令和3年6月22日 教整第4号 小・中学校トイレ改修(その4)工事
期限情報:
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発注機関
地域
新潟県
公開日
2021年06月22日
提出期限
未指定
案件概要
令和3年6月22日 教整第4号 小・中学校トイレ改修(その4)
工事
(個別公告)入札公告第135号制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の工事については、制限付一般競争入札(電子入札)に付する工事としたので、入札参加を希望する者は新発田市電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出してください。
なお、この公告に定めのない事項については、制限付一般競争入札共通公告(建設工事・特定共同企業体(甲型))(令和3年5月1日付け入札公告第45号)によります。
令和3年6月22日新発田市長 二階堂 馨入札に付する事項工事番号・工事名 教整第4号 小・中学校トイレ改修(その4)工事工事場所 新発田市中曽根町3丁目 ほか3か所 地内工期又は履行期限 120日間工種 管工事工事概要猿橋小学校ほか3校の便所を洋式化するものである。
1 猿橋小学校 洋式化24か所2 御免町小学校 洋式化36か所、便座取替え8か所3 米子小学校 洋式化11か所4 藤塚小学校 洋式化8か所5 上記小学校共通 便所照明器具取替え、換気扇取替え入札参加資格要件参加形態 特定共同企業体(共同施工方式)のみ。
構成員の数及び出資比率2社(最小出資比率30%)又は3社(最小出資比率20%)※代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。
登録工種及びランク1 代表構成員 : 管工事 Aランク2 代表構成員以外 : 管工事 A又はB又はCランク地域要件1 代表構成員 :公告日現在において、新発田市に主たる営業所を有する者2 代表構成員以外 :公告日現在において、新発田市に主たる営業所を有する者入札参加資格要件配置技術者1 代表構成員 :本工事を施工しうる国家資格を有する主任技術者、又は監理技術者を配置できる者(入札参加申請日から過去3か月以上継続して、直接的な雇用関係にあること。
また、請負金額が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上のときは、現場ごとに専任で技術者を配置すること。
)2 代表構成員以外 :本工事を施工しうる国家資格を有する主任技術者、又は監理技術者を配置できる者(入札参加申請日から過去3か月以上継続して、直接的な雇用関係にあること。
また、請負金額が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上のときは、現場ごとに専任で技術者を配置すること。
)その他要件(実績要件等)1 全ての構成員 :(1) 公告日の前日までに、新発田市と災害応援業務協定を締結している者(2) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、以下の①又は②に該当する者である。
① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者設計業務等受託者:河内設備設計特定共同企業体の入札参加資格審査提出期間 令和3年6月23日午前9時から令和3年7月1日午後4時まで。
提出書類下記の書類1部を持参により契約検査課へ提出すること。
(1) 特定共同企業体入札参加資格申請書(2) 協定書(3) 構成員一覧表(4) 委任状(5) 全構成員の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(最新のもの)(6) 配置予定技術者調書(第4号様式)及び第4号様式の添付書類(7) 配置予定技術者の3か月以上の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等)(8) 新発田市との災害応援業務協定の締結を確認できる書類審査結果通知令和3年7月7日までに申請者に書面により通知する。
※ 参加資格が認められなかった者は、審査結果通知書に指定された日までの間、その理由の説明を書面により請求することができる。
入札参加申込提出期間令和3年7月8日午前9時から令和3年7月14日午後4時まで。
(ただし、電子入札システム休止時間を除く。
)提出方法電子入札システムを用いて提出すること。
※ 特定共同企業体が電子入札システムを用いて競争参加資格確認申請書を提出する際に必要となる入札整理番号は、特定共同企業体の入札参加審査結果通知書に記載します。
添付書類添付書類省略届「添付書類が不要な案件であるため」を選択し、必要事項を入力のうえ、添付すること。
※書式は入札情報サービス又はホームページからダウンロードしてください。
書類上の参加者名は特定共同企業体名を記入してください。
設計図書等設計図書 入札情報サービスからダウンロードしてください。
