215 100固定金具概略図 S=1/10固定金具塩ビ被覆鋼板 10×50×80A部 詳細図アンカー等シーリング固定釘雨水排水配管屋根平部(シート防水敷設、塗膜防水塗布)(シート防水敷設、塗膜防水塗布)屋根端末部A部シート防水敷設塗膜防水塗布シーリングハンドホール鉄蓋設置図、A部詳細図8050ハンドホール鉄蓋塗装500件 名施設名称図面名称空山中継所施設改修工事空山中継所第八管区海上保安本部総務部情報通信課 N/S整備室機械室入口扉位置図 S=1/100960630 630 1,700入口扉形状・寸法新設入口扉詳細表2,0301,700名 称 両開きフラッシュドア１ 数 量材 質仕 上金 物備 考ＳＵＳ３０４ＨＬフランス落し(上下)、ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ、戸当りグレモン錠(ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ・外ｼﾘﾝﾀﾞｰ錠・内ｻﾑﾀｰﾝ)沓摺 ステンレス鍵４本１組付 図番：６ＧＬ ▽局舎局舎鉄塔平面図 S=1/300鉄塔基礎部平面図 S=1/50局舎鉄塔平面図、鉄塔基礎部平面図入口扉位置図、断面図、新設入口扉詳細表2,0302003012012012020050096020 150 25入口扉断面図 S=1/100基礎部モルタルの劣化部分をはつり、モルタルにて補修する鉄塔A基礎部補修入口扉