質問提出期間 令和3年6月23日午前9時から令和3年7月12日正午まで。
質問締切日 令和3年7月12日正午質問提出先契約検査課宛(keiyaku@city.shibata.lg.jp)にメールで提出すること。
メールを送信後、必ず契約検査課工事検査室まで直接連絡してください。
質問回答令和3年7月14日正午までに、入札情報サービスに掲載及び契約検査課閲覧場所において公表する。
予定価格及び最低制限価格等予定価格事後公表※予定価格の10分の1以下の金額の入札は、すべて表示の錯誤(桁違い)とみなし、無効とする。
最低制限価格設定する(事後公表)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札は失格とする。
低入札価格調査基準価格設定しない※低入札価格調査基準価格が設定されている場合、調査基準価格に達しない入札があった場合は、落札者の決定を保留し、後日落札者を決定した上、その内容を各入札参加者に対して通知する。
低入札価格調査自動失格基準設定しない※低入札価格調査自動失格基準が設定されている場合、低入札価格調査自動失格基準に該当した者は失格とする。
入札等受付期間令和3年7月16日午前9時から令和3年7月19日午後4時まで。
(ただし、電子入札システム休止時間を除く)提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。
※工事費内訳書を添付すること。
開札日時 令和3年7月20日 午前9時以降再度入札等(1) 開札の結果、再度入札を行うこととなった場合は、直ちに電子入札システムにより参加者へ再度入札の日時等を通知する。
(2) 再度入札は1回までとし、初度の入札で無効又は失格となった者は、再度入札に参加できない。
(3) 再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低の価格をもって入札した者を入札参加資格審査のうえ、随意契約の協議を行う。
落札者に関する事項落札候補者の決定方法(1) この入札は1抜け方式により実施する。
(2) 1抜け方式対象工事及び開札順は次のとおりとする。
開札順 入札番号 工事番号 工事名 施工場所1入札公告第132号教整第1号 小・中学校トイレ改修(その1)工事御幸町4丁目ほか2か所 地内2入札公告第133号教整第2号 小・中学校トイレ改修(その2)工事中央町5丁目ほか3か所 地内3入札公告第134号教整第3号 小・中学校トイレ改修(その3)工事則清 ほか3か所 地内4入札公告第135号教整第4号 小・中学校トイレ改修(その4)工事中曽根町3丁目ほか3か所 地内(3) 開札順のとおり開札を行い、落札候補者を決定する。
その際、1つの工事について落札候補者となった場合、次順位以降の入札の落札候補者にはなれず、辞退扱いとする(辞退届の提出は不要)。
(4) 再度入札となった場合は、再度入札通知を行ったのち、次順位の入札の開札を順次行い、その後、再度入札となった入札の開札を行うものとする。
落札候補者の入札参加資格審査開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、入札参加資格要件の審査を行う。
なお、落札候補者の入札参加資格審査は、特定共同企業体入札参加資格審査の段階で提出された書類で審査を行うが、配置予定技術者については、改めて審査を行う。
また、必要に応じて審査に必要な書類の提出を求めることがある。
審査書類提出期限 落札候補者を決定した日の翌日(休日は除く)の午後5時まで。
審査書類(1) 入札参加資格審査書類の提出について(第5号様式)(2) 配置予定技術者調書(第4号様式)及び第4号様式の添付書類落札決定通知落札候補者の審査の結果、入札参加資格を有する場合は、落札者として決定し、入札参加資格審査結果通知書により通知する。
なお、落札候補者が入札参加資格を有していないと認めたとき、又は契約を締結することが不適当であると認めたときは、当該落札候補者に対し、入札参加資格審査結果通知書により理由を付して、その旨を通知する。
特記事項(1) 電子入札システムにファイルを添付する際は、必ず最新バージョンのウイルスチェックソフトによりウイルスチェックを行ってから添付すること。
(2) 入札参加資格審査書類を提出する時点において他の工事に主任技術者又は監理技術者として配置されている技術者は、従事中の工事に係る履行期限が開札日の前日以前である場合又は従事中の工事に係る竣工検査が開札日の前日までに行われることが明らかである場合を除き、配置予定技術者とすることはできない。
配置予定技術者に従事中の工事がある場合などの理由により、専任配置ができない場合は失格となる。
補足1抜け方式補足初度入札 開札順 1→2(不落)→3(不落)→4再度入札 開札順 2(不落)→3(不落)随契協議 協議順 2→3※随契協議で契約相手方となった者は次順位以降の協議相手方となれない。
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